労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

労組の仕事している勤務社労士がもしや誰かの役に立ってるんかな~と思いつつ飲んだくれて書いてるっす~(* ̄∀ ̄)ノ■☆

【労災隠し】「4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの」の送検事案

2022-07-13 | 書記長社労士 労働災害

 厚生労働省労働基準局監督課が令和4年6月30日に更新した、令和3年6月1日~令和4年5月31日公表分の「労働基準関係法令違反に係る公表事案」。https://www.mhlw.go.jp/content/000958620.pdf
これを見ていたら、「4日以上の休業を要する労働災害が発生したのに、遅滞なく労働者死傷病報告を提出しなかったもの」という事案が結構あるなあと驚いた。
ちょうどこないだの労働保険審査会で、審査長から「労災隠しって多いものなのでしょうか?」「または会社は労災で処理することを嫌がるのでしょうか?」「なぜ労災を隠そうとするのでしょうか?」という問いがあって、使用者側の参与、わたしら労働者側の参与が現場の実態を報告し、少し議論をしたところだったから、ちょっと気になったもので見てみたんだが。
労働基準監督署が送検した事案は以下の通り、1年間で40件。

(株)翔プランニング 北海道札幌市豊平区
(株)マルナカ工業 北海道亀田郡七飯町
(株)関東製作所 茨城県猿島郡境町
(株)那須バイゼハム 栃木県那須塩原市
石原金属化工(株) 東京都江戸川区
(株)石毛型枠工業 東京都板橋区
(有)髙栄建興 東京都八王子市
王子コンテナー(株) 東京都中央区
横浜工業(株) 神奈川県横浜市栄区
特定非営利活動法人若葉台スポーツ・文化クラブ 神奈川県横浜市旭区
山本解体工業 神奈川県茅ケ崎市
(株)宇徳 神奈川県横浜市中区
(資)美工舎田辺塗装店 新潟県上越市
鳴沢・富士河口湖恩賜県有財産保護組合 山梨県南都留郡鳴沢村
(株)原山組 長野県松本市
(有)小平建設 長野県茅野市
(株)キトウ 長野県長野市
エア・ウォーター・マッハ(株) 長野県松本市
(株)木村建材 岐阜県海津市
(株)サンポウ 岐阜県大垣市
ネクセルプロ(株) 愛知県岡崎市
衣浦興業(株) 愛知県西尾市
(有)伸明工業 愛知県刈谷市
横浜ゴム(株)三重工場 三重県伊勢市
(株)コンストラクトエトウ 大阪府交野市
(株)ナミヤ 大阪府門真市
(株)SHIGE 大阪府摂津市
正尚サービス 和歌山県有田郡有田川町
(株)ファーム木精 島根県飯石郡飯南町
(有)矢野塗装 島根県松江市
(有)岡田組 岡山県岡山市北区
(有)松村 広島県広島市安佐南区
日和工業(株) 香川県丸亀市
OM企画 福岡県北九州市戸畑区
(株)山口建設 長崎県諫早市
(有)赤木硝子店 長崎県壱岐市
(有)城下建設 熊本県上益城郡益城町
マツミヤ工房 熊本市東区
(有)野呂電設 大分県豊後大野市
(株)孝賢索道 大分県豊後大野市

 なんとこんなにもあるのだ。
そして、「4日以上の休業を要する労働災害について、虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を提出したもの」という事案については次の通り13件。

(株)阿部建設 北海道石狩郡新篠津村
村上建設工業(株)石巻営業所 宮城県石巻市
(株)ドミノ・ピザジャパン 東京都千代田区
(株)下仁田物産 神奈川県厚木市
平野電業(株) 富山県富山市
(株)早川組 愛知県海部郡飛島村
(株)中野建材 愛知県弥富市
西行建設(株) 島根県益田市
(有)大光永建設 福岡県大川市
(有)中山工業 熊本県熊本市南区
(株)双葉建設 熊本県熊本市北区
(株)真重建 大分県大分市
高田通運(株) 大分県豊後高田市

労働安全衛生法第100条 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。
2 厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、登録製造時等検査機関等に対し、必要な事項を報告させることができる。
3 労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業者又は労働者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

労働安全衛生規則第97条 事業者は、労働者が労働災害その他就業中又は事業場内若しくはその附属建設物内における負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したときは、遅滞なく、様式第二十三号による報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。
2 前項の場合において、休業の日数が四日に満たないときは、事業者は、同項の規定にかかわらず、一月から三月まで、四月から六月まで、七月から九月まで及び十月から十二月までの期間における当該事実について、様式第二十四号による報告書をそれぞれの期間における最後の月の翌月末日までに、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

【罰則】労働安全衛生法第120条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
五 第百条第一項又は第三項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は出頭しなかつた者


コメント    この記事についてブログを書く
  • Twitterでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 2022年6月に読んだ本 | トップ | 日本をだめにしまくった安倍... »

コメントを投稿