労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

労組の仕事している勤務社労士がもしや誰かの役に立ってるんかな~と思いつつ飲んだくれて書いてるっす~(* ̄∀ ̄)ノ■☆

【メモ】不妊治療と仕事の両立

2022-08-08 | 書記長社労士 労務管理
〇不妊治療の現状
・不妊を心配したことがある夫婦は、夫婦全体の約3組に1組、実際に不妊の検査や治療を受けたことがある(または現在受けている)夫婦は、夫婦全体の約5.5組に1組(国立社会保障・人口問題研究所第15回出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)(2015年))
・60,598人が生殖補助医療で誕生(全出生児の7.0%)(ARTデータブック2019(公益社団法人 日本産科婦人科学会))
・不妊治療と仕事の両立ができず16%の人が離職(女性は23%)(不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書(2017年))
・不妊治療に係る実態について「ほとんど知らない」「全く知らない」と回答した人は77%(不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業調査結果報告書(2017年))

〇仕事との両立が困難な要因について
不妊治療は頻繁な通院が必要となる場合が多く、身体的な負担を感じる人も少なくありません。また治療によっては、いつ受診が必要になるか予測が立たないため、突然決まる通院のために仕事を遅刻・早退したり、スケジュール変更を余儀なくされることがしばしばあり、仕事と不妊治療の両立が困難になる主な要因のひとつとなる。(NPO法人Fine(ファイン) ~現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会~ 「仕事と不妊治療の両立に関するアンケートPart 2」結果速報 プレスリリース)

〇両立支援のために必要な制度
【不妊治療に特化した制度】
・不妊治療を目的として、例えば1年間等、休職が可能といった不妊治療休職制度(出生支援休職制度)
・不妊治療を目的とした休暇制度
【不妊治療に特化していないが、不妊治療のために利用可能な休暇制度】
・多目的休暇の使用理由に不妊治療を入れる
・執行した年次有給休暇を積み立てて使用できる「積立(保存)休暇」の使用理由に不妊治療を入れる
【両立を支援するための柔軟な働き方に関する制度】
・年次有給休暇の時間単位取得
・不妊治療目的で利用できるフレックスタイム制 など
【そのほかの事例】
・不妊治療に要した費用の貸付や補助
・妊活や不妊について専門家に個別カウンセリングできる制度の導入


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養育期間標準報酬月額特例👈子が3歳になるまでの期間、時短して下がった標準報酬月額が下がらなかったものとして年金を計算してくれるという制度 意外に知られていない制度だということを最近知った💦

2022-08-04 | 書記長社労士 労務管理

 養育期間標準報酬月額特例、いわゆる「養育特例」とは、育休明けで標準報酬月額が下がった人の年金が下がらないようにする特例だ。
養育特例申出書を提出することで、子が3歳になるまでの期間、時短して下がった標準報酬月額が下がらなかったものとして年金を計算してくれるという制度。⇒日本年金機構 養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置
なんと社労士が関与していない企業では、なかなか知られていない制度だということを最近知った。


 3歳未満の子を養育する被保険者または被保険者であった者で、養育期間中の各月の標準報酬月額が、養育開始月の前月の標準報酬月額を下回る場合、被保険者が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を事業主を経由して提出する。⇒厚生年金保険 養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届(PDF 625KB)
なお、申出日よりも前の期間については、申出日の前月までの2年間についてみなし措置が認めらる。

※従前の標準報酬月額とは養育開始月の前月の標準報酬月額を指す。
※平成29年1月1日より以下の子についても対象として追加となっています。
※対象となる期間は、3歳未満の子の養育開始月から3歳到達日の翌日の月の前月まで等


 被保険者からの申出を受けた事業主が「厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書」を日本年金機構へ提出する。
また、被保険者であった者(退職者)が提出する場合は、自ら提出する。

〇提出時期 被保険者から申出を受けた時
〇提出先  郵送で事業所所在地を管轄する事務センター(事業所の所在地を管轄する年金事務所)
〇提出方法 電子申請、郵送、窓口持参

 養育特例に関するよくある質問をQ&A
Q 養育特例申出書はいつまでに提出しなければいけないですか?
A いつまでという期限はありません。提出から2年さかのぼって適用されますので、慌てなくて大丈夫です。でも放置しておくと忘れてしまうので、育児月変が行われてからなるべく早く提出するのがよいでしょう。

Q 第2子の手続きはどうすればいいですか?
A 第2子の場合でも同じように提出してください。もし第2子の養育期間でも第1子が3歳未満の場合は、第1子の従前標準報酬月額がみなされることになります。

Q 育児休業していないお父さんも養育特例の適用を受けることができますか?
A 受けれます。養育特例に性別要件はないので男性でも可能です。さらに育児休業をしていなくても、3歳未満の子供を養育していることによって標準報酬月額が下がった場合は、養育特例を受けることができます。

Q 育児休業から復帰しましたが標準報酬が下がりませんでした。養育特例の提出は必要ありますか?
A 下がらなかった場合は必要ありません。しかし、復帰当初は下がらなくても、将来下がる可能性はあるので提出しておいた方が無難です。

Q 従前の標準報酬はいつのものが基準となりますか?
A 子の出生日が属する月の前月の標準報酬月額です。

Q 子育てのため実家に帰省しており、住民票を一時的に移していました。必要書類の住民票は現在のもので十分ですか?
A 養育特例は同居要件があるので、子供が誕生してから同居している証明が必要です。住民票を一時的に移していた場合は、「現在の住民票」と「前の住所の除票」の2点が必要になります。
※除票とは引越しなどで抹消された住民票を「住民票の除票」といいます。


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