
『消費減税の財源に関しここをクリック⇒「立民党を2分する争いの種」に付き記したばかりですが自民党でも同様の争うが起きたとの話です』
【日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は14日の参院決算委員会で、減税に消極的な自民の森山裕幹事長と減税の必要性に触れた高市早苗前経済安全保障担当相の見解の違いについて、加藤勝信財務相に対し「両極端だが、森山派なのか高市派なのか」と尋ねた】と産経が報じました。
記事の最後には:
【加藤財務相の「物価高対策について特段、何かを考えているわけではない」と態度を明らかにしない回答で結んでいます】
写真:自民党の高市早苗前経済安全保障担当相(左)と森山裕幹事長© 産経新聞
産経新聞:
物価高やトランプ米政権による関税措置への対策としての「減税」をめぐる自民党内の意見対立が国会に飛び火した。
日本維新の会の柳ケ瀬裕文参院議員は14日の参院決算委員会で、減税に消極的な自民の森山裕幹事長と減税の必要性に触れた高市早苗前経済安全保障担当相の見解の違いについて、加藤勝信財務相に対し「両極端だが、森山派なのか高市派なのか」と尋ねた。
加藤氏は「個々の発言に政府としてはコメントしないのがこれまでの対応だ。私どもとして恒常的な支出につながるものに対しては安定的な財源の確保が必要だということはこれまで申し上げている」と述べるにとどめた。
柳ケ瀬氏は「なかなか固い答弁だ」と語った。
森山氏は13日、鹿児島市内で講演し、2022年に英国のトラス首相(当時)が財源の裏付けに乏しい中、大型減税に踏み切って混乱を招き短命政権で終わった事例を紹介し、「財源の裏付けのない減税政策は国際的な信任を失う」などと述べ、国内の減税論を牽制した。
これに対し、高市氏は14日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、「減税」や「賢い政府支出」の必要性に触れて「財政拡大は、景気を押し上げ、むしろ税収は増収になる」と強調。24年の経常収支の黒字額が前年比29・5%増の29兆2615億円(速報値)だったことを踏まえて「『トラス・ショック』当時の英国は、国際経常収支は赤字でした。今の日本でトラス・ショックは起きません」と指摘した。「財政状況を、債務だけのグロスで見るか、資産を含めたネット債務で見るか、幹事長と私の考え方の違いだとは思いますが」とも記した。
柳ケ瀬氏は「私は高市派の立場をとっている。森山さんがどこまで理解しているか分からないが、『とにかく減税は駄目だ』という大きな意思を持った発言だと思う」と表明し、食料品の消費税率をゼロにするなど消費税の減税を主張した。
加藤氏は「物価高対策について特段、何かを考えているわけではない」と述べた。
(引用終わり)







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