全体の７割が赤字。

今年も医療経営実態調査を実施するといいます。
この結果によって次回の医療費改定の内容に影響が及ぶわけです。
２００５年の全国公私立病院連盟と日本病院会による運営実態分析調査（約１２００病院が参加）では、総費用が総収入を上回った「赤字病院」が全体の６７％にも上ります。
特に深刻な経営難に見舞われているのが、都道府県や市町村が運営する自治体病院で、６３１病院のうち黒字はたった７２病院１１％で、残りの５５９病院８９％は赤字に転落しています。
一般財源からの繰り入れなどが恒常化しています。
茨城県は、県立病院関係７００人の給料を３年間で段階的に３－－７％削減する方針を決めて、今年１１月１日から実施しています。
一方、民間病院なら絶対に手を出さない不採算部門の医療を担っているのも自治体病院で、僻地医療拠点病院の７割・災害医療センターの６割・小児救急医療拠点病院の４割を任されています。
やはり、小手先でなく、全体的な医療費の見直し、制度の見直しが必要です。
僻地医療費の算定点数は高く引き上げるべきです。
例えば、医療の現場をささえる看護師さんの看護料が、病院における看護師さんの人件費を担保している評価になっているかといえば、とてもなっていません。
薬剤師の調剤技術料が、病院薬剤師の給与を担保しているかといえば、していません。
一方・あまり手のかからない処置などに高い点数が認められている例もあります。
こういった矛盾点を明らかにして、どこに手をつけたら、適正な評価に値して、病院経営が安定するのか、公平な医療内容開示が必要です。

医療の効率化・患者さんへのサービス・患者さんのニーズ・それぞれを深く検証して、優先順位を明確にして制度にメスを入れませんと、病院経営が成り立たなくなって、しいては生活者へのサービス低下に繋がります。
真の医療制度改革は、まだまだこれからです。