５ ペットのフン放置の対策について
（1）これまでの対策について
伊 藤
ペットのふん対策です。これまで本議場でも、吉田議員や福島議員が取り上げられ、そのたび、ふん放置の場所に警告カードを置いてくるイエローカード作戦とか、設置されたふん害防止看板の改善であるとか、ペットマナーアップサポーターの活動経験の普及であるとか、様々な対策・対応が要望されてまいりました。
そこでまず、市議会等で過去に要望あるいは検討された事項についての実施状況はどうなっているのか、伺います。
保健福祉部長
ペットのふん放置の対策として、市議会等で提案がありましたペットマナーアップサポーター活動の普及やイエローカード作戦の導入につきましては、すでに実施している団体以外からの相談がなかったことから、実施には至らなかったところでありますが、市といたしましては、広報車や広報紙、市ホームページ等による広報活動や飼い犬のしつけ方教室、動物愛護ふれあいフェスティバルinいわき等の動物関係のイベントでの啓発を実施するほか、お困りのみな様に、ふん害防止看板を配布するなど、犬のふんの持ち帰りについて様々な啓発活動を実施してきたところであります。
さらに、犬のふんについて放置した者が特定出来る場合は、戸別訪問により事実関係を確認し、適切に持ち帰り、一般廃棄物として処理するなど適切な取り扱いの助言を実施しているところであります。
（2）現状について
伊 藤
なかなか放置されたものを、どなたが放置したか特定するのは困難なのかな、という感じはしますけどね、最後のところの話ですが。
私も犬を2頭飼っています。1頭は引き取り手がなかなか決まらなかった犬を知人から引き取ったもので、2頭目はそのちょうど1年後に、朝犬の散歩をさせていて、道路を横切って草むらに隠れた生後2カ月程の子犬を保護したもので、そのまま居ついてしまったものだったものですから、この2頭を連れてほぼ毎朝、散歩をさせています。
幸い、毎朝の散歩ルートにはリスと思われるふんが落ちていることはあるんですけども、犬の落とし物が残されていることはほとんどない状況なので安心して散歩をしていますが、以前の質問では、市内全体で見るとそれなりの苦情があるというふうな答弁がされていたと思います。
そこで、犬のふん放置に対する苦情等市民からの通知の状況はどのようになっているのか、伺います。
保健福祉部長
過去3年間の犬のふん放置に関する苦情受理件数を申し上げますと、
平成28年度は12件、
平成29年度は20件、
平成30年度は15件
となっております。
（3）イエローチョーク作戦の検討・実施について
伊 藤
減ったり増えたりという感じではありますけれども、引き続き苦情が寄せられているという状況で、何らかの対応策が必要になってくるんだろうなぁということだと思います。
最近、知ったのですが、看板等より効果が高いとされ、予算的にも小さな費用で済むとされているイエローチョーク作戦というものがありました。犬のふんが放置されていたら、黄色いチョークでふんの周りを丸くマーキングし、発見した日付と時間を書いてそのまま放置しておくという方式です。
マーキングすることによって見られているという意識が働くのか、ふんの放置が激減したという事例が紹介されておりました。もともとは宇治市で取り組まれ、効果が高いということで、今全国的にも広がりつつあるようです。
このイエローチョーク作戦の導入を検討してはいかがでしょうか。
保健福祉部長
イエローチョーク作戦につきましては、ペットのふんの処理についてのマナー向上を働きかける取り組みとして他の自治体において実施しているところがあり、比較的簡便で一定の効果があると聞き及んでおりますが、景観上の問題や、警察との協議が必要であるなどの課題がありますことから、市におきましては先行して実施しております自治体の情報の収集等に努め、調査・研究してまいりたいと考えております。
伊 藤
ペットのふんがいいのか、黄色いチョークがいいのかという話になっちゃいますけどね、まだそれでペットのふんがなくなった方が市民にとっても良いのかなと感じがしますので、良く情報収集をしながら検討していただきたいというふうに思います。
6 消費税の10％増税について
（1）消費税増税に関して国に延期を要請することについて
伊 藤
最後に、10月に予定されている消費税の10％への増税について伺います。
この増税については、これまで2回延期をされ、安倍首相はリーマンショック級の経済危機がなければ、予定通りに実施するとしています。
この間の経済状況を見ますと、2月定例会の消費税に関する討論で、3月7日発表の景気動向指数の速報値が、景気がすでに後退期に入った可能性が高いことを示す「下方への局面変化」に基調判断を引き下げたことを述べてまいりましたが、その後も5月13日及び6月7日に公表された速報値では「悪化」に引き下げられております。過去に「悪化」と判断した2008年6月から09年4月の11カ月間と、2012年10月から13年1月の4カ月間は、景気後退期間と重なっているとされております。
また、6月13日に公表された、企業景気予測調査では、大企業の全産業の景況判断指数・BSIがマイナス3.7となり、２・4半期の連続で「下降」が「上昇」を上回り、企業心理が悪化していることが示されたとされています。
こうした背景にあるのが米中の貿易摩擦ということになるわけですが、米中の貿易摩擦が続く中で、我が国の経済状況にも陰りが見えると伝えられ、加えて本市では、震災復興事業の終結に伴い市内経済への懸念もある中、市民生活と営業に影響の大きい消費税の10月の増税を中止するよう求めるべきと思いますがいかがでしょうか。
財政部長
消費税等の改正につきましては、租税法定主義の原則のもと、国会において決定されたものであり、社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成するため、我が国の将来を見据えて国策として税法の体系に組み込まれたものであると受け止めております。
このことから、市といたしましては、法の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
伊 藤
市民生活は非常に厳しい局面に立たされると思いますので、ぜひ要望することを見当していただくことをお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。
ご静聴ありがとうございます。
いわき市議会6月定例会一般質問
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