労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

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2018年4月1日からの変更(社会保険の関係)

2018-03-27 | 書記長社労士 法改正 社会保険

 本日の佐川宣寿氏の証人喚問、朝はテレビ中継少し見れたけど、午後は新宿での会議と、さっきまでは議員会館で、立憲民主党の国土交通部会だったため、見れなかった。
今日はあそこ、大騒ぎ…(-.-#)
立憲民主党の福山議員らの質問に対し、佐川氏「刑事訴追の恐れからお答えできません」「告発を受けているので答弁を差し控えたい」
ますます疑惑と混迷が深まっただけやん…( ̄△ ̄)

 ところで、2018年4月1日からの変更(社会保険の関係)についてメモしておく。

平成30年度の国民年金保険料は、16,340円
 (平成29年度16,490円 → 平成30年度16,340円)
※法律に規定されている平成30年度の保険料額16,900円(平成16年度価格)に、平成16年度以降の物価や賃金の変動を反映した率(0.967)を乗じることにより、16,340円となる。

平成30年4月からの年金額は、月64,941円(老齢基礎年金(満額))
※平成29年平均の全国消費者物価指数は、0.5%となり、また、平成30年度の年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率は▲0.4 %となった。この結果、平成30年度の年金額は、法律の規定に基づき、平成29年度から据え置きとなる。

子ども・子育て拠出金率の改定【予定】
 厚生年金の適用事業所が厚生年金保険料と合わせて納める子ども・子育て拠出金率が、1000分の2.3から1000分の2.9に引き上げる。

診療報酬改定
 平成30年度診療報酬改定については、医療機関の経営状況、物価・賃金の動向等を踏まえ、診療報酬本体0.55%のプラス改定とした。

オンライン診療料等の新設
 情報通信機器を活用した診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、オンライン診療料等を新設する。(オンライン診療料 70点 等)

国民健康保険制度の都道府県単位化
 国民健康保険制度の財政運営の都道府県単位化と財政支援の拡充による財政基盤の強化を柱とする国保改革を施行する。

同一都道府県内の市町村間異動における高額療養費の多数回該当の通算
 国民健康保険の被保険者が、同一都道府県内の他市町村へ住所を異動した場合について、当該被保険者が属する世帯の高額療養費の多数回該当に係る該当回数を引き継ぐ規定を設ける。

後期高齢者医療の保険料軽減特例の段階的な見直しについて
 後期高齢者医療の保険料軽減について、以下の内容を実施する。
(1)所得の低い方の所得割の軽減を2割軽減から本則(軽減なし)とする。
(2)元被扶養者の均等割の軽減を7割軽減から5割軽減とする。

国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額引上げ
 国民健康保険・後期高齢者医療の保険料(税)の賦課(課税)限度額について、国民健康保険は89万円から93万円に、後期高齢者医療は57万円から62万円に、それぞれ引き上げる(平成30年度分の保険料(税)から実施)。

介護報酬改定
 平成30年度介護報酬改定については、介護サービス事業者の経営状況、賃金・物価の動向等を踏まえ、0.54%のプラス改定とした。

第1号被保険者(65歳以上)の保険料
 平成30年度から平成32年度までの介護保険の第1号保険料について、各保険者において、介護保険事業計画に定めるサービス費用見込額等に基づき設定する。

母子父子寡婦福祉資金貸付金の対象の拡大 ※予算案が成立した場合
 母子父子寡婦福祉資金貸付金の修学資金、就学支度資金について、大学院に進学するひとり親家庭の子を対象に加える。
 <貸付上限額(月額)>
 ・修学資金 修士課程 132,000円 博士課程 183,000円
 ・就学支度資金 国公立 380,000円 私立 590,000円

平成30年4月から平成31年3月の児童扶養手当等の手当額 ※5、6については、予算案が成立した場合
 平成31年3月までの額は0.5%の引上げ(平成29年4月比)となる。
1.児童扶養手当
2.特別児童扶養手当及び特別障害者手当等
3.医療特別手当(原爆関係のその他手当含む)
4.特別障害給付金
5.予防接種による健康被害救済給付関係
6.新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済給付関係
7.副作用被害救済給付関係
8.ハンセン病療養所非入所者給与金の手当など

     

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