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【2022.1.14】第7回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会での、私の発言だけ抜粋

2022-03-16 | 書記長社労士 労働組合

第7回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会
日時:令和4年1月14日(金)10:00~12:00
場所:三田共用会議所 講堂 (東京都港区三田2-1-8)
議題
 (1)自動車運転者の労働時間等に係る調査結果のご報告について
 (2)改善基準告示の見直しについて
 (3)その他
出席委員
【公益代表委員】
東京医科大学公衆衛生学分野講師 小田切優子
筑波大学ビジネスサイエンス系教授 川田琢之
東京海洋大学大学院海洋科学技術研究課教授 寺田一薫
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科教授 藤村博之
慶應義塾大学法務研究科教授 両角道代
【労働者代表委員】
日本私鉄労働組合総連合会中央副執行委員長 池之谷潤
全国交通運輸労働組合総連合軌道・バス部会事務局長 鎌田佳伸
全国交通運輸労働組合総連合トラック部会事務局長 貫正和
日本私鉄労働組合総連合会社会保障対策局長 久松勇治
全国自動車交通労働組合連合会書記長 松永次央
全日本運輸産業労働組合連合会中央副執行委員長 世永正伸
【使用者代表委員】
東武バスウエスト株式会社取締役社長 金井応季
京成バス株式会社代表取締役社長 齋藤隆
西新井相互自動車株式会社代表取締役社長 清水始
昭栄自動車株式会社代表取締役 武居利春
公益社団法人全日本トラック協会副会長、松浦通運株式会社代表取締役 馬渡雅敏

【次第】第7回労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会
【資料1】自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果(概要)
【資料2】自動車運転者の労働時間等に係る疲労度調査結果(概要)
【資料3】業態別作業部会の検討状況について
【資料4】今後のスケジュール
【参考資料1】トラック運転車の労働時間等に係る実態調査事業報告書(令和3年度)
【参考資料2】改善基準告示の見直しについて(参考資料)
【参考資料3】改善基準告示の見直しの方向性について(一覧表)
【参考資料4】改善基準告示の内容(一覧表)


○藤村委員長 分かりました。では、労働側、いかがでしょうか。どうぞ、久松さん。
○久松委員 よろしくお願いします。1か月の拘束時間について、タクシーの場合、1か月の拘束時間の288時間は、単月で80時間を超える時間外労働ができてしまうということでは、過重労働を防止する観点として問題があるというのは、これまでどおり思っているところです。しかしながら、年間では、時間外労働で960時間という上限もありますし、使用者の主張でありました休日労働を加味できるような余地が必要であることも考えていきますと、一定、事務局案でも了解としてもよいかなと考えているところです。

○藤村委員長 ありがとうございます。この点については労使の意見が大分隔たっているという状況です。
○久松委員 隔日勤務のほうで発言をさせていただきます。よろしくお願いします。2歴日の拘束時間、休息時間ということで、事務局案が出ておりますが、隔日勤務という勤務の過酷さを考えますと、1か月の拘束時間、2歴日の拘束時間、休息時間が全て現行のままというのは到底受け入れられないと思っております。
先ほど報告された疲労度調査結果の中でも、隔日勤務については他の調査と比較しても、やはり、疲労度が高いところで高止まりしているということは顕著ですので、一定の見直しは必要だと思っております。労働側としては、休息時間について24時間という主張、24時間というところはまだ作業部会の中で議論する余地はあるのかもしれませんが、少なくとも隔日勤務の休息時間は見直すべきだと考えているところです。



○藤村委員長 そろそろ時間が迫っておりますが、そのほか何かありますか。久松委員どうぞ。
○久松委員 1点だけすみません。参考資料3の中には記載されていないのですけれども、前回の専門委員会でも私からタクシーの累進歩合の件について発言をさせていただいておりました。現在は月々の賃金においては、累進歩合の廃止ということでは明確にされているのですが、臨時給、ボーナス、賞与などにおいてはその対象になっていないという現状があります。累進歩合というのは、長時間労働やスピード違反を誘発し、交通事故の発生が懸念されるという制度であるため廃止するという趣旨から申しますと、賞与などについても対象にしてほしいという趣旨でした。しかしながら、事務局からは賞与というものの性質上、規制が困難なのではないか、あるいは労使の合意を踏み超えることになってしまうのではないかということで、少し難しいという御相談も頂いているところです。
 そういったことであれば、例えば累進歩合の廃止の趣旨について、より明確にしてほしいと。また、労働基準法第136条では、年次有給休暇を取得したときに労働者に対して不利益な取扱いをしてはならないとなっているのですが、賞与において累進歩合制度がある場合には、年次有給休暇を取ると賞与の成績が下がるということで、年次有給休暇を取得しづらい現状が実際にはあります。例えば、年次有給休暇を取得したために消失してしまう売り上げについては、働いていたとして仮の売り上げとして補填するとか、年次有給休暇取得日数に応じて基準の引き下げをするなどの措置ができるように、不利益な取扱いとならない措置を通達などで明確にしていただけないかとも考えているところです。事業者が廃止されるべき累進歩合制度を誤解して運用することのないよう、また改善基準告示見直しに合わせて専用リーフレット等を作成して、その廃止について周知を強力に実施してほしいということについて、意見とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

議事録全文はこちら⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23902.html

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