『表題の記事を読むと「よく都議会自民党の裏金を追及して」いるのが判ります。この件の関連記事も以前から追及しているのが判りました』
【「裏金」の問題を抱えている自民党の東京都議のうち、現職16人と元職1人が6月の都議選への立候補が見込まれている。
1月23日の都議らの記者会見から、3カ月近くたった。しかし、この17人は裏金の使い道について、具体的に何も示していない。
政治資金は収支の透明性を確保することが必要なはず。こうした都議らの対応は説明責任を果たしたといえるのか】と厳しい追及しているのが東京新聞です。
記事は長くなるので、記事中の都議会自民党員の「裏金」に対する結果をコピペします：
『結論を表から見ると、立候補予定者は質問を無視している（回答せず）のが良く判ります。東京新聞がいかるのももっともと思いました。来る６月の都議選に東京都民はどんな反応を示しますかね？』
写真：東京都議会自民党の小松大祐幹事長は会見で「明確にお答えできない」と繰り返した＝1月17日、都庁で
東京新聞：
「裏金」の問題を抱えている自民党の東京都議のうち、現職16人と元職1人が6月の都議選への立候補が見込まれている。
1月23日の都議らの記者会見から、3カ月近くたった。しかし、この17人は裏金の使い道について、具体的に何も示していない。
政治資金は収支の透明性を確保することが必要なはず。こうした都議らの対応は説明責任を果たしたといえるのか。（井上真典）
◆都議ら26人で総額2873万円に
そもそも、自民党都議らの「裏金」とは何だったのか。
それは、政治団体「都議会自民党」が開いた政治資金パーティー券の収入の一部を、都議らが「中抜き」して、裏金としていたというものだ。
問題になったのは、2019、2022年の政治資金パーティー。都議1人にパーティー券100枚（1枚2万円）が配られ、半分の50枚100万円分が販売ノルマとなっていた。
ノルマを超えて売った分を「中抜き」していた。この手口で裏金をつくっていたのは、都議ら26人で、総額は2873万円に上った。
そして裏金は、都議らが代表を務める自民党支部のを政治資金収支報告書に、「収入」として記載されていなかった。
東京新聞は、不記載があった都議らのうち、都議選に立候補が見込まれる17人に、裏金の支出内容を明らかにするよう、3月28日に質問状を送った。
◆一部の都議らはSNSで「政治活動に使った」
4月14日までに回答したのは、河野雄紀都議＝自民板橋区第24支部＝だけだ。回答では、「全額を翌年に繰り越した」としている。
公開されている2021～2023年の収支報告書を確認した。17人の支部はいずれも、収入として都議会自民党から裏金分を寄付として受け取った、と訂正の記載をしていた。
また一部の都議らは、自身のSNSで、こんなふうに釈明している。「政治活動に使った」
だが、支出の訂正をした人はいない。支出を証明する領収書などを示した都議も確認できない。
不記載額が最も多かったのは、三宅正彦都議＝自民島嶼（とうしょ）支部＝だ。
三宅氏は1月の記者会見でこう釈明している。「ほとんど交通費で使ったが、領収書がもう残ってない。責任を取る一環で、不記載額分を会派に納めたい」
◆なぜ「再訂正」？質問状にも…
一方で、柴崎幹男都議＝自民練馬区第11支部＝は1月、2022年の裏金110万円について、領収書の提出が不要な事務所費などの経費に全額充てたと報告書を訂正した。
ところが、その20日後に再訂正し「支出なし」に変えた。
こうした対応は虚偽訂正だとして、神戸学院大の上脇博之教授が3月、政治資金規正法違反の疑いで東京地検に告発している。
なぜ、柴崎氏は再訂正をしたのだろうか。理由を質問状で尋ねたものの、回答は返ってこなかった。
（引用終わり）
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