ねじれでええやんか

　今日のおすすめコラム
　１１月６日付『毎日新聞』　経済観測　コラム　「三連星」
　
　「ねじれよきかな」
　日本の国会はご存じのように衆議院は自民、参議院は野党が過半を制している。いわゆる「ねじれ現象」を呈している。 　せっかく衆院でパスしても参議院でストップをかけられる。改めて３分の２以上の賛成を得れば、参院の反対は無効となるのだが、国民、ジャーナリズムから「数の横暴」と非難されるのは明らかだ。数の論理こそデモクラシーなのですけれどね。 　これでは国政は渋滞すると言うので党首会談が行われ、大連立が話し合われた。そう言えば、民主党の党首はかつて自民の剛腕幹事長で次期総裁の品定めまでしたご仁である。別居している方が不自然だ。 　ただし、ねじれはそんなにワルいものか。米国の大統領は日本のように国会議員が選ぶのではなく、国民の投票だから、国会勢力、特に上院と大統領は所属政党を異にすることが多い。 　米国では、これこそ良識の反映と自賛する。米国人なんでも「ママと星条旗とアップルパイ」ではないが、世界一と思っている。いわく。 　米国の大統領は３軍の長であり、想像以上のパワーがある。三権分立はその歯止めのわけであり、なかんずく野党が過半数を占めていることは米国民の本能的な良識のあかしだ、と。 　それでも米国の所業、あまり賢明とは言い難いが、もしブッシュ・ジュニアが国会の追い風を受けていたらと想像すると、スリルがある。 　日本でも支持率７０％、８０％を誇った細川、小泉政権がナニをしてくれたか。それ以前に大政翼賛会、果ては軍部にまで支持された近衛文麿公爵はＡ級戦犯になるのがイヤで毒をあおった。福田サン、「新体制」というコトバはイヤーナ前例があるよ。（三連星）

　大連立だと！やっぱり一つ穴の狢（むじな）か。
　合従連衡というようなことが好きでそのこと自体が目的になっちゃった。
　合従連衡ってこんなところで使うのはいいのかな。と迷いつつ。

ピーコさん「 責任感喪失内閣」

　新内閣をこう見る　ピーコさん　「責任感喪失内閣」　
　（『しんぶん赤旗』日曜版９／３０）　

《　　「責任感喪失内閣」だと思いますよ。
　自民党のおもだった役職はすべて派閥の領袖になってしまった。閣僚も事務諸費問題が騒がれた人も含めて、ほとんどの人が居残りです。
　閣僚が変わらないということは、新しいビジョンがないということです。テロ特措法についても、新法をつくり、自衛隊派遣に国会承認もなくそうとしています。自衛隊を外に出して何かあったらどうするの。
　安倍さんが政権を放り出したのは「選挙に強そうだ」というだけでみんなでかついだ自民党の責任が大きいのに、誰もそのことで責任をとりません。もう政権を担当する資格がありません。
　私たちはだまされちやいけない。総裁選で二人の漫才のようなものが延々と流され、国会がストップしているのに、テレビでは「親子２代の総理」、「ファーストレディ」の話とかをいまだに流している。メディアにも国民にも、この内閣が何をやろうとしているのかを厳しく監視する責任があると思います。　》

　と、服飾評論家のピーコさんが語っています。
　「希望と安心」だなどとよく言うよ。
　弱肉強食の「構造改革」路線は「確固として継続」し、アメリカが迫る海外派兵や改憲路線も推進するといいながら。
　年金・福祉・医療・教育・物価などこれから良くなりそうだと思っている日本人なんて何人いるんだろう。
　福田という人官房長官をなんで辞めたのか、思い出そう。

怒りの１１万人！許すな！歴史の改竄！

怒り！１１万人の人々！ ９月３０日付『毎日新聞』一面


このこぶしの思いを知れ!　９月３０日付　『しんぶん赤旗』一面


沖縄県民大会決議（要旨）…『毎日新聞』
《　文部科学省は０８年度から使用される高校教科書の検定結果を公表したが、沖縄戦の「集団自決」の記述に検定意見を付し、日本軍による命令、強制、誘導などの表現を削除・修正させている。
　同省は「日本軍の命令があったか明らかでない」など挙げているが、日本軍の関与なしに起こり得なかったことは事実であり、体験者による多くの証言を証言を拒否し歪曲しようとするものだ。
　大戦で国内唯一の地上戦を体験した県民にとってもとうてい容認できず、激しい怒りのうねりは沖縄県議会での２度の意見書決議、４１市町村すべての意見書決議など県民一体となって取り組む結果となった。
　教科書は未来を担う子どもたちに真実を伝える重要な役割を担っている。だからこそ事実を正しく伝え、悲惨な戦争を再び起こさないように教えていくことは、我々に課された重大な責務である。
　よって、沖縄県民は本日の県民大会において、県民の総意として国に今回の教科書検定が撤回され、「集団自決」記述の回復が直ちに行われるよう決議する。　》

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　太平洋末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決をめぐる文部科学省のの教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が２９日午後、同県宜野湾市海浜公園であり、約１１万人が参加した。この数は約８５０００人が参加した９５年の少女暴行事件に抗議する大会を上回る。歴史認識をめぐる沖縄と政府の対立軸が改めて鮮明になった。
　　『毎日新聞』の記事を引用すると以上のような内容になるが、対立は、沖縄県民と政府ということにとどまらない。まともな真実の歴史を教えたい親や、教師。学びたい生徒たちの間に、全国民的に広まりつつある。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　さまざまな意見、証言、発言
◇「沖縄県民を代表するものとして、今回の文部科学省の検定意見に対して強く抗議し、遺憾の意を表明するとともに検定意見が速やかに撤回され記述の復活がなされることを強く要望する」　沖縄県知事仲井真氏。
◇「今こそ、全県が一丸となって立ち上がり、教科書から沖縄戦における軍隊による強制「集団自決」の削除に断固ノーと言おうではありませんか」
◇「あの醜い戦争を美化しないでほしい。たとえ醜くても真実を知りたい。学びたい。そして伝えたい」壇上に上がった高校生。
◇「砲弾の豪雨の中へ放り出され　自決せよと強いられ　死んでいった沖縄人の魂は　怒りを持って再びこの島の上をさまよっている　」県民へのアピール。
◇「歴史の真実をそのまま　次の世代へ伝えることが日本を正しく歩ましめる　ゆがめられた教科書は　再び戦争と破壊へ向かう　」県民へのアピール
◇「沖縄戦では壕から壕を逃げ回り、弟が戦死し生き地獄でした。「集団自決させられた人々はどんなに辛く、悲しい思いをしたでしょう。もう戦争につながることは絶対にやめたい」参加者。
◇「砲撃が開始されると日本軍と住民は山中に逃げ込みました。その後、防衛隊員や巡査が日本軍地があった島北部の北山に集まるよう住民に伝えてまわりました。『集団自決』が起きたのは、２８日（３月）のことでした。手榴弾、小銃、かま、くわで家族を殺し自ら命を絶ちました。武器のない村民らは縄で首を絞めたり、木で折った棒で殴り合い、　『集団自決』で３２９人が亡くなりました。家族や親族らは円陣を組んでいました。「天皇陛下万歳」の村長の合図であちこちで爆発し『集団自決』が始まりました。手榴弾は米軍上陸直前、１７歳以下の少年に日本軍が配っていました。」参加者渡嘉敷村教育委員長吉川氏。
◇「今回の教科書検定の結果は我慢できない。みなさんも危機感を感じたからここに来た。為政者はこの思いを受け止めるべきだ。日本軍の命令・強制・指示・宣撫・示唆などの関与がなければあのような『集団自決』というような惨事は起こらなかった。」同氏。

　　　　　　　　　　　　　　　◇

　歴史学者よ恥ずかしくないのか。
もっとも学者とよべるような人々ではないが。唯々諾々と権力に迎合して、歴史の真実を改竄する。あったことをなかったことにするような者によってウソの教科書がつくられる。
　断じて沖縄だけの問題ではない。
　どのような日本の未来像を描いているのか。そのことだ。

自衛隊はどこへ 福田首相よどうする

２００７年１月１９日、防衛省が発足した。この日午前１０時、「防衛省」と書かれた青い正門門標の除幕式が行われた。
記念式典に列した安倍首相は幹部職員や自衛官を前に訓示した。
「サンフランシスコ平和条約が発効し、わが国が主権を回復してから、５５年の歳月が流れようとしています。本日まさにこのとき、国防という国家主権と不可分な任務を担う組織たる防衛省を発足させることができたことを、私は、時の総理大臣として、誇りとするものであります。…」と切り出した。
「内閣府の外局」だった防衛庁が「独立した政策官庁」に移行したことにより、自衛隊は、諸外国の軍隊と変わりない省名を有するとともに、任務においても、海外活動を「本来任務」と明記することとなった。単なる看板のかけではないことははっきりした。
自衛隊法第３条「任務」に付加された条項は、
　①　我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態に対応して行う我が国の平和及び安全の確保に資する活動
　②　国際連合を中心とした国際平和のための取組への寄与その他の国際協力の推進を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資する活動
である。
改正前は、
　「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持にあたるものとする」

加えられたのは、「我が国周辺」と「国際平和」のための活動。すなわち海外活動を公認し「本来任務」としたことこそが「防衛省」の発足の実質的意味なのである。

安倍氏を引き継ぐ福田首相よ、国民生活を犠牲にしてこの強大な軍隊をどう何のために使う。

現在のうば捨て 医療制度改悪

深沢七郎原作　「楢山節考」という小説がある。
古くは木下恵介監督、高橋貞二、田中絹代主演。
８０年代に入って今村昌平監督、緒方拳、坂本スミ子主演で映画化された。
一作目の高橋貞二、母親（田中絹代）を背負って母を山へ捨てに行くシーンが焼きついている。
緒方拳主演の映画はカンヌ国際映画グランプリをもらった。

貧しい村の働けなくなった老婆を山へ捨てるという話。単なる伝説ではなく、史実であるという。
その前には嬰児殺し、娘の身売りもあった。
嬰児殺しについてはドラマ「おしん」で有名になった。
　
日本という国はその時代にどんどん回帰していっているようだ。

　「後期高齢者医療制度」というのは余りにひどい。
◆７５歳以上の人（約１３００万人）を後期高齢者として現在の医療制度から切り離し、現在加入している国保や健保から切り離され、自動的にこの制度に組み入れられます。すべての７５歳以上の人は等しく保険料を支払う仕組み。
◆保険料を年金から天引きされます。介護保険料はすでに天引きされていますが、これにプラスです。
◆この制度に便乗する形で６５歳から７４歳の人も天引きされます。
◆年金額が１万５千円未満の人は、窓口での支払いを義務づけます。払えない人の保険証は取り上げて、資格証明書というものを発行するそうです。とりあえず１万５千円を窓口で支払わなければなりません。払えないと資格証明書をもらえないので病院にかかれません。

　今度の自民党総裁選の立候補者で８０歳以上も生きられて迷惑しているという発言をした人もいます。

自民党 コップの中の嵐

《　私たちメディアはどうしても先に先にと関心が向いがちになる。自民党総裁選が正式に始まる前から福田康夫元官房長官が圧勝だとかさらには、では「福田内閣」になったらその顔ぶれはとか……。
　そうこうしているうちに安倍晋三首相の突然の辞任表明が随分と過去の話のようになっていく。
　それが自民党の作戦だということは忘れてはいけない。「次の首相」に世間の関心を引きつけることであの無責任な退陣劇を忘れてもらおうとしているのである。
　そもそも昨秋、党内が雪崩を打って安倍さん支持に傾いて未熟な内閣を作ったのは誰だったのか。先の参院選で大敗し、」国民がノーと言ったのは明らかだったのに、安倍さんの続投を許したのは誰だったのか。
　あるいは「１１月１日に期限が来る。インド洋での自衛隊活動が中断しては国益を損なう」と大騒ぎしていたテロ対策特別措置法の延長問題はどこへ行ってしまったのか。新総裁が決まるまでは国会は開店休業。いつの間にか期限切れが前提になっている。
　確かに、この局面で福田さんというのは絶妙な策だとは思う。でも、冷静に考えれば参院選直後に交代していればよかった話。７月末から今まで時間を浪費した揚げ句に勝手に首相が辞めて、勝手に代わるという自民党だけの話と言い換えてもいい。
　早く政治を国民の手に取り戻そう。それには、首相交代後、一定の国会論戦を終え、速やかに衆院を解散して有権者の審判を仰いでもらうしかない。私はしつこく解散総選挙を求めていくつもりだ。　　　　　　（論説室）　》与良正男氏

　『毎日新聞』９月１７日 発信箱より。
　ここに１７日付『毎日新聞』のコラム「発信箱」を引用させていただいたように自民党総裁選が大統領選でもあるかのように大騒ぎしているが、自民党というこわれかかった一政党の党首を決める選挙であることを再認識しよう。
　我々の行使すべき国政への参加の一票は総選挙しかない。
　この選挙が日本国民の民意の高さを証明する。

防衛省をやめて平和省を

《　　国家には、国防省や防衛省という組織が本当にいるのか。
　そんな疑問を投げかけ、「平和省」創設を唱える男が、来年の米大統領選に立候補した。オハイオ州選出の民主党下院議員、デニス・クシニッチ氏（６０）。
　３１歳でクリーブランド市長になり、下院議員６期目だ。
　大統領選は前回に続く挑戦。立場は鮮明、主張は明快だ。０２年のイラク戦争容認決議では、ヒラリー・クリントン氏らとは違って反対票を投じた。前回は「米国を世界から遠ざける政策を拒み、各国と協調して戦争に終止符を打つ勇気を持とう」と論陣を張り、今回も「この戦争を終わらせ、兵士を故郷にすぐ帰すためにあらゆることをする」と訴えている。考えてみれば、国防省や防衛省は、近隣諸国はいつ侵略してくるか分からない物騒な相手だ、ということが前提。いざというときは人殺しと破壊を辞さない組織でもある。
　一方、平和省は、近隣諸国は話せば分かる相手だ、という前提に立つ。争いを対話で解決する道を探り、平和維持のための対処を錬る。「脳天気な夢想」とも言えるが、建設的であり、希望がある。
　ただ民主党の指名争いではほとんど希望がない。各種の支持率調査では、４０％を越えるクリントン氏が先行し、バラク・オバマ氏とジョン・エドワーズが続くが、クシニッチ氏は２～３％といったところだ。
　しかし「貧困や失業、人種差別、絶望、恐怖こそ、廃棄すべき大量破壊兵器だ」と本質を突く彼の言葉は、耳を傾けるにあたいする。
　クシニッチ。その名はおぼえておきたい
　　　　　　　　　　（経済部）　中村秀明　９月１４日付『毎日新聞』コラム「発信箱」より　》

　これはまさに日本の発想でなければならないのではないか。
　憲法九条を持つ日本の主張でなければならない。
　軍備を持たないとすぐ近隣の諸国が攻撃を仕掛けてくる。だから武装していなけ　れば不安でならない。というのは侵略者の発想だろう。

　国防省、防衛省を廃止し、平和省をという発想は、いつの日か世界の大勢を占めるのではないか、と思っていたがもう始まっている。

従軍慰安婦 公式謝罪問題

　米下院　外交委員会の日本政府に対する　従軍慰安婦問題公式謝罪を求める決議

米下院　従軍慰安婦決議
１、日本政府は１９３０年代から第二次世界大戦までの間、アジアと太平洋の島々で帝国軍隊が若い女性に「慰安婦」として知られる性的奴隷を強要したことについて、明瞭かつ明確な方法で公式に認め謝罪し、歴史的な責任を受け入れるべきだ。

１，公式な謝罪は首相の公の声明としてなされるべきだ。

１，日本の帝国軍のための「慰安婦」や性的な人身売買はなかったといういかなる主張に対しても反論すべきだ。

１，「慰安婦」に関する国際社会の勧告に従い、この恐るべき犯罪について、現在と未来の世代に教育を行うべきだ。

　　《理由》
１，日本政府は帝国軍が性的奴隷とする目的で若い女性を獲得するのを公的に依託した。

１，「慰安婦」制度は、その残酷さと規模において前例がなく２０世紀における最大の人身売買事件の一つだ。

１，日本で使われている幾つかの新しい教科書は、「慰安婦」の悲劇や第二次大戦中の戦争犯罪を軽視しようとしている。

１，日本の官民関係者は最近、「慰安婦」に関して９３年に河野洋平官房長官が謝罪を表明した談話を弱め、もしくは撤回させたいとの要望を表明した。

　過去何度か同様の決議案は提出された。が、次第に賛成票が増え先日２６日可決された。日本政府に公式謝罪をが求められる。
　ここにきて可決するという契機となったのは、
「軍や官憲による強制連行を示す記述は（資料）に見当たらなかった」とする「狭義の強制性」を否定した安倍首相の発言。米メディアは一斉に反発。
　もう一つは、米紙に「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見つかっていない」という強制性を否定する広告を発表。また、大戦後、米占領軍が日本に慰安所設置を要求したとの記述を載せた。これが米軍関係者の逆鱗に触れ,、採決に向けた流れを後押しした。
　
　米軍がやってきた非人道的、非人間的残虐な行為は我々の魂に焼き付いている。　いまさらアメリカに言われたくはない。
　それでもこの決議は、そのとおりではないのか。
　
　安倍首相の強制性否定発言をはじめ過去の侵略戦争を正当化し、美化する「靖国」派勢力への国際的な糾弾の流れがより鮮明になったというべきであろう。
　

安倍氏は終わった 次どうする

　米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』とＮＢＣテレビが１３日発表した合同世論調査結果によると、ブッシュ大統領の支持率は前回４月調査の３５％から２９％に低下し、同調査では２００１年の就任後最低となった。国民の関心は次期大統領に移っており、同大統領のレームダック（死に体）化が一層進んでいることを裏付けた。調査は、成人１００８人を対象に、８日から１１日までの間、電話で実施された。
　一方、ひたすら米政権に寄り添って今日まで来た日本では、今月に入って、『毎日新聞』『朝日新聞』が実施した世論調査では安倍内閣の支持率も前回を十数％減らし、不支持は４０％の後半を示した。ほぼ両紙の調査は同じ結果となった。
　あまりにもお粗末な安倍氏の内閣（彼はよく「私の内閣」と言い方をする）のレームダック化もかなりのところまで進行している。
　次の政権、内閣にどんな人物を選択するか。我々の良識が問われるが、いくら、時の政治が腐敗し、絶望的な状況の下にあったとしても、選挙をしてみれば元の木阿弥という不思議な国民性を日本人は持っている。
　今度だけでは、そうはいかないぞということになるかどうか。
　

宗主国と植民地国 援助と被援助 真の独立国とは

『毎日新聞』５月１１日付「経済観測」より 　「開発の守旧派」　
 
　アジア開発銀行の第４０回総会が京都で開催され、開発に関する守旧派の存在が明らかになった。それは、欧米諸国であり、その支援に依存する一部低所得国である。これらの国は、その意図は別として、旧植民地宗主国と植民地の関係のように、援助国と被援助国の立場。を固定化しようとしている。　こうした守旧派の存在が際立ってきたのは、何といっても、中国とインドの発展によると思われる、巨大な両国はこのところ年平均８～１０％の成長を続け、石油など一次産品価格の高騰や海上運賃の高騰をもたらしている。それどころか、エネルギー資源確保のため、アフリカや中東に進出して欧米企業と摩擦を引き起こしている。　しかし中国の一人当たり国民所得は先進国の２５分の１程度で、　インドのそれは５０分の１にすぎない。国内に所得が１日１ドル以下の極貧人口を抱え、紛れもない発展途上国であり、国際社会として援助を続けるべき対象なのだ。しかも、両国が地球温暖化の原因となる炭酸ガスを大量に排出している以上、好むと好まざるとにかかわらず、これを改善するための技術や資金面の援助は不可欠なのだ。　ところが、欧米諸国の援助担当者は中国やインドを批判するだけで、建設的に取り組む姿勢がない。むしろ彼らはバングラデシュやアフガニスタンのような援助依存体質を温存し、永久に被援助国の地位に甘んじさせようとしている。　日本は欧米諸国と一線を画し、中国、インド、ベトナムなどアジア諸国が環境を維持しつつ成長できるような支援を惜しむべきでない。それは地球環境を保全し、日本のアジアにおける地位を確固としたものにするだろう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（耳順）

　発展と環境問題。援助する国、される国。開発だ、環境保全だといってもいままでさんざん地球を食い物にしてきた先進諸国はやりどく。いま、発展途上国が化石燃料を使い、先進諸国と同じ轍をふんだとて誰に批判できよう。何を援助するか。ということだろう。

怒りの長崎

　　４月２２日付『毎日新聞』コラム発信箱
「怒りの長崎」広岩近広氏（専門編集委員）

　【　大阪と西部本社の共同企画「ヒバクシャ」の打ち合わせで、広島と長崎を時々訪れる。被爆地としてよく言われるのが「怒りの広島」「祈りの長崎」だろう。後者は教会の多い長崎らしいと感じていた。
　両市とも原爆の惨状を伝える資料館を持っているが、館内に入ったときの印象は違った。長崎原爆資料館は、まず原爆が投下された直後の写真映像が流される。何度見ても、人間の尊厳を奪う原爆のむごたらしさに胸をふさがれる。
　広島原爆資料館は軍都であった事実に目を向け、原爆が落とされるまでの歴史の展示から始まる。資料館全体としては両市に遜色はないものの、一歩入ったときの衝撃は長崎のほうが強く、このとき私は「怒りの長崎」ではないか、と映像の向こうにあるものを推量した。
ーーアメリカは一度ならずなぜ二度も原爆を落としたのか、ウラン原爆とプルトニウム原爆を製造したので、どちらも使ってみたかった、そういうことではいのか。ならば、たとえ戦争中とはいえ、このような行為が許されるのか。
　そんな声が、頭の中で響いた。やはり「怒りの長崎」なのだ。そう私は思った。
　そして長崎は、今また怒っているに相違ない。９０年に続き、長崎市民がまたも銃撃されたからだ。今回は選挙期間中の暴力で、伊藤一長市長は銃創による大量出血のため無念の死を遂げた。これは民主主義と非暴力平和主義への挑戦である。許してはならないし、こうしたテロに屈してはならない。「怒りの長崎」を共有したい。　　　　　】

　戦前、権力によるテロによって国家を作り上げ、多くの国民を無謀な戦争によって死に追いやった。
　テロはやはり、恐ろしい効果を持つ。
　
　ところで戦前戦後という言い方は今も使っていいのだろうか。
　第二次世界大戦が終わって、かなりの時間はたったけれど、戦前戦後という言い方で一括りにできない連続性を今あらためて感じる。
　今回のような、銃撃という物理的な暴力ではなくとも、恐怖とか恫喝、アメとムチなどによって次第に国民の思考を一定の方向に絞り上げていこうとする意図を感じることがしばしばある。

行き着くところは何処か 自公の暴走

　　国民無視の自公の暴走をどう見る
　
　すべてとは言えないが、巨大メディアが権力のプロパガンダと化して行く中で、各地方紙は現在の与党自民党、公明党のこの暴走をどう見ているか、についてある新聞が特集している。

　　◇北海道新聞は１３日付で、《法案推進勢力は「中立的法案だと説明してきた。だが実際は、単なる手続きの印象を与えながら、改憲を容易にする内容でまとめられた。」「法案は、自民党新憲法法案が言う、「自衛隊」を「自衛軍」として明確に位置付けづける九条改訂に結びつく。それは平和主義の足元を切り崩す一里塚の役割を果たすことになろう」》

　◇琉球新報１４日付は「この国はどこへ向かおうとしているのか。やはり『戦争のできる普通の国なのだろうか』」「なぜ今、憲法改正の手続きを定める国民投票法案なのか。野党の賛同も得られないままに。自民党は結党五〇年の０５年に『新憲法草案』を決定している。同党の狙いが第九条の改正にあることは明らかだ」
　
　◇東京新聞１３日付は「戦後の枠組み脱却を唱え、在任中の改憲実現を公言する首相がこんな所で前面に出れば法案に賛同する勢力を抱える民主党も含め、野党議員が身構えるのは当たり前だ」「公聴会をこなしたと言っても、言いっ放し、聞きっ放しでは理解が広まるはずもない。そんな段階で数にものを言わせる国会の運びが多くの国民に受け入れられるとは思えない」

　◇中国新聞１３日付「中身よりも、首相の示した『締め切り』を優先した印象が強い。国の進む道を左右する法案だけに、これでいいのかとの思いがぬぐえない」

　◇沖縄タイムス１３日付「採決は。安倍晋三首相が強調した『憲法記念日（５月３日）までの成立を』目指す動きと軌をを一にしている」「憲法改正にかかわる法案は国民への周知徹底が大前提」「ここは今一度原点に立ち返り、審議に時間をかける必要がある」

　◇信濃毎日新聞１３日付は、１１日に発表された憲法学者百人余りの「声明」を引きながら、「最低投票率の規定が必要、との指摘は重要だ」「公務員、教育者の運動制限は『表現の自由』にかかわる。幅広い観点からの論議が欠かせない」「法案の熟度、政治状況。どれをとっても国民投票法案を成立させるのに適した状況とは言えない。国民の理解も足りない。慎重な対応を与野党に求める」

　◇京都新聞十三日付「なぜ投票年齢を十八歳以上とするのか。二十歳以上とする公職選挙法との整合性をどうとるのか。最低投票率を規定するか否か」「これらのことをあいまいにしたまま法案を通すのでは、国会が立法府としての責務を軽視したに等しい」
　
　◇西日本新聞十三日付「公職選挙法に基づく選挙なら公務員の運動に制限は必要だろう。だが、国民投票にまで規制を適用すべきかとなると、議論の余地がある」「公聴会では、国民投票が一定の投票率に達しない場合、投票自体を不成立とする『最低投票率制度』の導入を求める意見も目立った」「こうした疑問を残したまま、与党が数の力で押し切ることは許されない」

身近な地方紙はよく読まれる新聞である。ここに上げられた新聞は地方紙とは言え、よく知られた有名新聞といってよい。いずれもきわめてまともな問題点の指摘である。これからも期待したい。





　

にくいしくつう！

　嫌な国になってしまったと思う。経済も外交も国内政策も国民を幸せにしようと
しない政府。歴史まで改竄し、戦前の軍部、「国家」までを正当化する。
　世界中の笑いものなってしまった。
そして、あの悪夢の時代を再来しようとする不気味な動きがある。
しかし、この国を作ったのは国民だ。政治を、政治家を馬鹿にしてはいけない。
考え直そう。

《　 『毎日新聞』４月２日（月）付　コラム「発信箱」
　「もう一つの教育改革」与良正男氏
「若い人の中には投票に行かないどころか、選挙前に選挙管理委員会から通知が届くのも知らない人がいる」。先日ある会合でそう話したら驚く人が少なかった。
　でも私は「投票の仕方が分からない」という２０代を何人か知っている。聞けば大抵その親も選挙に行ってない。学校で習ったこともないという。一度新聞に「投票はこうする！」とイラスト入りで載せようと発言したら、「でもそういう人は新聞も読まない」と言われてやめたことがある。トホホ。
　嘆いている場合じゃなかった。「政治なんて信用できない」と言っていれば済むような風潮を作ってきた私たちメディアの責任は確かに重いが、これは「格差の固定化」という問題にもつながるのではなかろうか。
憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案では投票年齢が「１８才以上」となった。成立すれば通常の選挙も１８歳以上にする検討が始まるという。
　世界の潮流からすれば引き下げは当然だろう。いやそれだけではない。政治と教育を考え直す好機ではないかと私は思うのだ。
　私たちの生活と政治とはどんなかかわりがあるのか。ねぜ選挙に行くのか。そもそも民主主義って何なのか。
　政治と教育というと「旧文部省対日教組」と言った古い図式でとらえる人が今も政界には多く、伝統や愛国心重視が最近のテーマである。だが、「今の政治」を学び、教えるということをきちんと考えてみたらどうだろう。余計なお世話なのを承知で言えば、できることなら学ぶのは親もご一緒に。　　　（論説室）　　》

採用シーズンを前に

　　３月１４日『毎日新聞』経済欄コラム「経済観測」

【　　最近、一流といわれるある大学で教鞭をとっている人から聞いた話であるが、今年の新入生の質は、早くからゆとり教育で育った世代のせいか一段とひどい。学力が劣るだけはでなく、学ぶ意欲にも欠けるものが少なくないとのことである。
　その人によれば、企業としても４年後にはそうした人材を受け入れることになることを覚悟すべしということであった。
　その話を聞いてふと思ったのは、昨年末問題になったいわゆる未履修の根はかなり深いところにあるのではないかということであ。大学受験に必要のない科目を外した方が受験に有利と考えた高校側の問題というのが一般的な見方のようであるが、それだけでなく生徒の側に学ぶだけの力も、学びたいという意欲もなかったという面がなかったかどうか。高校に責任があるとすれば、そうした生徒におもねって、未履修を引き起こしたことにあるのではないか。
　私たちの時代、文化系に進むものが歴史を学ばないですむなどといったことは考えもしなかった。しかもグローバル化が叫ばれる時代に世界の歴史を知らないで何がわかるというのであろうか。そんなことも考えずに必要最低限のことだけやればすむなどと考える人間に大学に入る資格があるのであろうか。こんな若者が就職してくる時代になるとすれば、これまでのように、平均的な力はあることを前提に、どこの大学を出たかは問わない、大学に成績も見ない、人物本位で採用するなっどといっていたらとんでもないことになりかねない。大学で何を学んだかを確認するとか、採用の時期を４年生の秋以降に遅らせることなども考えておいたほうがよくはないか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　童　）　　　】

　大学で何を学んだか、何を身につけたかといわれると、冷や汗が出、忸怩たる思いにかられる。
　それでも（童）子の心配はわかる。が、その原因が直ちに、ゆとり教育で育ったからといわれると異論はあるが。

知事ネタ

　川柳　知事ネタ

　またも拝借　『毎日新聞』仲畑流万能川柳　選　仲畑　貴志氏　３月１４日付

　税金と知るか知らずか知事の客　　　　　土浦　　　山田三太夫

　知事候補僕は辞退と電話する　　　　　　武蔵野　　竹とんぼ

　さんま知事志村けん知事たけし知事　　　久喜　　　青毛のアン
　
　石原のまばたき数が多くなり　　　　　　川崎　　　望月重治
　
　選挙前暴言やめた慎太郎　　　　　　　　札幌　　　竹内達郎

　身銭切る覚悟でおやり都知事さん　　　　小田原　　広瀬まさ子
　
　それとなく気配消してる石原氏　　　　　東京　　　ノムノム

　町が市となってもクマは知らんわな　　　大崎　　　一見紳士風
　
　自宅でも都知事出来ると証明し　　　　東京　　　金ジイ

　次々と出てきて都知事シュン太郎　　　　桜井　　　宮本昇

　料亭で恥部さらけだす石原氏　　　　　　足利　　　菊池治夫

　粋でない税でやるなよ親ばかを　　　　　川崎　　　武蔵ハジメ
　
　都知事さん税でぜいたくそりゃないぜ　　綾部　　　あらさが氏

　弟で入れた都民がバカだった　　　　　　さいたま　里の春

　太陽族いよいよ来たか日暮れ時　　　　　市原　　　玉チャン

　東京都自分の物と思ってる　　　　　　　伊賀　　　頓馬天狗

　都政って片手間仕事ですむみたい　　　　敦賀　　　松原気比

　万柳を恨まないでね石原氏　　　　　　　東京　　　黒川哲子