東京都議会が「白タク行為への更なる対策強化を求める意見書」を採択

　10月5日、東京都議会が、第3回定例会で「白タク行為への更なる対策強化を求める意見書」を採択した。
先日このブログでお知らせした「地方自治法第99条の規定に基づく議会による「ライドシェア反対」などの意見書提出状況（2018年7月6日現在）」以降、9月議会で、新たに、岩手県の「一関市議会」（2018/9/21）、山形県の「南陽市議会」（2018.9.21）と「高畠町議会」（2018.9.21）、福島県の「二本松市議会」（2018.9.26）が採択してくれているので、都道府県議会　22議会、政令指定都市議会　10議会、市町村議会　62議会、特別区議会（趣旨採択含まず）4議会で、合計98議会となった。
東京都の意見書は、以下の通り。

白タク行為への更なる対策強化を求める意見書
　タクシー市場特有の供給過剰への対応をより効果的に進めながら、タクシーの安全性やサービス水準を一層向上させることを目的として、「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一部を改正する法律（以下「改正タクシー特措法」という。）」が、与野党共同提案の議員立法により賛成多数で可決・成立し、平成26年1月に施行された。
　一方、政府においては、シェアリングエコノミー検討会議を設置し、ライドシェア（自家用自動車を用いて有償で運送を行うサービス）を含めた検討を行っており、さらに、規制改革推進会議においても、ライドシェアを含めた議論がなされている。
　このライドシェアについては、白タク行為（道路運送法に抵触するタクシー類似行為）に該当するとの指摘があり、また、運行管理や車両整備等の責任を負う主体を置かずに自家用自動車のドライバーのみが運送責任を負う形態であるため、安全確保や利用者保護等の観点から大きな問題が生じる懸念が指摘されており、改正タクシー特措法の意義を損なうことが危惧される。
　また、近年、白タク行為が横行しており、これについては明白な道路運送法違反であることから、国土交通省、警察庁、法務省、業界団体等の連携により対策を行っているが、いまだ解決には至っていない。
　よって、東京都議会は、国会及び政府に対し、次の事項について所要の措置を講ずるよう強く要請する。
1 白タク行為に該当するようなライドシェアは、利用者の安心・安全に極めて大きな懸念があり、さらに、改正タクシー特措法の意義を損なうことが危惧されるため、十分慎重に対応すること。
2 道路運送法違反である白タク行為に対し、更なる対策強化を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成30年10月5日
東京都議会議長 尾崎大介

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