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第164回労働政策審議会職業安定分科会、緊急事態宣言が発令されたことに伴う、雇用調整助成金と休業支援金の地域特例の改正について審議

2021-05-21 | 書記長社労士 法改正 労働関係

 5月20日、オンラインで「第164回労働政策審議会職業安定分科会」が開催され出席した。
議題は
(1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
(2)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)
前回4月の分科会では、まん延防止等重点措置に対応した「地域特例」について審議したが、今回は、3回目の緊急事態宣言が発令されたことに伴う、雇用調整助成金と休業支援金の地域特例の改正だ。


雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について(概要)

1.趣旨
 新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主(以下「新型コロナウイルス感染症関係事業主」という。)に対し、雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金制度の特例措置を講ずることを内容とする雇用保険法施行規則(昭和50 年労働省令第3号)の改正を行う。

2.改正の概要
 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24 年法律第31 号。以下「特措法」という。)第32 条第1項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言(令和3年4月23日にされたものに限る。)に係る同項第2号に掲げる区域(以下「対象区域」という。)の属する都道府県の知事が対象区域について同項第1号に掲げる期間に同法第十八条第一項に規定する基本的対処方針に沿って行う新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令(平成25 年政令第122 号。以下「特措令」という。)第11 条第1項に規定する施設における休業、営業時間の変更、当該施設の収容率若しくは当該施設を利用できる人数の制限又は飲食物の提供を控えることその他職業安定局長が定める措置の実施の要請を受けて、新型コロナウイルス感染症関係事業主が行った当該期間中の休業等(令和3年6月30 日までに行ったものであって、対象区域にある施設におけるものに限る。以下この2において同じ。)及び当該期間の末日の翌日から当該期間の末日の属する月の翌月の末日までの期間中の当該要請を受けた施設における休業等について、以下の特例措置を行う。
(※)・日額上限:15,000 円
・助成率: 4/5 (令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合10/10)

3.根拠法令
 雇用保険法(昭和49 年法律第116 号)第62 条第1項第1号及び第2項

4.施行期日等
 公布日:令和3年5月下旬(予定)
 施行期日:公布の日から施行し、令和3年4月25 日以降に開始した休業等について適用する。



 労側の委員からは、緊急事態宣言とまん延等防止措置の解除後の特例水準維持の件、休業要請が行われた業種・施設であるか否かの判定について、財源の問題、などの質問とともに、私からは、7月以降の措置の判断要素について意見・質問を、以下の通りおこなった(要旨)。

7月以降の措置の判断要素について、2点申し上げる。
〇 1点目は、雇用情勢について。
過去には厚生労働省から、「雇用情勢が大きく悪化しない限り、原則的な措置・地域特例・業況特例をさらに縮減する」という発信がなされていた。
雇用調整助成金の特例措置によってこれまで雇用情勢の大幅な悪化が回避されてきたことから、今後も特例措置が果たすべき役割は大きいということをまずは申し上げたい。
雇用情勢に関連して伺いたい。完全失業率の数字として把握できない「労働力の非労働力化」が進んでいる可能性を否定できないが、その点をどのように受け止めているのか。また、仮に雇用保険に加入していない労働者を雇用調整助成金の対象から外すようなことがあった場合、その影響について、事務局としてどのように考えているのか。
〇 2点目は、雇用情勢以外について。
4月に開催された財務省の財政制度審議会の資料には、「新型コロナの感染状況を踏まえつつ、雇用情勢が大きく悪化しない限り…」と記載されている。そのため、財務省は、特例措置の見直しの判断要素に「新型コロナの感染状況」を含めていると解釈できる。
その点に関連して、感染状況が想定通り改善せず、現在発出されている緊急事態宣言が6月まで延長された場合には、今回示された5月・6月の措置が7月にも継続されるということでよいのか。現時点での厚生労働省の見解を伺いたい。




 厚生労働省からは、感染状況だけで判断するわけではない、との答弁があったが、7月以降の特例措置をどうするかは、政府が決めてから厚生労働省が事務作業を行うだけである関係上、厚労省の担当者が、明確な答弁が出来ないのは当然のこと。
しかしながら、厚生労働省、いや、政府は7月以降、「リーマンショック時の特例措置の水準への段階的縮減」と方針を持っているがそれはありえない状況であるので、私からは「コロナ禍の収束が見通せないどころか、緊急事態措置実施区域が拡大している状況の中、7月以降、すべての特例措置が維持することは必要であり、経営上、予見性は重要であることを鑑み、一日でも早く、措置方針を決定し公表すべき」と再意見させてもらった。

 リーマンショック時の特例措置の主な内容
※雇用保険被保険者のみ対象
・助成率:中小企業8/10(解雇等なし9/10)、大企業2/3(解雇等なし3/4)
・上限額:雇用保険の基本手当日額の最高額(現在8,370円)


 いすれにしても、お金の問題だ。
2021年度の雇用調整助成金の財源が枯渇することのないよう、一般財源のさらなる繰り入れについて、政府内で早急に調整することが必要であえう。
また、新たな雇用危機に今後見舞われた際にも機動的な雇用対策を講じられるよう、国庫負担率を本則の25%に戻すことは当然として、一般会計からの繰り入れによって失業等給付に係る積立金を一定以上の水準に保つべきである。

議事次第
資料1-1:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料1-2:雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要
資料2-1:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料2-2:新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要
参考資料:まん延防止等重点措置区域と緊急事態措置区域

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