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【#ハンギョレ】民主党が5・18歪曲、捏造に対し厳罰条項制定へ

2020-10-20 02:58:00 | 新聞記事
国会処理予定の関連法改正案に 7年以下の懲役、7千万ウォン以下の罰金 
戒厳軍による性暴力も調査対象に 調査委の活動期間は2年→3年に

 共に民主党が党方針として採択する予定の5・18民主化運動関連法改正案に、真相究明調査委員会の活動期間を3年に延長し、調査範囲に戒厳軍の性暴力事件などを含める内容が盛り込まれていることが確認された。5・18に関する「歴史歪曲」を防ぐため、虚偽事実流布行為などを厳罰に処する条項も盛り込まれる。

 本紙が19日に入手した5・18民主化運動などに関する特別法改正案(イ・ヒョンソク議員による代表発議)の草案には、歴史歪曲に対する処罰条項(8条)が新設されている。メディアや展示、公演、討論会、懇談会、記者会見などを通じて5・18民主化運動を誹謗・歪曲・捏造したり、虚偽の事実を流布したりする行為に対し、7年以下の懲役、7000万ウォン(約646万円)以下の罰金に処することが要となる。「表現の自由」を侵害しかねないという懸念を反映して、芸術や学問研究、時事事件や歴史の進行過程についての報道などの目的としてなら処罰しないとする例外条項も盛り込まれた。

 同党のソル・フン議員が代表発議する改正案には、調査委の調査範囲がより具体的に明示されている。真相究明の範囲は既存の7項目から12項目へと増え、「戒厳軍などによって行われた性暴力事件」が新たに加えられた。このほか、5・18民主化運動当時の軍によるヘリコプターからの射撃および戦闘機出撃待機疑惑、軍による民間人集団虐殺事件、国家権力被害者に対する弾圧事件など、真相究明が必要な人権侵害事件が具体的に明示されている。

 委員会の活動期間、および委員長と委員の任期は、従来の2年から3年に延長されている。調査対象に追加された新たな疑惑と委員会の膨大な調査量を反映したものだ。委員会の活動期間は1年ずつ2度にわたって延長できる。また、正当な理由なしに調査委の同行命令に応じなかった場合は、過料を科す。民主党は、党方針としての決定手続きを終えたうえで、今通常国会の会期内に処理する計画だ。

ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/966363.html?_fr=st1


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