「原発がなければ、電力が不足する」という論理は、とっくに破綻しています。
福島の原発事故は、地域の生活を破壊しました。その凄まじいまでの事実を改めて知りました。
でも、政府自民党の原発を維持しようとしています。
その原発のプラントを他国に輸出しようとしています。
この「そこのけ、そこのけ安倍様（政府・自民党）が通る」という横暴さは、森友問題の文章書き換え問題にも通じるものです。
今、司法は原発推進しようとしている政府を弾劾しようとしています。
ここに至っても、「政府自民党は、国民の多くに選挙を通して支持されている」と、うそぶいています。
以下の記事は、きのう（3/17）の神戸新聞の社説の最初の部分です。
原発避難訴訟 また覆された政府の主張
福島原発事故で避難指示が出なかった区域からの自主避難者らが国と東京電力に賠償を求めた訴訟で、京都、東京の両地裁はいずれの責任も認めた。
原発事故を巡る集団訴訟は全国で約３０ある。これで判決は６件を数え、国に賠償を命じるのは計４度になる。
判決は、国が責任を負うべき根拠として、政府機関が2002年に発表した地震に関する長期評価を挙げた。「津波は予見でき、規制権限を行使していれば事故は回避できた可能性が高い」とした。
昨年も、同じ評価を基に国の責任が認定されている。「予見できなかった」との主張が何度も覆されたことを、国は重く受け止めなければならない。（no143）
＊写真：関電高浜原発４号機で原子炉起動しようとしている職員
