労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

労組の仕事している勤務社労士がもしや誰かの役に立ってるんかな~と思いつつ飲んだくれて書いてるっす~(* ̄∀ ̄)ノ■☆

COVID-19に振り回された2020年も終わり、自分も家族も無事に1年を締め括られるってことで「良し」としようか。

2020-12-31 | 脱線編7 その他

【🏃Run9-89 5.10km 30:00 出口一周】 今年は言うまでもなくCOVID-19に振り回された1年だった。
昨年の大晦日は、長女と孫1号、沖縄から帰省した次女夫婦と孫2号とで賑やかだったが、今年は妻と義母との3人で静かに新年を迎えることになりそうだ。

 仕事では、3月から、会議・集会・様々な行動は中止・変更・縮小などの対応が余儀なくされ、現場も当然そうなるんで出張も激減。
しかし暇になったわけではなく、COVID-19にまつわる対応・対策(加盟労組からの相談や国会・国土交通省・厚生労働省などの対応など)で、例年と違ったところで忙しくなった。
現場を知っている人間が(自分たちや森屋隆参議院議員)、現場の声を、国会や行政にしっかり伝えられる(なるかならないかは別として)産別労組本部の役割があらためて身に染みた2020年だった。
立憲民主党の議席をもっと増やしたい。

 🏄波乗りは128日の入水、緊急事態宣言の頃、波乗りを禁止しているビーチが多かったが、地元のビーチはそんなばかげたことにはならなかったので助かった。
地元以外では、千葉2日、静岡5日、高知3日、やはりCOVID-19のせいでほとんどトリップが出来なかったし、GoTo使っての高知では脚をフィンで切ってしまうという顛末(バイ菌回って死ぬよと医者に怒られた怪我💦)。
だから例年より、波乗り回数はちょっと少ない😫
で、どの波が一番良かったかって思い出すと、その怪我をした高知の、1日目の大岐の浜と、怪我して高知のバイ菌をたっぷり体内に吸収した3日目の出口ビーチの波やったってのは、皮肉すぎるねんけど(爆)

 🏃Runは89回、523.43km、55時間06分、緊急事態宣言の最中にかなり走ったが、怪我で10月11月はあまり走れなかったが、枚方の自宅から平塚の仮住まいまでくらいの距離を走ったんか、すごいやんっ❗

 💪筋トレは62回、フィットネスクラブは2月まで13回通って、そこからは休館から料金無しの特別休会を経て、8月にうっかり休会手続きを怠ったんで2回行ったのみで、47回は部屋での筋トレ。
更衣室と風呂場が換気悪いので感染が怖いし、トレーニングルーム自体も、施設では感染対策していても、いろいろ手で触って、汗かくと、マスクや顔を触ってしまうってことを考えたら、フィットネス関係者に悪いけど、やっぱ感染が怖い。
休会手続きも毎月めんどうくさいし、そろそろ退会しようかと。(NAS平塚、オープン前の早期入会で、平日会員価格でフルタイム会員という特典が惜しいが…)
部屋のダンベル、片手22.5kgがMAX、真剣に「ホームジムDX【BODYMAKER ボディメーカー】 」を買おうかどうか悩んでいる今日この頃。

 ⛳ゴルフは、好きでもないし、下手やし、こんなご時世に関わらず6回も😅
一般社団法人 湯河原カンツリー倶楽部(真鶴コース)はさておき、エリエールゴルフクラブ松山(愛媛県)西熱海ゴルフコースプレステージカントリークラブフェニックスカントリークラブと、良いコースで下手やのに回ってる自分が、さらに笑ける🤣

 🎦映画は42本鑑賞、うち試写会は2本、1本は感染拡大前の「リチャード・ジュエル、二本目は、最近オンライン試写会が多くなっている第3波の11月に観た「ミセス・ノイズィ」だ。
邦画17本、洋画20本、アジア1本、アニメ4本、今年は感染症の影響で、大作洋画の封切り見送りが多くて、いつもより、邦画を観る機会の方が多かったが、「フォードvsフェラーリ」、「ルース・エドガー」、「フィッシャーマンズ・ソング コーンウォールから愛をこめて」、「TENET」、「ウルフズ・コール」、「朝が来る」、「罪の声」が良かった。
あえてベストをあげるなら「罪の声」や。

 📖読んだ本は、123冊、42,690ページ、一日当たり117ページ。(仕事に関する本などは除く)
出張が減ると読めない、4月は在宅勤務が多かったから通勤も減って、なんと6冊しか読んでなかった。

 大晦日の今日、全国で4515人の感染が発表され、東京都では過去最多の1337人、神奈川が588人、大阪が313人、春の緊急事態宣言はなんやったのか、なぜ今は「自粛」をただ呼びかけるだけでなにもしないのか、それでもPCR検査は極力やらないで無症状感染者は放置、そしてあえてやったことってGoToでの感染者大放出やしって…😫

 阪神淡路大震災の時は村山富市首相(社会党)だったし、東日本大震災の時は菅直人首相(民主党)だった。
今、新型コロナ感染症という未曾有の国難だが、当時はいろいろ言われていたが、やはり国民に近い人物が国のリーダーでないとあかんって、今、しみじみ思う。
自治体のリーダーでは、鳥取県の平井知事や、和歌山県の仁坂知事などが、見事な手腕を発揮しているが、大阪府の維新の吉村知事、東京の小池知事、神奈川県の黒岩知事などは、テレビなどの露出が多くて「やってる感」は醸し出しているものの惨憺たる状況だ。(コロナ対応、評価トップは吉村知事らしいが、その理由は「丁寧な姿勢」だからだそうだが…そんなのどうでもええ💢)
今、あぶり出された駄目なリーダーの共通項は、「経済優先」「我田引水」「私利私欲」「パフォーマンス」。
来年は衆議院選挙があるが、4月の衆議院補選に勝って、総選挙でも国民のためになる勝利を勝ち取り、大阪のあらゆる選挙でも維新を破り、いい日本、いい大阪、いい2021年にしたい。

 皆様、良い年をお迎えください。
今年1年、ありがとうございました。
(来年は孫3号が誕生予定なのです😊)

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「コロナ恐慌後も生き残るための 労働条件変更・人員整理の実務」を読んだ…経営者や専門家の実務書であるが、労働組合の立場でも勉強になる。

2020-12-24 | 書記長社労士 労務管理

 雇用調整助成金の特例措置終了後、会社の存続と労働者の雇用維持のために何ができるのか、何をしてはいけないのか悩んでいる経営者と外部専門家はぜひお読みください。

 一月ほど前になるが、「コロナ恐慌後も生き残るための 労働条件変更・人員整理の実務 岡崎 教行, 髙津 陽介, 小池 史織 (共著)」を、岡崎弁護士が献本してくれた。

 今、雇用調整助成金の特例措置を活用しながら、雇用を守りなんとか経営を維持している会社は多い。
しかし、政府は、
「雇用調整助成金の特例措置等は、 現行措置を来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減し、5~6月にリーマンショック時並みの特例とすることを基本の想定としつつ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する。具体的には、1月末及び3月末時点で、それぞれ 、感染状況や雇用情勢を見極め、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化している場合、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設けることとする。」 (国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策について 令和2年12月8日閣議決定)
としており、
〇1月末⇒特例の部分をどうするか、どの特例をどのように段階的に縮減するか判断
〇3月末⇒6月にリーマンショック時並みの特例とすることができるか判断
するとみられている。

 この本は、雇用調整助成金の特例措置終了後を想定して、会社の存続と労働者の雇用維持のために、最終的には整理解雇の実施を見据えて行う、各種労働条件の変更および採用内定取消、雇止め、配置転換・出向、転籍、希望退職者募集といった人員整理に関する実務について、解説されている。


 前半の第1章には、「労働条件の変更―賃金・賃金以外」「人員の削減―入る人を減らす・いる人を減らす」として、労働条件変更と人員削減に関する問題を、Q&A形式で、労働契約法や判例を中心とした法理論と留意点について解説。
後半の第2章には、整理解雇を見据えて希望退職者募集を実施することとなった架空の相談対応を例に、「相談の端緒(令和3年2月5日)」「1回目の打合わせ―ヒアリング(令和3年2月20日)」「2回目の打合わせ―スケジュールおよび組織再編プランの確認、希望退職者募集要項の確認(令和3年2月28日)」「3回目の打合わせ―希望退職者募集・個人面談時の説明内容の検討、残ってもらいたい人を選んだ理由の確認(令和3年3月10日)」「4回目の打合わせ―ロールプレイング(令和3年4月5日)」と、具体的な進め方と実務を会話形式で収録。


 自分は、岡崎弁護士のお勧めの通り、まずは第2章のストーリー部分を読んでから、その後、第1章のQ&Aを読んだ(その方がより理解が深まる、と言うことだったので)。
Q&Aが、まず検討すること、そして最終的な手段として人員削減、整理解雇と進んでいくので、確かに、第2章のストーリーでの希望退職者募集の実施を行う会社との打ち合わせがリアルに書かれている部分を読んでおくと、イメージだけでなく留意点が、リアルにずっしりと理解出来てしまう。

 私どもの加盟労組でも、コロナ禍のなか、今まで経験したことがないほどの厳しさがあって、実際に会社から様々な提案があって、協議をせざるを得ない状況の労組もある。
この本は入門書というレベルではなく、ある程度の法律的知識や実務経験がないと読み切れない専門的な実務書であるし、経営者や専門家が読むようなものである。
しかし、労働組合の立場でも、今よりより厳しい状況になったときに、経営側からどのような提案があるのか、その提案があった際に、どう対処するか、拒否すべきか、残念ながら受け入れるとしたらどのような留意点があるのか、または他の選択肢を逆提案するのか、など、交渉の際の下地となる知識が得られるので、ちょっと難しい本ではあるが、お勧めしたい。

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ITF(国際運輸労連)発 ライドシェア・2020年「10大ニュース」

2020-12-23 | 書記長社労士 公共交通

1. 病は治るが癖は治らぬ
 数年前まで世界中でタクシー業界に殴り込みをかけていたウーバーが、「最近はかわった」と評価する声を今年あるところで耳にしました。本当でしょうか。日本では、「違法ライドシェアはやらない」と優等生ぶりを発揮して東京などでタクシー会社との協業を進めています。けれどもそれは、ライドシェアが日本で合法化されても導入しないということなのでしょうか。ドイツでは、「法律は守るが、古い交通法規は改めるべき」と主張しています*1。日本の未来も、この言葉から映し出される気がします。
事業の根幹である雇用によらない働き方(ギグ労働)を改める姿勢はまったく見られません。米カリフォルニア州では今年、ギグ労働者の保護をうたう州法「AB5」が施行されましたが、ウーバーを筆頭とするギグ企業の連合軍はこれに猛反発。2億ドル(206億円)の資金を投じて、AB5を骨抜きにしました。11月の住民投票で6割の賛成票を獲得し、ライドシェアやフードデリバリー(食事配達)を適用除外としたのです*2。法律が金によって書き換えられた歴史的瞬間でした。



 その後、ウーバーは別件でカリフォルニア州の公共事業委員会(CPUC)から5900万ドル(61億円)の制裁金を命じられ、30日以内に支払わなければ、同州での営業免許は来年1月中旬に取り消されます。CPUCは、過去2年間に全米で5981件の性暴力事件があったことを2020年に認めた同社に対して、同州で起きた事件の詳細報告を求めたのですが、ウーバーはこれに従わなかったのです。
平均で一日8人以上の被害者が出たことについてウーバーは、その間の配車件数は23億件だったので、サービスの99.9%は安全面で問題ないと居直っています。日本のタクシー労使のように「公共交通の使命を果たす」という意識はそこにないのです。規制機関の監督を嫌い、ルールを破って金で決着するというその傲慢な態度は今も変わらぬままです。
 過疎地の輸送を支援するともアピールしてきたウーバーですが、目立った成果は今年あったのでしょうか。イニスフィル(カナダ、人口3.6万人)の交通空白地帯ではこの3年間、バスに代わる相乗りサービスを提供しています。利用者は増えましたが、行政のコストはかさみ、データの共有もないため、これなら地元企業で良かったという中間評価が出ています*3。
*1. Uber’s Khosrowshahi Calls for Changes in German Law (Bloomberg, 2020/10/18)
*2. ギグ労働者保護法が骨抜きに/米加州の住民投票で/ウーバーなどの作戦が成功(連合通信、2020/11/10)
*3. Is Uber the future of public transit in rural communities? (Now Magazine, 2020/11/8)


2. ロンドンをめぐる攻防
 ロンドン交通局(TfL)は一年前、「顧客を危険にさらすような失敗が繰り返されている」とウーバーの営業免許を更新しませんでした。2017年に続く2回目の重大ペナルティです。前回は、「企業責任に欠けている」ことが理由でした。このときウーバーは謝罪文を公表して会社の改革を誓うという謙虚な姿勢を見せたのですが、わずか2年で再びTfLから問題視されたのです。今回もウーバーはこの措置を裁判で覆し、18ヵ月という期間限定の免許更新を得ました。
 インドのオラは今年2月にロンドン市場に参入しましたが、無認可サービスがすぐに1000件を超え、同社も10月にTfLから免許を取り消されました。オラは現在抗告中で、この間の営業は認められます。
 ウーバーはまた、英歳入関税庁に付加価値税(VAT)の未納金15億ポンド(2000億円)を支払うことで同意しました。運転手と乗客を結ぶマッチングサービスだから、運賃のVATは運転手の負担だという主張は認められなかったのです*4。
*4. Uber UK forced to Pay Up £1.5bn in VAT - Why Competition Laws are Necessary? (Business Recorder, 2020/10/23)

3. 進む欧州のハイタク規制緩和
 ノルウェーでは、11月からタクシーの台車規制や無線配車のルールが緩和されました。ライドシェアが違法のこの国で、ここ数年は有資格運転手によるハイヤー営業に限定していたウーバーですが、今回の規制緩和により事業を拡大すると見られています。ベルギーのフランドル地方でも台車規制が取り払われた上、会社ごとに運賃が設定できるため、ウーバーが再進出しています。
 オーストリアは、タクシーとレンタカーを同じ法律で規制する方向に進んでおり、「割を食うのはわれわれだ」と反発するタクシーの労使は、数千台の車両を動員して首都ウィーンで2回の大抗議行動を展開*5。ドイツでは、旅客輸送法の規制緩和が議論される中、ウーバーのコスロシャヒ最高経営責任者(CEO)が、「この国で法律を守って事業を定着させたい。だが、古い交通法規は改めるべきだ」と発言したのでした。
*5. Taxi-demo in Wien Gegen Ein „Gesetzlich Verordnetes" Lohn-Und Sozialdumping (Taxi Times, 2020/11/26)

4. ライドシェア規制の動き
 南米コロンビアで政府から営業停止命令を受けたウーバーは、ライドシェア事業を中断したわずか20日後には、乗客が一時間単位で運転手付きレンタカーを利用できるサービスとして再登場しました。過去に台湾などで使ってきた手法です。その後、国はウーバーのデータ保護方法が不十分だと4ヵ月以内に改善するよう命令。怠れば、46万ドル(4800万円)の罰金となります。
 ウーバーの違法営業を争う裁判が続いていた香港で、最高裁にあたる終審法院は9月、同社の上告を棄却しました。韓国では、旅客自動車運輸事業法が改正されたことにより、配車サービスのタダは、ライドシェアをやめ、タクシー事業へ進出することを決めました。インドでは国が初めて、ライドシェア企業が運転手から徴収する手数料を乗車料金の最大20%に制限。米シアトルで来年1月から、ニューヨーク市に続いてライドシェア運転手に最低賃金が適用されます。

5. 労働者性を認める最高裁判決
(1) ライドシェア関係

 フランスの最高裁判所にあたる破毀院は3月、「ウーバーとその運転手の間には雇用関係がある」と判決しました。判決文は、「デジタルプラットフォームを介してつながっている際、両者の間には従属関係が存在する。運転手は独立事業主だという主張は、フィクションだ」と記しています。特筆すべきは、英国やイタリアには労働者と独立事業主との間に中間的な類型があるとしながらも、「フランス法においては、独立事業主と労働者という2つの地位しかない」ことを再確認している点です。この決定が直ちにフランスですべてのウーバー運転手に適用されるものではありませんが、最高裁が初めて判断を示したケースであり、2017年に欧州司法裁判所(ECJ)が下した「ウーバーは運輸業」と言う判決に次いで重要なものです*6。
 米ペンシルバニア州の最高裁は7月、元ウーバー運転手が失業給付の支給を求めて起こした裁判で、原告支持の判決を下しました。ニューヨークのタクシー労働者連盟(NYTWA)は裁判闘争を通じて、同州のライドシェア運転手がコロナ禍の下で失業給付を受けられるよう運動に取り組んでいます。ウルグアイでは今年、労働裁判所が元運転手の労働者性を認めました*7。
 いっぽう気になるのはECJが12月に出した「タクシー運転手と乗客を直接マッチングさせるだけのアプリサービスは、運輸業として規制しなくてよい」という判決です。こうしたサービスを提供するルーマニアのスタータクシーにブカレスト市が罰金を課したことが事件の発端でした。「ウーバーは運輸業」というECJの司法判断が覆るものではありませんが、今回の判決をウーバーなどライドシェア各社が歓迎しています*8。
*6. フランス最高裁がウーバー運転手に雇用関係を認める判決(月刊労働組合2020年4月号)
*7. Tribunal confirmó un fallo que obliga a Uber a pagar aguinald y salario vacacional a un exchofer (El Observador, 2020/6/3)
*8. EU court ruling delivers win for Uber, ride-hailing apps (Politico, 2020/12/3)


(2) フードデリバリ―関係
 イタリアとスペインでは、誤分類を争った食事配達員の勝訴が最高裁で確定しました。カナダのオンタリオ州労働委員会は3月、フードラの配達員は依存的契約労働者(dependent contractor)であるという判決を下しましたが、同社はその後カナダから撤退しています。ジュネーブの裁判所もウーバーイーツ配達員の労働者性を認めましたが、これを不服とする同社は連邦裁判所に控訴。フィンランドでは労働委員会が、食事配達員は労働者であり個人事業主ではないという見解を発表。「拘束力はないが、重要な指針となり、プラットフォーム経済で働くものに影響を与える」と労働大臣が評価しました。

 ウーバーで働くものが同社を訴えた場合、どの国の法律が適用されるのか。カナダ最高裁は6月、「カナダのウーバー運転手や食事配達員は、同社が海外事業本部を置くオランダの法律の下で争う必要はない」と、業務委託契約に記された「オランダでの仲裁」は無効としました。優越的な立場にある大企業が、交渉力で圧倒的に不利な者に、そうした契約を求めるのは不当だと断定したのです。メキシコなど多くの国で配達員が交通事故で死傷していますが、遺族らは補償を求めたくてもオランダまでの渡航費用はなく、泣き寝入りしています*9。
*9. ウーバーの労働者が勝訴/カナダ 最高裁/オランダ国内法の適用を否定(連合通信、2020/7/21

6. アルゴリズム裁判はじまる
 裁判関係ではまた、人工知能(AI)が労働者の労務管理や人事査定に関与することに挑む訴訟が起きたのが今年の特徴です。
 欧州連合が2年前に施行した「一般データ保護規則(GDPR)」は、インターネットを介して個人情報の商業利用が急速に広まる中、個人の権利と企業活動のバランスをはかることをめざした新法です。個人情報開示請求権とも呼ばれています。今年は、ライドシェア運転手を組織する英国のアプリ運転手・配達員労組(ADCU)のメンバーらが、このGDPR違反でウーバーとオラを訴えました。理由を明示されずに会社からアカウントを停止(解職)されたり、報酬の計算方法が不明瞭であることがしばしあるため、原告らはウーバーに乗務記録などの情報開示を求めてきたのですが、回答は不十分かつ不誠実だったのです。
 働く仲間たちは今年、AIというブラックボックスをこじ開けようと闘い始めたのです*10。
*10. AI評価の全容を明かせ~見えない労務管理に立ち向かう(私鉄新聞相鉄版、2020/10/13)

7. 台頭したフードデリバリー労働者の運動
(1) 名ばかりのヒーローたち

 5年前に遡ると、世界中でライドシェアの進出に反対するタクシー運転手の抗議行動が起きていました。その後こうした反対運動に代わり、ライドシェア運転手が「儲かったのは最初だけ」と、一方的に諸条件を切り下げる各社に各地で抗議するようになりました。2020年の特徴は、一連の抗議行動の「主役」がライドシェア運転手ではなく、同じギグ労働者であるフードデリバリーの配達員だったことです。
 南米では一斉ストが3回続き、台湾、タイ、ベトナム、イタリア、南アフリカなどでも収入減に抗議したり、事故補償の改善を求める運動が起きています*11。南米の仲間たちはソーシャルメディアを使って欧州やアジアの組合に呼びかけ、10月8日に国際抗議行動デーを実現。日本からは全国ユニオンが連帯のメッセージを発し、ウーバーイーツユニオンもエールを送りました。
 オーストラリアでは9月以降、5人の配達員が2ヵ月の間に交通事故死しました。シドニーのウーバー社前で抗議集会を開いた運輸労組によれば、コロナ禍の下、食事配達員たちは「ヒーロー」と称賛されてきましたが、その手取りは時給換算でわずか10豪ドル程度(800円)。最賃の保障がないため、配達回数を増やして稼ごうとし、先を急いで事故に遭うのです。
 試行錯誤を伴いながら、各地で組合・運動づくりも進んでおり、1月には世界16ヵ国からライドシェア運転手やフードデリバリー配達員の組合がロンドン近郊に集まり、国際アプリ運輸労働者連合(IAATW)の結成を宣言しました。
*11. 論考-食事配達員の国際労働運動と労働者性をめぐる海外の判例動向 (前編)(労働者の権利、2020年秋号)

(2) 例外的な労使の対話
 欧州では先駆的にこうしたフードデリバリー労働者の運動が国境を越えて広まる中、英ジャストイートは配達員を時給制で雇い、最賃、年休、年金などを保障すると発表しました。これは、今春に同様の措置をとる蘭テイクアウェイと合併したためであり、ウーバーイーツなど他社も欧州で変更を迫られることになると言われています。ただ、関係組合は「些細なミスでもすぐ配達員をクビにする会社」*12と指摘しており、組合づくりをさらに進め、働くものの保護をめざします。
 韓国では、食事配達の業界団体、大手3企業と2労働組合が、「プラットフォーム経済発展とプラットフォーム労働従事者の権益保障に関する協約」を結びました。任意の社会協約であり、労働者を直ちに従業員と認める内容ではありませんが、「労使関係が対立的と言われている韓国で、労使が自律的に協約を結んだこと」に意義があるとされています*13。オーストラリアでは、ドアダッシュが運輸労組とコロナ感染対策に関する協定を結び、コロナ陽性と判定された配達員に対する財政援助などを取り決めました。
*12. Gig economy is en route to deliver on pay: Food delivery giant Just Eat offers its drivers an hourly wage piling pressure on rivals to follow suit (Daily Mail, 2020/12/9)
*13. 韓国プラットフォーム配達労働に関する画期的な協約(JILPT統括研究員・呉学殊、2020/10/21


【表2】フードデリバリー会社と海外進出状況

2020年10月現在 *ライドシェア社として起業

8. コロナ禍でライドシェア激減
 フードデリバリー労働者の運動が台頭した背景にあるのは、コロナ禍による社会の激変です。ライドシェア利用者は大きく減りましたが、オンラインによる食事配達の需要は急増しています。ウーバーの4-6月決算では、イーツの売り上げが前年比で2倍となり、3分の1に落ち込んだライドシェアを初めて逆転。コスロシャヒCEOは7月、「将来的にライドシェアは事業の5割を占める程度」と発言しました*14。同時に、ウーバーイーツは「注文1件につき3.36ドル(360円)の損失を出している」という市場調査もあり*15、持続的な事業となりうるのか疑問視する声も強いのです。ウーバーイーツは、地場企業に競り負けたインドや韓国から撤退しました。
 なお、ウーバーは今年初めに、「調整後EBITDA」ベースで黒字化を年内に達成すると宣言しましたが、コロナ禍によりその目標を撤回。その後、ウーバーイーツの好調が続き、ライドシェアの需要減も底打ちしたとして、2021年の黒字化に目標を再設定しました。しかし、専門家の間には、「財務指標として一般的ではない調整後EBITDAを使用した収益の予測は不正確であり、ばかげている」という厳しい指摘もあります*16。
*14. Uber CEO Dara Khosrowshahi says ride-hailing will make up only 50% of the company's business moving forward as food delivery growth surges (Business Insider, 2020/7/11)
*15. ウーバーは競合買収をいつまで続けるのか?(Forbes Japan, 2020/7/17)
*16. バフェットの側近がダメ出し…ウーバーが業績予測に使う指標には意味がない (Business Insider, 2020/2/19)


9. 事業の再編と合併が加速
 コロナ禍で大きな打撃を受けた各社は、社員の大幅削減を断行しました。事業再編も加速しています。ウーバーは電動スケーターのシェアサービスを売却したのに続き、自動運転部門と「空飛ぶタクシー」事業も売却すると12月に発表しました。いっぽう欧米でオンデマンドのバスやハイタク事業を買収し、米シカゴ、豪シドニーやNZのオークランドでは、自社アプリで公共交通とライドシェアの料金を比較できる機能を加えました。南米では従来の戦略を転換し、タクシー会社との協業を進めるとのことです。
 このように、これまで敵対・排除の対象だった公共交通事業を自ら担う側にウーバーが回り始めたのも今年の特徴です。米国ではまた、食事や日用品を配達するポストメイトを買収。厳しい取り締まりに音を上げて撤退した韓国では、SKテレコム社と共同事業を立ち上げ、再進出の機会をうかがっています。
 ライドシェア専業だった米リフトも、デンバーで公共交通を同じアプリで利用できるようにしたほか、食事や日用品の配達を本格的に検討しています。2020年はまた、リフトの筆頭株主である楽天が経営から手を引いた年でもありました。
 東南アジアの2強、グラブとゴジェックは、両社の統合を協議中です。オラは、2年前に進出したオーストラリアで苦戦しており事業を縮小。ドイツ鉄道(DB)のライドシェア「クレバーシャトル」には三井物産が資本参加していますが、ベルリンなどから撤退し、残す営業は独2都市となりました。ゼネラル・モーターズの「メイブン」は、サービスを終了。3年前に起業したエジプトのスワブル(Swvl)はヨルダンに進出しましたが、こうした事例は少なく、ライドシェア市場に新規参入者がなかったのも今年の特徴です。


2020年7 月現在

10. どうなる日本の地域・交通と労働?
(1) ライドシェアをめぐる動き

 最後に日本における2020年の主な出来事ですが、1月に経済同友会が発表した「日本版ライドシェアの速やかな実現を求める提言」は、本文わずか8ページ(4000字)の内容で、海外事情には誤記もある拙策でした。
 5月には、充分な審議がないままスーパーシティ法案が国会で成立。竹中平蔵氏は、「一つの典型的なイメージとして、スーパーシティでは車の自動走行、ライドシェア、遠隔医療、遠隔教育などが可能になる」と述べています*17。交通の安全と労働を考える市民会議は7月、「スーパーシティを考える」と題した院内シンポジウムを開催。11月18日に開かれ、ハイタクフォーラム(全自交労連、交通労連、私鉄総連)や全タク連の代表が多くの国会議員と共に参加したタクシー政策議員連盟総会は、改めてライドシェア反対を確認しています。
 タクシー会社との協業では、ウーバーよりも多くの都道府県に進出していた滴滴出行(DiDi)が、7月に全国11県でタクシー配車サービスを一斉に中止。いっぽうウーバーは今年ようやく東京へ進出。クルー(Crew)は、東京の謝礼式ライドシェアも過疎地の実証実験もすべて年内にやめるとのことです。
 大津市は市長の交代に伴い、ライドシェアを含めた国家戦略特区構想を取り下げ、フィンランドのマースグローバル(MaaS Global)は12月に千葉県柏の葉で、MaaSの実証実験を三井不動産と共同で開始しました。
*17. スーパーシティの成否を握る2つの鍵・住民理解の形成と試されるトップの意志(事業構想、2020年11月号

(2) フードデリバリーは戦国時代へ
 ウーバーイーツが30都道府県へ進出を果たす中、ディデイフード、ウォルト、フードパンダや韓国のフードネコが次々と市場に参入し、これを出前館らが迎え撃つという日本の図式は、戦国時代の様相です。各社とも他社との違いを配達員や利用者にリップサービスしており、ウォルトについて朝日新聞(11月10日)は、「配達員に最低報酬、団交OK…ウーバーじゃない宅配代行」という見出しの取材記事を掲載しました。
 しかし、例えばデンマークでは当該労組と協議はするものの、労働(団体)協約の締結は先延ばししているのが実態です。事業開始にあってはどの会社も配達員を厚遇しますが、その後一方的に報酬体系をかえたり、手数料を引上げる実例が世界中で見られます。
 ウーバーイーツユニオンは、運営会社のウーバー・ジャパンなどが団体交渉を拒否しているのは不当労働行為にあたるとして東京都労働委員会に救済を申し立て(3月)、東京労働安全衛生センターと事故調査を実施しました(7月)*18。
*18. 事故調査プロジェクト報告書(ウーバーイーツユニオン、2020/7/21


(3) 未来を見据えた議論を
 アマゾンフレックスなど、ギグ労働が物流分野に広まったのも今年の特徴です。国際運輸労連(ITF)のポスターニュースでも触れているように、人流・物流を問わずインターネットを介した輸送サービスは今後ますます多様化し、人口知能(AI)はどんどん進化していきます。
 そうした時代に私たちの地域・交通と労働はどうあるべきなのか。2021年よりずっと先を見据えた議論がいま必要なのです。
【🏃Run6-86 5.01km 32:02 平塚駅】【23 💪部屋5-59 DShoulderPress15kg UpLightRaw15kg RearDertoidRaize 5kg CrunchBall】

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交通政策基本法・国土強靱化基本法改正に関する附帯決議(衆議院・参議院の比較)

2020-12-21 | 書記長社労士 公共交通
 附帯決議(ふたいけつぎ)とは、国会の衆議院及び参議院の委員会が法律案を可決する際に、当該委員会の意思を表明するものとして行う決議のこと。 また、地方議会においても委員会で議案を可決する際に、同じく附帯決議がなされることがある。
国会の委員会における附帯決議の場合、議論の際に条文に織り込まれなかった部分を補強したり、その法律の具体的運用や、将来の立法や改正によるその法律の改善についての希望などを表明するものである。
法律的な拘束力を有するものではないが、政府や行政はこれを尊重することが求められ、無視は出来ないことになっているし、政令・省令や通達(運用)で反映される場合もあるし、予算措置の根拠になったりするから、侮れない。
その内容は委員会での審議を踏まえたものとなるため、原則として審議中に議論されなかった事項に関しては決議されることはない。
附帯決議は委員会毎に行われるので、同一の法案に対するものであっても、衆議院と参議院のそれぞれの委員会でその内容が異なることが多い。
本案とは別個に議決され、本会議にも報告される。また慣例として、全会一致で決議される。


 森屋隆参議院議員は、改正交通政策基本法案での参議院での附帯決議案作成に尽力し、12月1日の参議院国土交通委員会では、条文に盛り込めなかったクロスセクター効果などの内容を附帯決議で補った。

 以下に、12月2日に成立した交通政策基本改正法(このブログの記事では交通政策基本法改正法案 可決・成立)の、衆参国土交通委員会での附帯決議を、衆参比較出来る形で、メモしておく。

衆議院国土交通委員会 令和2年11月20日
 政府は、交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

参議院国土交通委員会 令和2年12月1日
 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。

一 公共交通の防災・減災、公共交通が被災した場合の早期の代替交通・手段の確保、地域経済の活性化や地域社会の維持及び発展のための基幹的な高速交通網の形成、地域内及び地域間の交流及び物資の流通の促進に資する国内交通網及び輸送に関する拠点の形成、運輸事業その他交通に関する事業の基盤の強化並びに人材の確保等に必要なハード・ソフト両面にわたる施策を講ずるための財政上の措置を講ずること。

二 交通が国民の日常生活及び社会生活の基盤であることに鑑み、新型コロナウイルス感染症の影響によりあらゆる交通需要が大幅に減少する状況においても国民の交通手段が確保されるよう、運輸事業に対する柔軟かつ機動的な支援等を行うこと。

一 交通が国民の通勤通学等日常生活の移動手段及び社会経済活動の基盤であることに鑑み、人口減少が進む中においても地域経済の活性化並びに地域社会の維持及び発展を図るとともに、交通における防災・減災を推進するため、基幹的な高速交通網の形成と活用、地域内及び地域間の交流及び物資の流通の促進に資する国内交通網及び輸送に関する拠点の形成、交通事業者の経営基盤の強化、人材の確保等に必要な財政、税制、金融、料金体系見直し等の各種支援策の一層の充実に努めること。

三 人材確保が困難となっている自動車運転者等公共交通に従事する者の賃金及び労働条件の改善のための支援に努めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により輸送需要が減少した事業者において雇用の維持が可能となるよう引き続き必要な施策を講じること。
三 交通事業における人材確保が困難となっている状況に鑑み、交通事業の従事者の賃金及び労働時間等を含む労働条件の改善並びに人材の育成・確保のための支援に努めること。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化している交通事業者において雇用の維持が可能となるよう引き続き強力に支援すること。

四 経営が非常に厳しい地域の公共交通事業者の状況に鑑み、公共交通機関の利用促進を図り、地域公共交通網を維持及び確保するために更なる必要な施策を講じるとともに、地域公共交通の利便性及び安全性の向上についての事業者の取組を財政面も含め支援すること。また、科学的知見に基づいた安心感の醸成に向けて、事業者と連携した取組に努めること。
二 地域公共交通により経済活性化、観光振興、健康増進等多面的に効果が波及するクロスセクター効果が発揮される一方、地域公共交通事業者の経営が非常に厳しい状況に鑑み、地域公共交通の利用促進を図り、その活性化及び再生のための更なる施策を講ずるとともに、地域公共交通の利便性及び安全性の向上等に関する事業者の取組に対して更なる支援の強化に努めること。
四 新型コロナウイルス感染症の影響下においても交通が十分に確保されるよう、交通事業の従事者や旅客の感染症対策の一層の推進も含め、交通事業に対する柔軟かつ機動的な支援を充実すること。また、感染症対策の推進に当たっては、科学的知見に基づいた安心感の醸成に向けて、事業者と連携して取組を推進すること。

五 大規模な自然災害により被災した交通施設等の復旧に当たっては、防災・減災等に資する国土強靱化の観点から、再度災害防止のための改良復旧等を対象とする支援制度の整備及び運用改善について検討すること。また、復旧に際しては、地域における持続可能性を考慮した上での建設的な協議の下、地域の全ての関係者が連携、協働して、再構築を図る取組を支援すること。
五 自然災害により被災した交通サービス及び交通インフラの早期復旧を図るため、人材及び代替交通手段の確保、交通インフラの復旧の推進等に係る事業者の取組の更なる支援の強化に努めること。また、国土強靱化の観点から、再度災害防止のための改良復旧等を対象とする支援制度の整備及び運用改善について検討すること。

六 高速交通網の形成に当たっては地域住民の理解が重要であることを踏まえ、事業の必要性や工事の進め方等について事業主体と住民その他の関係者との間で十分な協議を行うための場を設ける等の環境整備を行い、計画段階及び工事段階の双方における関係者間の合意形成に努めること。
六 高速交通網の形成に当たっては地域住民の理解が重要であることを踏まえ、事業の必要性や工事の進め方等について事業主体と住民その他の関係者との間で十分な協議を行うための場を設ける等の環境整備を行い、計画段階及び工事段階の双方における関係者間の合意形成に努めること。

七 人口の減少その他社会経済情勢に鑑み、交通に関する施策の推進を通じて、分散型社会の形成、国土の均衡ある発展に努めること。

八 高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のために介助を要する場合に対し、交通事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、安全を確保し、支えていくための取組を推進すること。特に障害者については、公共交通機関の利用が拡大していることから、車椅子使用者や視覚障害者をはじめとする移動制約者と事業者双方との対話を重ねた上で介助の在り方を明確化するなど、必要な措置を講じること。  
右決議する。
七 高齢者、障害者、妊産婦等の円滑な移動のために介助を要する場合に対し、交通事業者、行政、ボランティア団体等の連携の下、安全を確保し、支えていくための取組を推進すること。特に障害者については、公共交通機関の利用が拡大していることから、車椅子使用者や視覚障害者をはじめとする移動制約者と事業者双方との対話を重ねた上で介助の在り方を明確化するなど、必要な措置を講ずること。 
右決議する。


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2020年11月に読んだ本

2020-12-14 | いい本読んでます?
11月の読書メーター 読んだ本の数:8 読んだページ数:3162

ハードラック (講談社文庫)ハードラック (講談社文庫)
読了日:11月07日 著者:薬丸 岳
二五歳にもなって日雇い仕事する失い、「大きなことをするため」闇の掲示板で四人の仲間を募った仁は、軽井沢で起きた放火殺人の汚名を着せられてしまう。なぜおれを嵌めた?信じられるのは誰だ?手探りで真犯人を探す仁、闇世界の住人たち、追う刑事。物語は二転三転し、慟哭の真相へと向かっていく。☆☆★ やりきれない話しなんだが、しかし構成が巧みでのめり込む。そして思いもかけないどんでん返し、面白かった。

耳袋秘帖 赤鬼奉行根岸肥前 (だいわ文庫)耳袋秘帖 赤鬼奉行根岸肥前 (だいわ文庫)
読了日:11月08日 著者:風野 真知雄
六二歳で町奉行に大抜擢された根岸肥前守鎮衛。肩には、無頼時代に彫った赤鬼の刺青が光る。綽名は「大耳」。さまざまな人脈からもたらされる裏情報が最大の武器なのだ。その大耳に入った奇談を集めた『耳袋』の著書でも知られる根岸だが、極秘版の『耳袋秘帖』をひそかに記していた。江戸に起きる怪事件の謎を次々解き明かす痛快お裁き帖。 ☆★★ リアリティはないのやけど、この時代の江戸の風俗が様々に垣間見えてそっちが楽しい。

光媒の花 (集英社文庫)光媒の花 (集英社文庫)
読了日:11月11日 著者:道尾 秀介
一匹の白い蝶がそっと見守るのは、光と影に満ちた人間の世界―。認知症の母とひっそり暮らす男の、遠い夏の秘密。幼い兄妹が、小さな手で犯した闇夜の罪。心通わせた少女のため、少年が口にした淡い約束…。心の奥に押し込めた、冷たい哀しみの風景を、やがて暖かな光が包み込んでいく。すべてが繋がり合うような、儚くも美しい世界を描いた全6章の連作群像劇。☆☆★ とある小さな街で起こったちょっとした6つのエピソードが、巧みに絡み合って、そして納得感が広がる。さらっと描かれているが個々のお話しはかなり怖いまさかのサスペンス小説。読み応えあり。

老人と宇宙(そら) (ハヤカワ文庫SF)老人と宇宙(そら) (ハヤカワ文庫SF)
読了日:11月12日 著者:ジョン スコルジー
ジョン・ペリーは75歳の誕生日にいまは亡き妻の墓参りをしてから軍隊に入った。しかも、地球には二度と戻れないという条件で、75歳以上の男女の入隊しか認めないコロニー防衛軍に。銀河の各惑星に植民をはじめた人類を守るためにコロニー防衛軍は、姿形も考え方も全く異質なエイリアンたちと熾烈な戦争を続けている。老人ばかりを入隊させる防衛軍でのジョンの波瀾万丈の冒険を描いた『宇宙の戦士』の21世紀版登場!☆☆★ さまざまな宇宙人との遭遇ものSFの中でかならずついて回る矛盾を逆手にとっての物語は評価出来る。しかしあまりにもアメリカ中心主義で、宇宙でもそうなんかいって鼻持ちならないねん。しかしよくもまあこんな物語を思いつくわ。

世界でいちばん熱い島 (新潮文庫)世界でいちばん熱い島 (新潮文庫)
読了日:11月19日 著者:小林 信彦
街も人も変わりつづける東京から、逃れるように渡ってきた南の島―。そこは政情の不安に揺れていた。秘密警察の暗躍、ゲリラの跳梁、そしてうさん臭い日本人の来島…。一触即発の危機的情況のなかで外部との連絡も断たれ、「理想の女性」と2人だけの奇妙で純粋な愛の時が。だが…。太平洋に浮かぶ小国を舞台に、笑いとサスペンスいっぱいに繰りひろげる〈陰謀と熱愛と冒険〉の物語。☆☆★ 架空の島の物語やけど、パラオに何度か行ったことがあるだけに、とってもフィクションだとは思えない、ありそうな物語。

シューカツ! (文春文庫)シューカツ! (文春文庫)
読了日:11月19日 著者:石田 衣良
大学3年生の水越千晴は学内の仲間と「シューカツプロジェクトチーム」を結成。目標は最難関マスコミ全員合格!クールなリーダー、美貌の準ミスキャンパス、理論派メガネ男子、体育会柔道部、テニスサークル副部長、ぽっちゃり型の女性誌編集志望と個性豊かなメンバーの、闘いと挫折と恋の行方。直球の青春小説。 ☆★★ 読み始めではこりゃビジネス啓発本かと感じて嫌になりそうだったが、いい意味で青臭い青春小説感が心地よく最後にはすっきり読み切れた。

最終退行 (小学館文庫)最終退行 (小学館文庫)
読了日:11月26日 著者:池井戸 潤
都市銀行の中でも「負け組」といわれる東京第一銀行の副支店長・蓮沼鶏二は、締め付けを図る本部と、不況に苦しむ取引先や現場行員との板挟みに遭っていた。一方、かつての頭取はバブル期の放漫経営の責任をもとらず会長として院政を敷き、なおも私腹を肥やそうとしている。リストラされた行員が意趣返しに罠を仕掛けるが、蓮沼はその攻防から大がかりな不正の匂いをかぎつけ、ついに反旗を翻す。☆☆★ 池井戸作品おなじみのバブル後の大田区の物語。M資金絡みで銀行内部抗争ってなテーマに最初は「?」やったけど面白かった。かなり初期の作品なのかな。

黄金の時 (文春文庫)黄金の時 (文春文庫)
読了日:11月30日 著者:堂場 瞬一
亡くなった父親の遺品を整理中、作家の本谷は意外なものを発見する。1963年、日本初のメジャーリーガーが誕生する以前、マイナーリーグのサクラメント・ゴールドハンターズで野球をする若き日の父が写った一枚の写真。厳格で仕事一筋、自分と相容れなかった父の過去を知るべく、本谷はアメリカへ―。 ☆☆★ 親子の確執の部分の掘り下げが足らなかったように感じたが、マイナーリーグでの物語がとても読み応えあり。のめり込んで集中的に一瞬で読み切ってしまった。
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今、大阪で起こっていることは、維新の、橋下徹の、吉村洋文の、松井一郎による人災や💢

2020-12-11 | 書記長社労士 政治

「運転手、看護師、保育士、給食調理員、警備員・・・・・ここが民間と比べて物凄く高い。大阪市では、ここの組合に応援を受けていた平松前市長まで、全く改革できず。僕が市長になってから、現業職の給与見直しをやっているが民間ときちんと比較できる物差しがない。これは国を挙げてやる問題だ。」

 これは橋下徹の2012年11月12日午前9:35のツィート Twitter⇒https://twitter.com/hashimoto_lo/status/267787738361765888
今、大阪で起こっていることの原因を探ると、まさにこれだ。

 今、急ごしらえした「コロナ重症センター」もコロナ専用病棟も、看護師不足が深刻になっている。
大阪市内の若年層向けがん病棟が一時閉鎖で一般患者に犠牲を強いる状況、吉村知事は「大阪全体で救急病床のトリアージ(選別)をしていく」とまでのたまった。

 そもそも、こんな状況に行き着く原因には、橋下府政から続く医療軽視があった。
公立病院の統廃合を進め、住吉市民病院を閉鎖、関西で学生数トップを誇っていた大阪府医師会看護専門学校を府市からの補助金削減によって閉鎖に追い込み、感染症病床数の削減、保健所の職員リストラを断行してきた。
大阪府三島医療圏(人口約75万人)で唯一の3次救急病院である、高槻にある三島救命救急センターも、赤字だという理由で廃止の危機があったが…。
いったい、どの面下げて看護師の派遣依頼をしてるのか。



 ワクチンの開発スケジュールを短めに粉飾したり潰れたづぼらやの前で松井市長とアホな掛け合いしてみたり、雨合羽にイソジン…。
大阪都妄想に100億円という大金と多くの時間を費やして、しかもその間、府政・市政はもとよりコロナ対策を放置した結果が、今の大阪の状況。
東京都 1,351万5,000人、神奈川県 912万6,000人、大阪府 883万9,000人(平成27年度国勢調査)、この人口比で、大阪の感染状況は尋常ではない。


 教育費無償化を公約に掲げて実行するなど成果を上げる一方で、厳しい管理で教育現場の疲弊を招いた維新の「教育改革」では、優秀なベテラン教職員が他県に転出し、優秀な志望者は、大阪で教職員になりたくない。
全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)では、大阪府・市はあいかわらず全国で下位に張り付いたまま(全都道府県中、大阪府は小学生が44位・中学生が40位でした。大阪市は政令指定都市内で小中共に最下位)。

 内閣人事局が6月にまとめた調査では、30歳未満の若手男性官僚の7人に1人(14.7%)が、すでに辞職を準備中か1~3年程度のうちに辞める意向だと報じられたが、その理由は「無能な大臣や議員の資料要求・レク要求、質問・答弁対応、資料づくりなどに忙殺されているわけで、しかも安倍政権下では自分の意に沿わない忖度だらけの仕事をやらされることもあったに違いないから、嫌気が差す」といったところだ、大阪では、大阪維新の会の政治のおかげで、とっくにそんな状況。
公務員、教職員だけでなく、医療現場でも顕著で、コロナ禍の中で、それが顕在化したに過ぎない。

 大阪都構想の住民投票(正確には大阪市解体)で示した民意のように、大阪府・市のすべての選挙で正しい選択をしないと、この維新による人災は止められない。
関東に単身赴任していて、たまに大阪に帰って、大阪のテレビ局が制作している報道番組やニュースを取り上げるワイドショー的な番組を見ていると、その温度差にほんとうに驚く。
特に吉本の芸人がコメンテーターであると、「吉村・松井賛辞、大阪維新が正しい、橋下徹の教祖」的な取り扱いに身の毛がよだつ…。
大阪&関西がカルト教団化しているかのようやねんけど、それは大阪府市民にはわからんから、とっても怖い。
【11 💪部屋3-57 LateralRaise8.75kg DShoulderPress15kg BentOverRaw30kg BicycleCrunch Crunch】

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交通政策基本法改正法案 可決・成立

2020-12-02 | 書記長社労士 公共交通

【2 💪部屋1-55 DUpLightRaw25kg BackExt. DragonFlag TrunkTwist5kg Crunch PlankBall】 私鉄総連第2回中央委員会を、傍聴を禁止し、感染対策を施しながら、電通会館にて開催。
本日、21春闘職場討議(案)を審議決定し、明日から、全国の各職場でのオルグをスタートさせる。

改正交通政策基本法が成立 公共交通の支援強化 日経新聞2020/12/2 11:02
 改正交通政策基本法と改正国土強靱化基本法が2日の参院本会議で可決、成立した。人口の減少や大規模災害、感染症の流行などを踏まえ、公共交通の機能を維持するために国が支援することを明記した。いずれも議員立法で提出されていた。
安心してバスや鉄道などの公共交通機関を利用するために、国が衛生の確保に必要な支援をできるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、交通機関の利用者数は大幅に減少した。
改正国土強靱化法も成立した。近年災害が頻発化しており、台風や局地的な豪雨を大規模な自然災害の例として追加した。大規模な災害が起きた場合にも交通機能の維持が社会経済活動の維持に必要なことを明確にした。


 本日、交通政策基本法改正法案が参議院本会議で可決し成立した。
この法律は、もともと2000年頃から、社民党や民主党など野党の議員立法として国会において検討が行われてきたが、当時与党の自民党が壁になってことごとく廃案にされてきた。
しかし民主党政権になってからの2011年に、ようやく閣議決定され国会に提出されたが、その3日後に東日本大震災が発災するなど、閣議決定後の様々な情勢変化を受け、2012年8月には衆議院で参考人質疑までは行われたものの、同年11月の衆議院解散により、「交通基本法案」は廃案となった。
しかし自公政権になってから、少し内容が変えられてしまったが(移動権に関する事項が削除されるという痛恨の変更もあった)、なんとか2013年11月27日に、「交通政策基本法」という名前で成立した法律である。

 今回の7年ぶりの改正は、自民党からの働きかけで、自民党や立憲民主党などの共同提案となった。
改正法案の内容はとっても自民党的(というか二階幹事長の選挙区向けな我田引水的内容が嫌に目に付くが)ではあっても、我々、交通従事者の労働組合の意見も少なからず盛り込まれてのもので、とにかく喜んでおきたい。


 写真は、昨日の参議院国土交通委員会。
交通政策基本法改正案に関して質問に立つ「森屋隆」参議院議員(私鉄総連組織内議員)。
応援傍聴に駆けつけた我々も奥の傍聴席に写り込んでいる。
「改正案に条文としては盛り込まれなかった事を質疑で確認し、付帯決議で補うことができるよう頑張りました。」と森屋隆参議院議員。

交通政策基本法及び強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部を改正する法律案要綱
第一 交通政策基本法の一部改正
一 交通の機能の確保及び向上に関する規定の改正
1 交通の機能の確保及び向上に関する規定に、交通に関する施策の推進は、人口の減少に対応しつつ、交通が地域社会の維持及び発展に寄与するものとなるよう行われなければならないことを追加すること。
2 交通の機能の確保及び向上を図るに当たっては、国土強靱化の観点を踏まえ、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することの重要性に鑑みることを追加すること。(第三条関係)

二 日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等に関する規定の改正              
 日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保等に関する規定に、国は、少子高齢化の進展、人口の減少その他の社会経済情勢の変化に伴い、国民の交通に対する需要が多様化し、又は減少する状況においても、国民が移動を円滑に行うことができるようにすべきことを明記すること。(第十六条関係)
三 公共交通機関に係る旅客施設等の安全及び衛生の確保の規定の追加
 国は、国民が安全にかつ安心して公共交通機関を利用することができるようにするため、公共交通機関に係る旅客施設及びサービスに関する安全及び衛生の確保の支援その他必要な施策を講ずるものとすること。(第十七条の二関係)

四 地域の活力の向上に必要な施策の規定の改正
 国が地域の活力の向上に必要な施策を講ずる目的として、地域社会の維持及び発展を図ることを明記するとともに、そのために必要な施策として基幹的な高速交通網の形成及び輸送サービスの確保を追加すること。(第二十条関係)

五 運輸事業その他交通に関する事業の健全な発展に関する規定の改正
 国が運輸事業その他交通に関する事業の健全な発展のために行う施策として、人材の確保(これに必要な労働条件の改善を含む。)の支援を追加すること。(第二十一条関係)

六 大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復等に必要な施策に関する規定の改正
 大規模な災害が発生した場合における交通の機能の低下の抑制及びその迅速な回復等に必要な施策について、国土強靱化の観点から、我が国の社会経済活動の持続可能性を確保することの重要性に鑑みるべきことを明記すること。(第二十二条関係)

第二 強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法の一部改正
一 前文に、近年、地震、台風、局地的な豪雨等による大規模自然災害等が各地で頻発していることを追加すること。(前文関係)
二 基本方針の改正
1 国家及び社会の重要な機能として、行政、情報通信、交通を追加すること。
2 地域間の連携の強化、国土の利用の在り方の見直し等により、地域の活力の向上が図られることを追加すること。(第八条関係)

第三 施行期日
 この法律は、公布の日から施行すること。(附則関係)


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