私鉄総連「新型コロナ感染症対策で第二次緊急要請～エッセンシャルワーカーとしての対応、事業の安定と生活保障を要請～」

　私鉄総連は５月27日、国の2020年度第二次補正予算編成にあたり、新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けている全国の私鉄・バス・ハイタクへの対応を求めるため、立憲民主党・枝野代表に二回目の緊急要請をおこなった。要請は準組織内国会議員の辻元清美衆議院議員に帯同をいただき、逢坂政調会長同席のもと、池之谷交通政策局長、宮﨑政治政策局長が行った。組織内国会議員の森屋隆参議院議員は進行役を務めた。

　冒頭、池之谷交通政策局長は、「職場に働く仲間は常に感染リスクを感じている。前回４月の緊急要請では、ただちに国交省に働きかけていただき、運転席のビニールシート防護や一部座席の使用禁止など即日事務連絡が出され、現場の運転士から感謝の声が寄せられた。現状は、大手・中小を問わず鉄軌道・バス・タクシーすべての業種で今までに経験したことのないダメージを受けている。大手私鉄では、４月と５月で２，０００億円の減収が見込まれている。貸切バスや高速乗合バスでは壊滅的状況である。今回の補正予算で地方バス・鉄道に対して100億円の補助金を盛り込むと報道されているが、全く足りない。埼玉では、乗合バス事業者がはじめて経営破綻した。交通産業や旅行関連産業への影響は今後数年続くことが予想されるが、国民の移動手段が地域からなくなることがないよう支援をお願いしたい。同時に第２次感染拡大への備えについても支援をお願いしたい」とあいさつした。

　枝野代表からは「緊急事態が解除され、通勤・通学はある程度戻るかもしれないが、それ以外は相当な時間がかかる。公共交通の現場は止めることのできないエッセンシャルワークで、地域の経済や生活を支える欠くことができないものだ。しっかり支援できるよう引き続き取り組んでいく。東日本大震災での復旧復興特例を改めて調べ直して、地域の中小事業者を支える仕組みが作れないか検討したい」とのあいさつを受けました。

　続いて池之谷局長から、具体的要請事項として全業種共通の要望として①交通従事者がエッセンシャルワーカーであるということを医療従事者と同様に国民にアピールするとともに危険手当の支給を行うこと、②経営基盤が脆弱な事業者への特別融資や債務保証、③地域公共交通確保維持改善事業の特例・拡大適用、④雇用調整助成金の早期至急、⑤公共交通車両をクラスターにしないための設備や車両の改造費用への補助制度創設と公共交通利用ガイドラインの策定・周知徹底、マスク・消毒液などの優先供給、を要請しました。また鉄道・バス事業については、⑥休校・自粛等による通学・通勤定期などの損失補填や欠損補助、⑦感染防止対策への補助、⑧法人税・固定資産税・自動車関連諸税の猶予・減免、⑨貸切バス事業の感染防止対策のガイドライン作成と車両改造への補助､を求めました｡タクシー事業については、特に歩合制賃金が主流のタクシー運転者への生活支援が必要だと訴えました。最後に、持続可能な公共交通の維持・事業の安定にむけて、影響の長期化に対応した大胆な基金の創設、を要請しました。

　要請を受け逢坂政調会長は、「政府・与野党連絡協議会で第二次補正予算の論議をしているが、国土交通省が支援に最も消極的だ。今回、感染防止対策の補助金ができるが、額が小さく不十分である。引き続き、拡充を強く要請していく。新しい生活様式が求められる中では、今までのような定員での運行は難しい。こうした対策についてもしっかり進めていきたい。個人タクシーの方は持続化給付金の対象になるが、法人タクシーのドライバーは対象にならない。歩合賃金が主流というドライバーの賃金実態をしっかり把握し、訴える中で、どういう支援策があるか政府に検討を求めていきたい」と第二次補正予算の協議状況が報告されました。また、辻元準組織内議員からは「前回の要請では、バスの感染防止対策がすぐに国交省に要請し対応することができた。すぐやる必要がある事案があれば教えて欲しい。今後も継続して政府に制度改善を求めていく」と力強く約束されました。
※要請については、立憲民主党公式ホームページでも取り上げられています。あわせてご参照ください。　立憲民主党ホームページ　https://cdp-japan.jp/news/20200527_3014
※今回提出した要請文は以下の通りです。

私総外発86－第37号
2020年５月27日

立憲民主党
代表　枝野幸男 殿

日本私鉄労働組合総連合会
中央執行委員長　田野辺耕一

新型コロナウィルス感染症に対する緊急要請(第二次)

　日頃より私鉄総連に対してご指導ご鞭撻をいただいていますことに感謝申し上げます。
　さて、鉄軌道・バス・ハイタクは、社会生活・経済活動を根底で支えている産業であり、現場に働く仲間は、「エッセンシャル・ワーカー」として、新型コロナウイルス感染の恐怖を背負いながらも、利用者利便と輸送の使命を果たすため、日々努力しています。
　また、政府や地方公共団体による、休校、外出・移動自粛、テレワークの拡大、各種スポーツ・イベントの中止などの要請で、鉄軌道・バス・ハイタクの輸送人員が大幅に減少し、その損失は、今後の事業の存続にも関わる膨大なものとなっています。緊急事態宣言は５月 25 日に全国で解除されましたが、交通産業や旅行関連産業への影 響は今後数年続くことが予想されるとともに、第二次感染拡大に対する備えも必要となります。
　つきましては、国の2020年度第二次補正予算編成にあたり、下記の要望について積極的な対応がはかられますよう要請いたします。

記

１．全業種共通
(１） 交通事業者と交通従事者は、非常事態宣言下でも運行をやめることはできない。むしろ非常時ほど輸送の使命を果たすことが求められ、社会生活・経済活動を根底で支えている産業である「エッセンシャル・ワーカー」だと認識いただき、医療従事者同様に国民に広くアピールをお願いするとともに、交通従事者個人への危険手当を支給されたい。
(２） 経営基盤の脆弱な事業者に対する特別融資や債務保証
(３） 地域公共交通確保維持改善事業の特例・拡大適用 東日本大震災の復旧復興特例のような対応
(４） 雇用調整助成金の早期支給をはかられたい。
(５） 公共交通車両などが、クラスターとなりかねないことから、安全に公共交通を利用できるよう必要となる設備や車両の改造費用に対する補助の創設と公共交通利用ガイドラインの策定と周知、 この間の取り組みは交通従事者と利用者間の感染防止対策であったが、今後は利用者間の感染防止対策強化が必要となると予想されるため ) 。また、引き続き、交通従事者のマスク・消毒液等の優先供給をお願いしたい。
２．鉄軌道関係
(１） 休校・自粛期間中の損失補填、もしくは欠損補助
(２） 感染症防止対策への補助　次亜塩素酸水噴霧器、アクリル版やビニールカーテンの設置（飛沫防止）、消毒液、マスク、フェイスシールド、空調装置など
(３） 法人税、固定資産税、都市計画税の減免
３．バス関係
(１） 休校・自粛期間中の損失補填、もしくは欠損補助
(２） 感染症防止対策への補助　次亜塩素酸水噴霧器、運転席の隔離スクリーン、座席使用禁止措置、消毒液、マスク、フェイスシールドなど
(３） 法人税、固定資産税、自動車関連諸税等 の猶予・減免
(４） 貸切バスについては経済活動再開後の感染防止への対応でより厳しくなることも予測されるため、感染防止対応のガイドラインの作成と必要となる車両改造などへの補助など、より手厚い支援 例：ソーシャルディスタンスの確保で乗車定員の半数位しか乗車させられないなどの影響も懸念される
４．タクシー関係
(１） タクシー運転者への生活支援
(２） 感染症防止対策への補助　車両改造費、マスク、消毒液など
(３） 法人税、固定資産税、自動車関連諸税等 の猶予・減免
※自動車関連諸税は、自賠責保険料・任意保険料・自動車税・車検（自動車重量税含む）などに関しての猶予・減免
５．持続可能な公共交通に向けて
　今回のコロナウイルス感染症が与える影響は、公共交通に対しても長期化することが予想される。第二次補正予算において、事業の安定にむけた基金を創設されたい。

以上

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