王様の耳はロバの耳

横浜在住の偏屈爺が世の出来事、時折の事件、日々の話、読書や映画等に感想をもらし心の憂さを晴らす場所です

30日 日中国交正常化50周年 在日中国大使館 日中友好の尽力者ら招き懇親会

2022-10-01 09:29:40 | 中国関連
今朝は土曜日なのでTVニュースショー「ウエークアップ」を見ました。冒頭「クレムリン宮殿におけるプーチン大統領によるウクライナ4州の併合の映像」を流す続いて「日中国交正常化50周年」についてよく用意されたシナリオで田中角栄首相が北京空港に到着、周恩来首相の出迎えを受ける場面から今日に至るまでの流れを元防衛大校長の司会でうまくまとめてました。
特によく用意されたのは(当時)大平外相の秘書官だった森田氏(88)の回顧談を乗せ「当面はこれでよいが、台湾問題、尖閣問題など30-40年先には問題だろう」と大平外相が語っていたそうで、ここ数年の中国による『戦狼外交」の横暴さを見ると日中ともにあの頃の熱気が冷めているのは指摘の通りです。
ところで前日の29日プロスケーターの羽生結弦さんが記念式典にゲストとして出席していたとチラッと見ましたが、こちらこそ50年前の1972年9月29日の田中角栄首相と周恩来首相の間で「日中共同声明」に署名した日だったのですね!
この日の羽生さんです(ネットより)

さてはじめは「改革開放」で国力を付けたものの、ここ10年来の不動産バブルと不動産業界の放漫経営で金融体系迄崩壊し房子(マンション)を買った庶民が支払いをしているのに入居できない例が常態化し、社会問題を引き起こし、すでに3年になる「コロナ0政策」による封城(致死封鎖)で商店はもとより店員も失業が社会不安を齎し、今年8月の1100万人に及ぶ若年(16歳から24歳)の」失業率が19.9%と社会問題になってきています。内需がこの様では「台湾統一」に人民の目を向けるかもしれません? まあ「ロシアのウクライナ侵攻」に対し米国とEU諸国のウクライナに対する援助は習政権の想定外かもしrませんがね。今月16日の全人代で習近平国家主席が3期目の首席に座れるか、その際首相は誰(何派から)か? まだ判らない様です。
日本もこんな中で予算措置の決まらない防衛費を積み上げなければいけないようで「有事とは平時に考えておくこと」と結んでいました。
余ろ頼りになりそうに思えませんが岸田政権と政権与党に頑張ってもらうしかありません。

写真:中国の孔鉉佑駐日大使(右から2人目)や日中友好に尽くした人らが出席して開かれた懇親会=東京都千代田区の日比谷松本楼で2022年9月30日午後4時29分、福岡静哉撮影 

毎日新聞:
在日中国大使館は30日、1972年9月の日中国交正常化から50周年を迎えたのに合わせ、日中友好に尽力した人やその子孫らを招いた懇親会を東京都内で開催した。72年の田中角栄首相の訪中に同行した外交官や、当時の大平正芳外相、二階堂進官房長官の子孫らが出席し、思い出を振り返った。
孔鉉佑(こうげんゆう)駐日大使は「両国各界の先駆者たちがまいた友好の種が今や各分野で根を張り花を咲かせていることを目のあたりにし、実に喜ばしい。私たちには子孫のために中日友好の木を生い茂らせる責務があり、それを全うするために努力する決意だ」と述べた。
 大平氏の孫、渡辺満子さんは、正常化交渉に反対する活動家らが大平氏の自宅まで抗議活動に来たと振り返り「命がけの交渉だった」と話した。外相秘書官として大平氏に同行した藤井宏昭・元駐英大使は「(日中の間には)いろいろと問題はあるが、忍耐と努力が必要だ。対話を進めれば必ず分かり合える」と強調した。【福岡静哉】
(引用終わり)
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30日 NYダウ平均 500ドル安の2万8725ドル…2年ぶり2万9000ドル割れ

2022-10-01 08:12:15 | 為替 ドル 株式
【ニューヨーク=小林泰裕】30日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、ここをクリック⇒前日比500・10ドル安の2万8725・51ドルだった。値下がりは2営業日連続で、年初来安値を更新した。終値が2万9000ドルを割り込むのは2020年11月以来。 
今朝早朝閉まったNY株のダウ平均は500ドル安、ナスダック総合は161ポイント安と共に下げ、ダウ平均は年初来安値を更新しました。終値が2万9千ドルを割るのは2020年11月依頼との事です。この結論をにらんで10月3日東京の日経平均が始まります。

読売新聞オンライン:
【ニューヨーク=小林泰裕】30日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比500・10ドル安の2万8725・51ドルだった。値下がりは2営業日連続で、年初来安値を更新した。終値が2万9000ドルを割り込むのは2020年11月以来。
30日に発表された米国の個人消費支出が市場予想を上回り、インフレ(物価上昇)が高止まりしていることが明らかになった。米連邦準備制度理事会(FRB)がさらなる金融引き締めに乗り出すとの懸念から、スポーツ用品大手ナイキやIT大手アップルなど幅広い銘柄が売られた。

 IT企業の銘柄が多いナスダック店頭市場の総合指数の終値は161・89ポイント安の1万575・62だった。
(引用終わり)

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