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コロナ対策とタクシー事業法制定で要請~ハイタクフォーラム請願署名提出~

2021-05-24 | 書記長社労士 公共交通

【24 💪部屋7-28 DShoulderPress17.5kg RearDertoidRaise7.25kg Crunch SideCrunch】 5月18日、ハイタクフォーラム(私鉄総連ハイタク協議会・全自交・交通労連)は、「新型コロナ感染症対策とタクシー事業法(仮称)制定を求める請願署名」をタクシー政策議員連盟に提出し、新型コロナウイルス感染拡大などタクシーを巡る情勢についても意見交換を行った。私鉄総連から志摩卓哉ハイタク協議会議長、久松勇治事務局長、緊急事態宣言中であることから全国のハイタク幹事を代表して関東ハイタクから石橋清志議長、内山篤副議長、酒井博事務局長が出席した。 


 要請は冒頭、ハイタクフォーラムを代表して伊藤実代表から「請願趣旨は、現行基準による新型コロナ対策の継続、特に雇用調整助成金特例措置の継続をお願いしたい。もう一点は、かつて民主党政権時に成立寸前までいったタクシー事業法について、再度検討し、制定していただきたい」と挨拶した。続いて、タクシー政策議員連盟を代表して挨拶した辻元清美会長は、「感染症が拡大するなかでも請願署名を受け取ることができ、本当に良かった。国土交通委員会などさまざまな場面で議連メンバーがハイタク問題について質問を積み重ねている。少しずつ成果も出ているが、現場と連携しながら、政府の支援策を引き出していきたい」と述べた。挨拶後、伊藤代表、私鉄総連・志摩ハイタク協議会議長、交通労連・小川ハイタク部会長から全国の仲間から寄せられた 35,097枚、165,578 筆(うち私鉄総連 8,577枚、41,942 筆)の請願署名をハイタク議連の議員に手渡した。


 署名提出後に行われた意見交換では、私鉄関東ハイタク協議会・石橋議長から「会社も逼迫した経営を続けており、銀行に追加融資を申し入れたところ、断られたという。このままではタクシー事業を継続できない。支援の拡充を」と要望した。
 これに対して辻元清美会長からは「先日の国土交通委員会で金融庁担当者から、融資を受けようとする事業者に返済計画を強制せず、積極的に追加融資を行うよう指導しているとの答弁があった。融資を断った金融機関には、この指導に違反していることなどを積極的に紹介して欲しい」とした。また、志摩議長からは、社会保険料の納付猶予と公租公課の減免措置の拡充を求めた。
 署名はその後、ハイタク議連の各議員の選挙区ごとにまとめられ、それぞれの議員から国会に提出された。私鉄組合員の皆様のご協力に感謝申し上げる。

請願署名提出・意見交換に出席いただいたタクシー政策議員連盟国会議員
辻元清美衆議院議員(議連会長)、泉健太衆議院議員(議連幹事長)、広田一衆議院議員(議連事務局長)、近藤昭一衆議院議員、森山浩行衆議院議員、本多平直衆議院議員、古川元久衆議院議員、吉田統彦衆議院議員、末松義規衆議院議員
※参議院議員は参議院本会議のため欠席

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