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雇用調整助成金は2月28日まで延長されるがその後はどうなるか…雇用保険法施行規則の一部を改正する省令

2021-01-03 | 書記長社労士 法改正 労働関係
 昨年12月25日の第156回労働政策審議会職業安定分科会はzoomによるウェブ開催だった。
議題は、「(1)雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)、(2)新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱について(諮問)、(3)その他」


 雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案について
1.趣旨
 今般の新型コロナウイルス感染症に伴う経済上の理由により、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用維持の支援を図るため、雇用調整助成金の特例措置の期間を延長すること等を内容とする雇用保険法施行規則の改正を行う。

2.改正の概要
①新型コロナウイルス感染症に係る特例措置の期間を令和3年2月28日まで延長する。

◆条文では「特例措置の対象を対象期間の初日が令和二年一月二十四日から起算して十三月が経過する日が属する月の末日までの間にある場合に変更すること。」となる。
◆特例措置が適用されたのは、①「生産指標」などは1月24日から、②「助成率」や「上限額」などは4月1日からだが、一括して2月 28 日まで延長する。
◆なぜ2月28日までか?
「雇用調整助成金の特例措置等は、 現行措置を来年2月末まで延長のうえ、3月以降、段階的に縮減し、5~6月にリーマンショック時並みの特例とすることを基本の想定としつつ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応する。 」( 令和2年12月8日閣議決定)
⇒年間ベースで3兆円の支出
⇒財務省から指摘を受けている。(財政制度等審議会財政制度分科会 令和2年10月8日「雇用調整助成金は、自律的な経済活動を促すという観点から、段階的に閉じていくべき。 」〔議事要旨より〕
⇒よって、厚生労働省は、今回は2か月で刻んできたのではないか…と思われる。
◆今後は?
「3月以降、段階的に縮減 」
「具体的には、1月末及び3月末時点で、それぞれ、感染状況や雇用情勢を見極め、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化している場合、感染が拡大している地域・特に業況が厳しい企業について特例を設ける こととする。」(令和2年12月8日閣議決定)
⇒1月末 特例の部分をどうするか(どの特例をどのように段階的に縮減するか)判断
⇒3月末 6月にリーマンショック時並みの特例とすることができるか判断

② 対象期間について、事業主が指定した日が令和2年1月24日から令和2年6月30日までの間にある場合は、当該事業主が指定した日から令和3年6月30日までとする。
◆雇用調整助成金の対象期間は、原則だと1年間であり、1年が経過すると、再度、支給対象の認定を受けなければならない。しかし、その申請を免除するために、対象期間が1年を超えても、最大6月30日までは、「1」の対象期間とするということ。

3.根拠法令
雇雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条第1項及び第2項

4.施行期日等
公布日:令和2年12月下旬(予定) 施行期日:公布の日




 自分は「12月8日に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」では、感染が拡大している地域について特例を設けることも選択肢の一つとして挙げられているが、経済活動が地域内で完結しない場合もあるということに留意が必要である。例えば貸切バスなどでは、事業場の地域が感染が拡大していなくても、大都市が感染拡大していると、修学旅行も団体旅行も来ない。また製造業においても、消費地の状況の影響される。」という趣旨の発言をおこなった。

 その他の労側の意見は、
〇 雇用調整助成金の特例措置の期間が2月28日となった理由を伺いたい。また、3月以降の判断の考え方についても、改めて伺いたい。
12月8日に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に在籍出向のさらなる活用につながる新たな助成制度の創設などが盛り込まれたことは評価できる。そうした雇用調整助成金以外の経済対策による支援がどこまで労働市場に行き届いたのかという点も含め、その効果を検討することも重要である。

〇 12月8日に閣議決定した「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」では、雇用情勢が大きく悪化している場合に特例を設けることとしているが、雇用情勢が継続して悪い水準にある場合についてどのように考えているのか。

 使用者側や公益委員の発言や、それぞれの意見に対する答弁は、後日公表される、議事録を参照願いたい。

議事次第
資料1-1_雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料1-2_雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案概要
資料2-1_新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱
資料2-2_新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案概要

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