「合併をせんほうがいかった・・・」
と嘆く声を聞くことがあります。
平成の大合併で、全国の市町村数は、３，２００から１，７００に減りました・・・
合併特例法を掲げて、国は合併すれば職員の削減や公共施設の統廃合が進み、自治体の財政が強化されるとうたっていました。
「合併してサービスは高く、負担は軽く」
を看板を信じ、当時町議会議員をしていた私も、合併推進のため町民を説得して回っていたことが昨日のことのように思い出されます。
ところが、今、当時の青写真とは逆に合併した３００以上の自治体が財政難を訴えています。
公共施設の休館や住民サービスの見直しを余儀なくされています。
吸収合併をした周辺自治体の住民からは
「役場に行っても、知らん職員ばっかりでろくに話もできん・・・」
「若者が働く場所がなくなった・・・町はさびれていくばかり・・・」
「住民サービスはなんもよくならん・・・もう見捨てられた・・・」
など嘆きの言葉が続々と・・・
では、合併しなかった自治体はどうなのか・・・
地元児湯郡は、様々な論議と経過を経てそれぞれが自主自立の道を選びました。
九電の揚水式ダムのある木城町や新田原基地を抱える新富町でさえも、今は財政的には安定しているものの、人口減少に歯止めをかけるには至っていません。
西都市はここ１０年で３２００人の人口減となり、都農町は１０年で１３％以上もの人口減少となっています・・・
少子高齢化が進むなか、人口増加を実現するには、余程の行政サービスを創設しない限り、定住人口は増えることはないでしょう。
しかしその自治体も、財政難であるため積極的な公共投資をすることができないでいます。
このまま人口減少が続けば、ますます住民負担は大きくなってもサービスは低下し続け、都市部と地方の生活格差は大きくなる一方です。
平成の大合併は、地方の権限増大と財政安定を目指すものだったはず・・・
自主自立を選んだ自治体にも、地方自治法では安定的な発展を担保する旨の条文が設けられています・・・
国への不平不満は大きくなるばかりですが、まず県として市町村が抱える問題に共に向き合い、打開策を講じていきます！