電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の
施行に向けた主要論点に対する意見公募要領
1.意見公募の対象
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再生
可能エネルギー特別措置法」という。)」の施行に向けた主要論点について
2.資料入手方法
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載
(2)買取制度ポータルサイトにおける掲載
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
(3)経済産業省HP(5/16報道発表分)
3.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
平成24年5月16日(水)~ 平成24年6月1日(金)17:00必着
4.意見提出先・提出方法
別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。
(1)郵送
意見提出用紙に意見区分番号※、御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入
の上、下記の住所宛にお送り下さい。
住所:〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課 再生可能エネルギー推進室
パブリックコメント担当 あて
(2)FAX
意見提出用紙に意見区分番号※、御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入
の上、下記のFAX番号宛にお送り下さい。
FAX番号:(03)3501-1365
(3)電子メール(意見提出用紙を添付してお送り下さい。)
意見提出用紙に意見区分番号※、御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入
の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。
メールアドレス: qqmcbe@meti.go.jp
(電子メールの件名を「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点に対
する意見」として下さい。)
※詳細や、対象資料につきましては、こちら↓をご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023
施行に向けた主要論点に対する意見公募要領
1.意見公募の対象
「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再生
可能エネルギー特別措置法」という。)」の施行に向けた主要論点について
2.資料入手方法
(1)電子政府の総合窓口(e-Gov)における掲載
(2)買取制度ポータルサイトにおける掲載
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/index.html
(3)経済産業省HP(5/16報道発表分)
3.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
平成24年5月16日(水)~ 平成24年6月1日(金)17:00必着
4.意見提出先・提出方法
別紙の意見提出用紙に日本語で記入の上、以下いずれかの方法で送付して下さい。
(1)郵送
意見提出用紙に意見区分番号※、御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入
の上、下記の住所宛にお送り下さい。
住所:〒100-8901
東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部
新エネルギー対策課 再生可能エネルギー推進室
パブリックコメント担当 あて
(2)FAX
意見提出用紙に意見区分番号※、御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入
の上、下記のFAX番号宛にお送り下さい。
FAX番号:(03)3501-1365
(3)電子メール(意見提出用紙を添付してお送り下さい。)
意見提出用紙に意見区分番号※、御氏名、連絡先及び本件へのご意見をご記入
の上、下記のメールアドレス宛てにお送り下さい。
メールアドレス: qqmcbe@meti.go.jp
(電子メールの件名を「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点に対
する意見」として下さい。)
※詳細や、対象資料につきましては、こちら↓をご覧ください。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620112023
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