労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

労組の仕事している勤務社労士がもしや誰かの役に立ってるんかな~と思いつつ飲んだくれて書いてるっす~(* ̄∀ ̄)ノ■☆

4月29日(日)のつぶやき

2018-04-30 | 取り急ぎ携帯&twitter
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4月28日(土)のつぶやき

2018-04-29 | 取り急ぎ携帯&twitter
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メーデーの起源である1886年5月1日での要求と、同じ趣旨の要求をしなくてはならない2018年の日本のメーデー集会。

2018-04-28 | 書記長社労士 労働組合
 「メーデー」とは本来五月祭を意味し、この日に夏の訪れを祝う祭がヨーロッパの各地で催されてきた[1]。この祭では労使双方が休戦し、共に祝うのが慣習であったが、これが近代に入り現在の「メーデー」へと転化し、今日の「労働者の日」メーデーが誕生した。
労働者の日としてのメーデーは、1886年5月1日に合衆国カナダ職能労働組合連盟(後のアメリカ労働総同盟、AFL)が、シカゴを中心に8時間労働制要求(8-hour day movement)の統一ストライキを行ったのが起源、1日12時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われた。
日本では、1920年5月2日日曜日に第1回のメーデーが上野公園で行われ、「八時間労働制の実施」「失業の防止」「最低賃金法の制定」などを訴え、その翌年からは5月1日となった。
しかし、1936年、二・二六事件発生により戒厳令が敷かれた後、治安維持を目的とする内務省警保局通牒「集会及多種運動の取締方に関する件」が発せられ、3月24日にメーデー開催が禁止、第17回メーデーは中止された。
第二次世界大戦敗戦翌年の1946年、「働けるだけ喰わせろ」をスローガンに掲げ、11年ぶりのメーデーが通算で17回大会として盛大に開かれた(全国で100万人、東京の宮城前広場に50万人が集まった)。
その後、労働組合の全国中央組織の再編による組織対立の激化で、1989年以降は統一メーデーの開催ができなくなり、日本労働組合総連合会(連合)と非連合系の全国労働組合総連合(全労連)や全労協による分裂開催となった。
また、前後がゴールデンウィークで長期休暇を取る例が増え、労働組合活動が低調になってきて参加者数が減少したことを理由に、連合は2001年以降4月の最終土曜日や昭和の日といった「4月(April)にメーデー(May Day)」を行うようになり、一方で全労連や全労協のメーデーは5月1日開催を続けており、その分裂と対立の構図は解消されていない。


 というわけで、世界中の労働者がわたしの誕生日を祝ってくれるメーデーやのに、連合の第89回メーデー中央大会は、5月1日でない本日4月28日に、代々木公園で開催された、今年もいい天気!
今年は政党を呼んでないという、なんか異例なメーデー、でも政府代表で加藤厚生労働大臣と小池東京都知事は来てるねんなあ、なんだかなあ…。
神津里季生会長は挨拶で、与党が審議入りを強行した「働き方改革」関連法案に言及、労働者を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設について、「過労死をなくすためのものだったのに、趣旨が全く異なる内容が入っている」と批判した。
来賓として来ていた加藤勝信厚生労働相は「長時間労働の是正、柔軟で多様な働き方の実現などを内容とし、皆さんと同じ方向を目指している」と、まったく違う方向を目指しているくせに、心にもない、虚偽の挨拶を述べてた。
メーデーの起源である1886年5月1日で求められた「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」と、同じ趣旨の要求をしなくてはならない2018年の日本のメーデー集会。

     

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4月27日(金)のつぶやき

2018-04-28 | 取り急ぎ携帯&twitter
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4月26日(木)のつぶやき

2018-04-27 | 取り急ぎ携帯&twitter
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ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書 行政を歪めまくって、政治を腐敗させている根っこが日本と同じだ!

2018-04-26 | いい映画観てますか?

【13 うち試写会2】 ベトナム戦争の最中だった1971年、アメリカでは反戦運動が盛り上がりを見せていた。そんな中、「The New York Times」が政府の極秘文書“ペンタゴン・ペーパーズ”の存在を暴く。ライバル紙である「The Washington Post」のキャサリン(メリル・ストリープ)と部下のベン

 メリル・ストリープとトム・ハンクスが共演し、スティーヴン・スピルバーグがメガホンを取った社会派ドラマ、実在の人物をモデルに、都合の悪い真実をひた隠しする政府に対して一歩も引かない姿勢で挑んだジャーナリストたちの命懸けの戦いを描写するという映画。

 ペンタゴン・ペーパーズ (Pentagon Papers) とは、国際安全保障問題担当国防次官補のジョン・セオドア・マクノートン(海軍長官就任直前に死亡)が命じて、レスリー・ハワード・ゲルブ(後に国務省軍政局長)が中心になってまとめ、ポール・C・ウォンキ国防次官補に提出された、ベトナム戦争とトンキン湾事件に関する非公開の政府報告書。
正式名称は "History of U.S. Decision-Making Process on Viet Nam Policy, 1945-1968" 「ベトナムにおける政策決定の歴史、1945年-1968年」。
ベトナム戦争からの撤退を公約して大統領に選出されたリチャード・ニクソン政権下の1971年に作成されたこの報告書は、47巻構成(資料を含め約100万語)で、フランクリン・ルーズベルト大統領時代つまりフランス植民地時代にはじまり、フランスの撤退以降にベトナム戦争を拡大させたジョン・F・ケネディとリンドン・B・ジョンソンの両大統領政権下のアメリカ合衆国のインドシナへの政策と「トンキン湾事件」などの当時の政府による秘密工作を網羅しているのだそうだ。

 英題は「THE POST」、ワシントン・ポスト紙のポスト、森友・加計問題もほんとワシントン・ポスト紙にまかせたくなる。
ただの歴史の検証映画ではなく、ジャーナリズムを軽んじるトランプ政権に向け、横暴な権力が敗れた過去を通して繰り出す鋭いカウンター映画だ。


 国民を欺いてきたベトナム戦争の真実、その文書を入手したメディア、報道の自由を盾に絶対権力に立ち向かった新聞記者の姿に胸が熱くなる。
また、メリル・ストリープの経営者の一挙一動に意外なほど長く時間が割かれ、政府高官との友情と正義の狭間で揺れる彼女の葛藤を的確に観る者に伝える。
鋭い社会的メッセージを込めた物語を演出しつつも、人間ドラマとしてきっちりまとめているところがさすがのスピルバーグ。

 スピルバーグは、これは2017年に公開されないならば意味がないと思い、たいへんなスピードで製作したそうだ。
2016年7月に各党の大統領候補が決定、11月の一般有権者による大統領選挙の少し前の10月に、スピルバーグは脚本の映画化権を取得。
製作準備中だった他作品を中断して本作の製作に取り掛かり、2017年2月にメリル・ストリープとトム・ハンクスが契約書にサイン、5月頭に撮影開始、7月末に撮影完了、11月にファイナルカットが完成したんだそうだ。
2017年が終わるギリギリ12月に米限定公開、1月に全米公開、映画化権入手から公開まで、なんと1年2ヶ月程しか要していない。


 スピルバーグ自身、「今すぐ伝えなくてはならないと思った」と発言、この迅速さに、監督はじめスタッフ、キャストの、そして今のアメリカの切迫感がみなぎっている。
改竄や廃棄の体質から糺さねばならない国の民主主義への危機感が募る、どんなに小さな力でも歴史を変えられるという、スピルバーグの意志が強く感じられ、激しく心が震える。
最後の最後のシーンで示唆されるが、彼らはウオーターゲート事件を暴くことになるのだ…。

 日本でも、政府や防衛省が、南スーダン・イラクでの海外派遣時の活動日報を隠蔽し、自衛隊員の命を危険にさらし、さらに海外での武力行使を容認する違憲である安保法改正をおこなった。
森友学園・加計学園の問題でも、様々な隠蔽・改竄・欺瞞・虚偽答弁があり、それが明らかにされていることで、イカに行政が歪められてきたのが証明されている。
朝日新聞や東京新聞などが、安倍政府からの圧力に屈せず、必死でスクープしているので、国民は真実を知ることが出来る。(政府広報であるNHKも日経新聞も、政府に遠慮して知らんふりしてきたがようやく取り上げるようになった)
また、東京労働局長の「報道への威圧発言」や財務省事務次官のセクハラなども報道によって我々は知った。
安倍さん、あなたの関与は明らかだ、そして国民を欺いてきたことも明らかだ、総理も国会議員も、宣言したとおり、早く辞めなさい。
そうしてくれないと、安倍総理のせいで、この国の行政と政治が、民主主義が、取り返しが付かないくらいにまで崩壊してしまう。

    

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4月25日(水)のつぶやき

2018-04-26 | 取り急ぎ携帯&twitter
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4月24日(火)のつぶやき

2018-04-25 | 取り急ぎ携帯&twitter
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4月23日(月)のつぶやき

2018-04-24 | 取り急ぎ携帯&twitter
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4月22日(日)のつぶやき

2018-04-23 | 取り急ぎ携帯&twitter
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4月21日(土)のつぶやき

2018-04-22 | 取り急ぎ携帯&twitter
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4月20日(金)のつぶやき

2018-04-21 | 取り急ぎ携帯&twitter
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4月19日(木)のつぶやき

2018-04-20 | 取り急ぎ携帯&twitter
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地域公共交通網の形成に求められる視点-震災復旧から将来の公共交通まで-」について、吉田樹准教授から基調講演を受けた

2018-04-19 | 書記長社労士 公共交通
 私鉄総連2018公共交通利用促進運動全国行動キックオフ集会に引き続き、私鉄総連交通政策フォーラム2018が、全国から、組合員、自治体議員、友好産別労組など、約270名が参加して、開催。


 フォーラム初日の全体集会では、福島大学経済経営学類の吉田樹准教授(東北運輸局「地域公共交通東北仕事人」メンバー、国土交通省地域公共交通の活性化及び再生の将来像を考える懇談会委員、国土交通省高齢者の移動手段の確保に関する検討会委員)から、「地域公共交通網の形成に求められる視点-震災復旧から将来の公共交通まで-」について、基調講演を受けた。

 まず、はじめにとして「大規模災害、いつどこでなにが起こるか分からないが、災害時にどうするか、復興時にどうするか、ということ。しかし、そのためには「平時」の取り組みが重要、普段に上手くいかないことが災害時に上手く出来るわけがない。
避難等の緊急対応、平時とは異なるニーズをカバーする応急対応、サービスやネットワークを回復する復旧対応が必要、復旧・復興期の地域公共交通は「平時」の課題と重なる。」


 東日本大震災の震災後における、民間バス事業者の動き(都市間バスの復旧が優先された)、国土交通省による規制緩和措置と財政支援、情報集約・提供地として遠隔地と連携(山形市と仙台市)、大船渡市の米軍輸送・入浴輸送・無料路線バスの運行など「平時」とは異なるニーズ、などを振り返り、復旧・復興期の課題(時限付きの財政支援に依存する現状から計画的なネットワークを指向する、など)について解説。

 地域公共交通活性化・再生法から10年半、前進したこととしては「基礎自治体が公共交通政策への主体的に関わる『きっかけ』が生まれ、とくに乗合事業者との連携が進んだケースも」、「公共交通計画を策定する意義は理解されつつある」と指摘されたが、多様化する地域公共交通の課題として「地方部を中心に、公共交通事業者(バス・タクシー)の疲弊が進む(乗務員不足・進まない車両更新)」であり、「運航費の欠損補助が中心の財政支援では太刀打ちできない課題となっている。だから「『三本の矢』(負のスパイラルの打破+投資的な財政支援+生き甲斐循環産業の転換)が不可欠』だと提起。
また、地方都市圏で懸念される交流機会の減少として、「しぼむ『おでかけ』の目的地」「頼られない公共交通」があり、「公共交通をただ確保するだけでは解決できない課題が顕在化している」し、例えば人口減少下の青森県では、「高校の閉校・統廃合が進む」「高齢化が進むが医療再編も進む」という現状で、「教育、医療のアクセス確保が必須⇄需要減少のジレンマ」が大きな課題。

 「地域公共交通としてのタクシー」では、「地域公共交通として10年、タクシーは何をしたか?何もしてない、業界がこれでは…『ライドシェア』に期待が集まるのは当然の流れか…」と指摘。
「タクシーの今日的問題は『コモンズ(共有地)の悲劇』か?」、「いや違う、タクシーの場合は、牧草(顧客)は減少しても『ゼロ』になることはない、『車両+乗務員』のセットで始めてヒツジになる、牧草(顧客)を増やす選択肢も持ち得る。だから既存の経営指標を動向乗させるか。平均支払金額(運賃+料金)の向上=生活と密着したサービスの創造、実車率の向上=別の視点が必要、実車率(稼働率)の向上=待遇改善+プライドの改善、ピーク時と閑散時のギャップをどう埋めるか、運賃多様化、でタクシーの再生を図る。」とし、そのために、「まず、タクシーの『得意分野』を理解する、他の交通や生活支援サービスとの『合わせ技』で一挙両得、ニッチ(隙間)市場を見逃さない、『情報』が鍵を握る…情報を持ち・使える者がリードする。」
「『流し』営業が成立しやすい地域では、『密度の経済』が成立する市場であり、それゆえ、多様なニーズとサービスを結びつける方策が有効。『非流し』営業が主体な地域では『ラスト・マイル』の移動を支えるサービスが求められる。市場環境による『ニッチ』と『ソリューション』の違いに着目を。」とし、白川観光交通×福島大学『より道きっぷ』実証実験と、南相馬市の自発的な相乗りを促す「定額タクシー」(2018年3月1日スタート)の「みなタク」の2事例を紹介。
さらに「『情報』の波を活かす」として、「流し営業が主体の地域(顔が見えにくい地域)では、効率的な配車(→実車率の向上)を可能にするツール、利用者の選択性を高めるサービスの展開、レーティングによる乗務員の質補償。「非流し営業が主体の地域(顔の見える地域)では、顧客同士、顧客と法人をつなげるツール(シェアリング)、『情報』により、非流し市場への展開や活性化が進む。」

 さいごに、「公共交通づくりは『おでかけ』の機会を拡げる投資である。『赤字だから補助する』『赤字だから問題だ』という論理から、『おでかけ機会』を確保するために地域公共交通へ『投資』するという発想に転換しなければ、日本の地域公共交通は救われない。

    

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4月18日(水)のつぶやき

2018-04-19 | 取り急ぎ携帯&twitter
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