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【厚生労働省令和5年度予算概算要求】働き方改革推進支援助成金(適用猶予業種等対応コース)

2022-11-07 | 書記長社労士 労務管理

 厚生労働省は、令和5年度予算編成に向けて、働き方改革推進支援助成金に「適用猶予業種等対応コース」(仮称)を新設する予算要求をしている。⇒「令和5年度予算概算要求について」(PDF上で59ページ)

1 事業の目的
○令和6年4月には上限規制の猶予事業・業務への適用が予定されているところであるが、これらの業種等については、特に建設業など一部の業種において
顕著な長時間労働の実態が認められるなど更なる支援が必要である。
○各業種・業務について法規制が異なることから、各々の業種において成果目標を設ける。

2 事業の概要・スキーム
【助成対象】
就業規則等の作成・変更費用、研修費用(業務研修を含む)、外部専門家によるコンサルティング費用、労務管理用機器等の導入・更新費用、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用、人材確保等のための費用等労働時間短縮や生産性向上に向けた取組に必要な経費

3 令和5年度概算要求額42億円(-)
各業種への助成金対応※実施主体:都道府県労働局補助率3/4
事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は、4/5を助成。


 各業種等で法規制が異なることから、それぞれの業種等ごとに成果目標を設け、その達成に向けた取り組みや、勤務間インターバルの導入(自動車運転者、医師のみ)、週休二日制の導入(建設事業のみ)などが予定されている。
対象は中小企業事業主に限定される見込み。

 自動車運転の業務については、特徴として
・特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が960時間。
・改善基準告示の改正に係る議論の内容を踏まえ、勤務間インターバルの確保を推進する成果目標を設定。

成果目標と上限額は、
【36協定の見直し】
①月80H超→月60H以下:250万円
②月80H超→月60~80H:150万円
③月60~80H→月60H以下:200万円
【インターバル導入】
9H~11H:100万円
11H以上:150万円


 是非満額で予算を確定して欲しいと思う。
とは言え、中小事業者だけが対象としても、これら4業種の事業者数を考えたときに、42億円では少なすぎる予算額という気もするが…。

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