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白タク合法化阻止!安全な地域公共交通を守る5.23集会 無責任な白タクなどこの国には必要ない!!

2018-05-23 | 書記長社労士 公共交通

 本日、「白タク合法化阻止!安全な地域公共交通を守る5.23集会 無責任な白タクなどこの国には必要ない!!」を、東京・永田町の星陵会館にて、会場に入りきらない400名以上の仲間を結集して開催、主催はタクシーの労働組合である8組織だ。


 全国ハイヤータクシー連合会、​交通の安全と労働を考える市民会議―「ライドシェア」問題を考える―を来賓として迎え、また、立憲民主党・国民民主党・公明党・社民党・共産党からも参加していただき、激励と連帯のメッセージを受けた。


 集会での、それぞれの発言は書かないが、本集会で採択した、集会決議を掲載しておく。

 政府は、規制改革推進会議や未来投資会議、内閣官房の検討会議などでライドシェア(白タク合法化)や民泊を含むシェアリングエコノミーを推進しようとしている。しかし、われわれタクシー労働者は、白タク合法化に怒り、その合法化阻止の一点で結集し、2度目の集会を開いた。
 ライドシェア事業者は、手数料を取るだけで、運行に責任を持つわけではない。ましてやドライバーは二種免許を持たず、請負で、配車サービスをおこなうライドシェア事業者には雇用責任もない。事故や犯罪が起ころうと、すべてドライバーと利用者の自己責任という、無責任極まりない業態である。こうした「ライドシェア」によって、事故や犯罪が頻発したことからヨーロッパの多くの地域をはじめ、世界中の多くの国々で、禁止や規制強化の動きが広まっている。
 また、民泊では、民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月から施行されるが、世界各地では脱税や家賃の上昇、騒音やゴミ、犯罪などの問題が発生し、規制に乗り出す地域も出ている。日本でも違法民泊が、すでに、犯罪の温床となり、地域住民とのトラブルを起こすなど問題が顕在化している。ライドシェアを日本で許してしまえば、民泊と同様、国民の生活が大きく脅かされることは明白である。
 世界で、ライドシェアを水際で食い止めているのは、日本だけだといわれている。世界的に見ても利便性・安全性の高い公共交通をもつ日本には、ライドシェアは不要だ。
 われわれハイタク労働者は、プロドライバーとしての自覚とプライドを持って日々、乗客を安全・快適に目的地まで送り届けている。日本のタクシー・バスなど公共交通事業者には、利用者の安全を守るために、道路運送法や運輸規則など、様々な法令・基準・制度が義務づけられている。さらにこれからも、労使で、利用者の安全・安心を向上させ、接遇をブラッシュアップし、快適な運送のために努力することはいうまでもない。そして、様々な利便性の高度化に取り組んでいく。そこにライドシェアは必要ない。
 本日結集したすべてのハイタク労働者は、あらためて安全破壊の「白タク」合法化阻止、ライドシェア反対の意思統一をおこなった。本決起集会を契機に、さらなる反対の声をあげ続け、その導入阻止に向けて運動の輪を広げ、最後の最後まで闘い抜くことを決議する。
2018年5月23日
安全破壊の白タク合法化阻止!!
ハイタク労働者総決起集会


 その後、星陵会館から赤坂見附、赤坂を抜けて氷川公園まで、雨が降る中、パレードを実施。


 さらに、衆議院第1議員会館にて、各労働組合組織からの代表者にて、経済産業省、国土交通省、厚生労働省に対しての要請をおこない、その回答を受けた。
その要請内容は、以下の通り。

【経済産業省】
(1)国家戦略特区法の一部改正法(2016年9月1日施行)の国会審議の際、同年3月17日の衆議院・地方創生特別委員会において、石破内閣府特命担当大臣(地方創生・当時)は、特区における自家用自動車の活用拡大に関して、「今回のものは、バス、タクシー事業者によることが困難である場合に、市町村など非営利の主体に限って実施をするものでありますし、安全規制を緩めることは全くございません。ライドシェアというもの等の関連性も、この特区においては全くないものでございます。」と答弁している。
 今後も、輸送の安全の確保を最優先とし、道路運送事業について、安全規制を緩めることがないようにされたい。
(2)今国会で成立した「生産性向上特別措置法」における、いわゆる「プロジェクト型サンドボックス制度」において、欧州のほぼ全域で中断され、その他、多くの諸外国においても規制がなされているビジネスモデルであるライドシェアが、同制度を活用して申請を行った場合に、認定されることがないようにされたい。
(3)「グレーゾーン解消制度」によって、道路運送法の許可を得ないで報酬を得て他人を運送する事業を、利用者の安全性の確保について十分に精査することなく、「合法」との認定を行わないこと。
 また、既に回答している事業についても、その事業の安全性等を監督する行政上の枠組みがない限り、「合法」との認定を見直し、再検討されたい。
【国土交通省】
(1)道路運送事業者以外の者が有償で運送をおこなう、いわゆる「ライドシェア」など白タク・白バス行為の合法化は、例外的な措置も含めて認められない。
 また、「道路運送事業の運営を適正かつ合理的なものとし、並びに道路運送の分野における利用者の需要の多様化及び高度化に的確に対応したサービスの円滑かつ確実な提供を促進することにより、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るとともに、道路運送の総合的な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする」道路運送法などの規制により、日本のタクシーなどの公共交通は、安全性やサービスなど、世界的にも大きく評価されている。
 貴省においては、今後も、わが国の公共交通を破壊し、利用者の安全・安心を阻害するライドシェアを認めないよう、厳格に対応されたい。
(2)観光客が使用するレンタカーを運行することによって、反復継続して報酬を得る行為は、道路運送法第2条第3項で定義される「他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して旅客を運送する事業」であり、白タク・白バス行為にあたることは明らかである。
 また、EUの最上級審CJEU(Court of Justice of the European Union, 欧州司法裁判所)が、ウーバー社が主張する「テクノロジープラットホームにすぎない」に対して、評決では、「同社は交通サービスである」と裁定している。
 わが国においても、今後、道路運送事業について、事業態様によっていわゆる「グレーゾーン」となるような事案が惹起されないよう、道路運送事業の定義の厳格化に取り組まれたい。
(3)訪日旅行者の増加に伴い、特に中国系の旅行者を対象とした白タク行為が、国内各空港や港湾、観光地において顕著となっている。ハイタク労働者や事業者を通じての情報の収集や、警察との連携の下、取り締まりを強化されたい。また、白タク・白バスへの乗車は違法であること、安全や補償が担保されていないことについて、訪日旅行者への啓蒙を強化されたい。
(4)今国会で成立した「生産性向上特別措置法」における、いわゆる「プロジェクト型サンドボックス制度」において、欧州のほぼ全域で中断され、その他、多くの諸外国においても規制がなされているビジネスモデルであるライドシェアが、同制度を活用して申請を行った場合に、認定されることがないようにされたい。
【厚生労働省】
(1)「雇用関係によらない新しい働き方」が政府において検討されているが、いわゆるライドシェア等のようなシェアリングエコノミーによる働き方は、形式は個人請負であっても、働き方の実態を見ると、料金の設定に関して裁量がなく、プラットフォーム事業者の指揮命令下に置かれ、また要請に即座に応じなければ登録解除(すなわち解雇)となるなど、雇用労働者と同じである。労務対価の設定や契約内容に関する裁量の有無といった経済的従属性をより重視した、厳格な労働者性の認定基準を策定されたい。
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