労組書記長(←元)社労士 ビール片手にうろうろと~

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われわれ公共共通で働く労働組合が守っている既得権益とは、「利用者にとっての安全安心な交通(移動)」だ!

2019-04-09 | 書記長社労士 公共交通
【Run26 5.26km 32:26 馬入】 「ライドシェアが日本で認められないのは、既得権益を守ろうとするタクシー業界の抵抗があるからだ」などと主張する、ライドシェア推進者やマスコミがいるが、その既得権益って何だろう。

 新潟市で、3月21日に開催された、「ライドシェア」問題を考えるシンポジウムで、講演した川上資人弁護士(日本労働弁護団常任幹事・同事務局次長)は、以下のように訴えた。


 「公共交通がちゃんと機能しているところに、何の規制も、リスクも、責任も負わないライドシェアが参入してきたら、どっちが勝つのかは明らか。
公共交通は崩壊する。
公正競争ではない。
だから既得権益者が抵抗するのは当然で、それは事業者の既得権益を守る戦いではなく、安全安心な交通を守る戦いである。」


 そうだ!
我々タクシーで働く労働組合や、タクシー・バス・鉄道などの公共交通事業者が守っている既得権益とは、「利用者にとっての安全安心な交通(移動)」だ。
そのために、安全投資をし、安全教育をし、運行管理・整備管理・雇用管理を課せられ、賠償責任保険や労災保険に加入し、道路運送法・旅客運送法・運輸規則などの自動車関連法令、労働基準法・最低賃金法・労働安全衛生法などの労働諸法制を守り、違反すると行政処分を負い、公共交通事業者、そこで働く労働者は、日々、安全安心運行に汗を流している。
その上で次に守りたいのは、自分たちの、公共交通を担っているというプライドだ!


 4月3日、内閣官房の「シェアリングエコノミー検討会議」で、シェアリングエコノミー協会代表が「(ライドシェアについて)世界に後れを取らないよう、政府とも連携しなければ」と訴えたそうだ。
なにを言ってるの、世界の先進国では、ライドシェアは、禁止または規制強化が主流で、今頃、ライドシェアの解禁を求めていること自体が、世界に大きく後れを取っていることに、ええかげん気付け。
それとも「解禁⇒問題発生までの周回遅れを挽回して、それから規制して世界に追いつこう」とでも言っているのだろうか?
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