会派視察＠栃木

１０月２９日から１１月１日まで、会派の視察でした。

１０月２９日は、栃木県議会にお伺いし「通年議会」などについてお伺いしました。

年間を通じで議会を開会することを「通年議会」といいます。
議会改革で通年議会を導入している議会が増えてきており、栃木県議会も平成２４年４月から導入しています。

会期は１月～１２月とし、正副議長や正副委員長の任期も１月～１２月とし（ただし、選挙のある改選年は、会期・任期は１月～３月と４月～１２月）、期間中に辞職や所属会派の会派変更があっても所属委員会の変更などは行わない。

地方自治法第１８０条により専決処分ができると知事に委託されたもの以外はすべて議会の議決を経ることとし、行政への監視機能の強化を図っている。
国の税制改正等による年度末条例改正も、臨時会議を開いて対応する。
また、災害など突発的な事態があった場合も随時臨時会議を開き、迅速・適切な対応が可能。

行政側の議会への出席者は、事前通告制の委員会や臨時会議では人数の絞り込みをするといったことも行っている。

陳情は随時受付し、年３回開かれる通常会議の２週間前に締め切り、整理をして委員会へ付託するか確認する。

会期当初に、本会議や委員会、視察など１年間を通した一応の日程を決め、地元活動や後援会活動など各議員が予定を立てられるよう配慮している。

また、常任委員会による政策立案機能を強化するため、会期初期に委員会ごとにテーマを決めて調査研究を行い、１２月の通常会議で報告することにしている。
調査研究にあたっては、事前通告制の質疑や議員間討議を行って深く掘り下げ、研究結果に政策提言も盛り込めるようにしている。

といったお話でした。

神戸市会でも議会改革が検討され、通年議会とまではなっていませんが、平成２５年からはこれまでの４会期制から２会期制にしています。
また、常任委員会は月１回は開催することになっていますが、テーマを決めて調査研究したり、議員間討議をするといったことにはなっていません。
通年議会に向けて、また常任委員会による政策立案機能を強化に向けて、栃木県議会の取り組みはとても参考になりました。
議会改革に終わりはありません。
栃木県議会の取り組みなどを参考に神戸市会も引き続き改革の努力をしていかなけれはいけないと思います。

＊参考：とちぎの通年議会パンフレット　http://www.pref.tochigi.lg.jp/p01/assembly/aramashi/gikai/documents/pamphlet.pdf