労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

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昨年の厚生労働省労働政策審議会職業安定分科会における、自分の発言を議事録から抜粋しました。

2020-01-15 | 書記長社労士 法改正 労働関係
 年末、社労士の友人に労働政策審議会職業安定分科会で「ちゃんと発言しているやん」って言われたので、メモがてら、昨年開催の議事録から自分の発言をメモとして残しておこう。(第141回、第142回は持ち回り開催のために議事録なし)

第140回労働政策審議会職業安定分科会(2019年8月7日) (1)2018年度の評価及び2019年度目標の設定について
○久松委員 2019年度の年度目標について、生涯現役支援窓口でのチーム支援による就職率についてお聞きしたいと思います。生涯現役支援窓口は65歳以上を重点的に支援するものの、55歳以上の方を対象としたサービスであり、これまできめ細かなサービスを提供することで高い就職率を達成してきていると認識しています。その上で2点確認させていただきたいと思います。1点目としては、資料ナンバー1-3にある2019年度の年度目標についてです。先ほどの説明にもありましたが、これまでの55~64歳の就職率から、おおむね60~64歳の就職率に変更されていますが、55~59歳の方についても、引き続き、生涯現役支援窓口の対象であるという理解でいいのかということが1点目です。
 2点目は、55~59歳の方も対象である場合では、55~59歳においても数値目標を設定すべきだと考えますが、今回、目標を立てなかった理由があるのかについて御説明を願いたいと思います。

○阿部分科会長 御質問ですので、事務局にお願いします。
○高齢・障害者雇用開発審議官 今回見直しを行いまして、今、お話いただきました生涯現役支援窓口における対象者の重点化ということを図っておりまして、おおむね60歳以上の方を対象にしたところですが、一方で、55~59歳の方についても、ハローワークにおいて窓口における支援が有効として判断した場合には年齢のみで一律に排除せず、本人の就労ニーズを踏まえて、一般窓口等において提供される正社員就職に向けた各支援も含めまして、当然ハローワークとしてきめ細かく対応していくということですので、一律に排除するわけではないということです。そういう中で私どもとして、やはり窓口のターゲットを絞ったという中で、そこで私どもとしてどれだけの実績を上げられたかというところをしっかり把握していきたいということで、目標を設定させていただいているということです。

第139回労働政策審議会職業安定分科会(2019年3月27日) (1)雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案について(諮問)
○久松委員 よろしくお願いします。2.の65歳超雇用推進助成金について、1点御質問させていただきたいと思います。高年齢者雇用環境整備支援コースを本年度で廃止するということなのですが、昨今の人手不足も相まりまして、中小企業を中心に高齢者雇用が広がりを見せている中で、活用実績が少ないとはいえこうした助成金がなくなることは非常に残念だと思っています。言うまでもなく高齢者は体力や健康面で個人差が大きく、作業負荷の軽減や転倒リスクの軽減が必要でありますし、また、労働災害防止の観点から、職場におけるきめ細かな作業環境の改善や、メンタルヘルス対策などの安全衛生対策の充実が必要だということはあると思います。確認となりますが、厚生労働省において職場環境整備の観点から、今回の助成金に代わる新たな支援策を何か検討しているのかについて教えていただきたいと思います。
○阿部分科会長 御質問ですので、事務局お願いいたします。
○総務課長 現時点で直ちに検討しているということではありませんが、高齢者雇用対策につきましては、昨年秋以降、政府全体として、未来投資会議という場で高齢者雇用対策の新たな展開について議論が行われておりまして、厚生労働省もその中に参加をしているところでございます。御指摘の高齢労働者の安全衛生の問題につきましても、その中の重要な論点の1つであろうと思っております。改めて高齢者雇用対策全体像をこの未来投資会議の場も含めて議論する中で、そういった点も含めて全体を整理し直す必要もあるのだろうと思っておりまして、御指摘の点も、今後高齢者雇用対策全体の検討の中で検討してまいりたいと思います。
○阿部分科会長 久松委員、どうぞ。
○久松委員 そのとおりだと思うのですが、今後も高齢者が安心して働くことができる職場環境づくりがこれまで以上に求められますので、是非そのことを念頭においた政策展開をお願いしたいと思います。以上です。

第138回労働政策審議会職業安定分科会(2019年3月13日) (1)雇用保険制度等について(諮問)
〇久松委員 私のほうから雇用調整助成金について1点質問させて頂きます。雇用調整助成金の趣旨は経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた場合に雇用の維持を図るというものでありますけれども、受給した企業の中には合併や企業譲渡などを行った企業も少なくないのではないかなと思っています。会社を畳んでいる場合は、追加給付の対象外となるということですが、合併や事業譲渡等の場合の取り扱いはどのようになるのか教えて頂きたいと思います。以上です。
〇阿部分科会長 それでは、ご質問ですので、お願い致します。
〇雇用開発企画課長 合併や事業譲渡等の場合につきましては基本的には事業が引き継がれていた場合は、そちらの新しい事業主に追加支給をさせて頂くということになるとふうに考えております。

第137回労働政策審議会職業安定分科会(2019年2月28日) (1)「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の一部改正案について(諮問)
○久松委員 資料1-2、指針の9、10ページの部分である労働・社会保険の適用等について意見を述べさせていただきます。現在国内では約30万8千人の技能実習生が就労しています。この中で個人経営で農業を営み、常時5人未満の労働者を使用している事業所については、暫定任意適用事業者でありますから、労働保険の加入は任意となっていますが、相当数の技能実習生が就労していると思います。そうした事業所については、労働者の希望に応じて加入申請を行うとありますが、どれだけの実効性があるのかについて疑問が残るという点が1つです。
 また、参考資料1-2の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」には、社会保険の加入促進策として、「法務省から厚生労働省等への情報提供等による社会保険への加入促進」とありますが、いずれにしても絵に描いた餅とならないように、暫定任意適用事業者については農林水産省や受入れ団体とも連携しつつ、周知徹底・啓発をお願いをしたいということで意見とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

○阿部分科会長 御意見として承りますが、事務局から何かコメントありますか。
○外国人雇用対策課長 外国人雇用対策課長の古舘でございます。まず冒頭会議室のセッティングが遅れまして大変申し訳ございません。御指摘いただいたとおり外国人の方に対する社会保険の適用は重要な課題だと思います。新しい在留資格の関係については、今御指摘いただいたように法務省と連携を図って、法務省から情報提供をいただいて、加入状況確認しながら適用促進を図るというような新しい仕組みを導入しようと考えております。また、労災保険の関係については、暫定任意適用事業所がありますが、労災保険加入ができていない所については、それに替わる措置を構じることということが法務省令の中で検討されております。そうしたところの周知にも取り組みたいと考えております。また、雇用保険、労災保険いずれも、従業員の過半数や2分の1以上の方の希望があれば加入申請を行うというルールになっておりますので、そうしたところも含めてしっかり周知に取り組んでいきたいと考えております。

第136回労働政策審議会職業安定分科会(2019年2月7日) (3)2018年度の年度目標に係る中間評価について
○久松委員 シルバー人材センターに関して2点、意見させていただきたいと思います。これまでのお話にもあったとおり、企業による70歳までの雇用が進むとシルバー人材センターの会員数自体は今後、減少が続くでしょうし、また平均年齢の上昇も避けられないのではないかと思っています。そうしますと、これまで以上に体に負担の少ない分野を重点的に紹介するといった視点も、必要になってくるのではないかなと思っています。しかし、その点は11ページの分析にもあるとおり、現在は介護分野の派遣開拓を重点的に行っているとあります。介護分野は身体的には非常に負担が大きい仕事ということもありますので、それ以外の分野の開拓も必要となるのではないのかということ、これを1点目の意見とさせていただきます。
 それから2点目ですが、昨今、派遣職業紹介事業の要件緩和によりまして、週20時間から週40時間の就労も可能とするというような自治体が増加していると聞いています。平成30年1月1日時点では、134地域になっているとのことです。シルバー人材センターの適正就業ガイドラインの遵守はもちろんのこと、長時間労働になってくるということも考えていきますと、労災防止や安全衛生の観点から、派遣先、職業紹介先の企業に対して、とりわけ高齢者の作業環境の改善や、安全と健康管理のための配慮事項の整理など、ハード・ソフト両面からの継続的なフォローを行うべきだと思います。また、派遣先、職業紹介先の企業における安全衛生教育の徹底にも働き掛けていただくべきだと思っています。
昨年7月の職業安定分科会でも意見したのですが、そもそも人手不足が深刻で即戦力を求めている企業側のニーズ、それに対して生きがいや地域社会への貢献を主眼に置くシルバー人材センターに登録される方とのニーズは異なり、ミスマッチがあるということを前回にも指摘させていただきました。今後、業務拡大や派遣の仕事を開拓された業種・職種に派遣職業紹介を行う場合については、本人の同意に基づき行うことも併せて徹底していただきたいということ、以上2点、意見を申し述べさせていただきます。よろしくお願いします。

○阿部分科会長 ありがとうございました。御意見として承りますが、事務局から何かあれば。
○高齢者雇用対策課長 1件目につきましては、ここで介護の分野を紹介しておりますが、御指摘のような身体に負担の少ない分野の職域の拡大も含めて、取り組んでまいりたいと考えております。2点目の安全衛生についても、様々な機会を捉えて徹底してまいりたいと考えております。以上です。
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