UCLAのジャコビー教授による「シェアリングエコノミーの問題」についての講演①

　本日（11月20日）、「​交通の安全と労働を考える市民会議―『ライドシェア』問題を考える―」は、経済学博士・UCLA（カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校）アンダーソン経営大学院教授のサンフォード・M・ジャコビー氏(Sanford M. Jacoby)を招いて、「シェアリングエコノミーの問題」について、国会議員のみなさんや秘書の方々、交運労協の各構成産別の役員らとの学習会を衆議院第２議員会館にて開催した！
ジャコビー教授の主な研究分野は、雇用問題の歴史的観点からの分析や従業員のキャリア形成と人事制度、企業のコーポレート・ガバナンスと従業員の関係など。
「シェアリングエコノミー」とは何か？その代表例として挙げられる「ライドシェア」を例に、その実態に迫る。

　シェアリングエコノミーとは、事業者から見ると２つの部分から構成される。
①客たちが遊休資産を活用する、②事業者がその遊休資産をオンラインのプラットフォームで、客と遊休資産を繋ぐ。
シェアリングエコノミーの代表は、ウーバー、Lyft、airbnbであり、その他の事業者は非常に規模が小さく、ビジネスとしても、この3社とは比較にならない。
airbnbと、ウーバー、Lyftには大きな相違点がある、ウーバーとLyftは、車両を借りるが、同時に労働力も借りる、すなわち労働問題が重大な課題となる。

　ところで、今のairbnbは、普通のホテル事業者と同じように見えるようになっていて、個人の部屋を借りているという風ではなくなってきている。
たくさんの普通の人たちが部屋を貸しているように見えるが、それらの部屋は転貸し人の部屋であって、不動産会社の成長によって支えられている、ベニス、グリニッジビレッジ、新宿などはそうだ。
不動産業者の転貸しとして部屋を提供することにより、賃貸物件の賃料が高騰し、普通の人たちが部屋を借りられない。
遊休資産では無く、過剰に運用されていると言ってもよく、サンタモニカなどでは、賃料高騰が大きな問題となっている。

　一方、ウーバー、Lyftではドライバーがクルマを所有している率が下がってきている。
所有では無く、リースやレンタルでドライバーはライドシェア事業をおこなっており、ウーバー、Lyftとは、ハーツ、エイビス、GM、トヨタなどがパートナー契約をし、ドライバーにリースやレンタルでクルマを提供している。
経済危機の原因となったサブプライムローンを皆さんは覚えていると思う。
ウーバーなどで、リースやレンタルされているドライバーは、新たなサブプライムローン問題になるといわれている。
なぜ「遊休資産」を活用していると呼ばれるのか、それは違うのだ、このビジネスはハーツなどのリース物件をシェアしているだけだ。

　「シェアリングエコノミー」というのは正しい呼び方では無い。
ですから私は「ＳＳＲＩ」、すなわち「Short-term Sub-Rentals via Internet」、「インターネット短期転貸」と呼びたい。

②に続く