安倍総理へ提言


 
  積極的平和主義を唱えるなら、世界のすべての国に日本
 の平和憲法を「輸出」する努力をすべきです。

平和への希い1341 被爆地・長崎で「賢人会議」

2018-11-30 10:32:59 | 日記
      平和への希い1341 戦後74年  
    被爆地・長崎で「賢人会議」  2018.11.30.

外務省は、昨年11月開催に続き、11月14~15日、核保有国・非保有国双方と、被爆者を含む有識者、
10カ国の17人を招き、核軍縮を実質的にどのように実現して行くかという提言のために、3回目の
「賢人会議」を、被爆地・長崎で開催しました。
核軍縮については
核保有国中心に、「核拡散防止条約」(日本は、アメリカの核の傘に守られている、ということで参加)と、
核非保有国中心に、「核兵器禁止条約」(昨年のノーベル平和賞は、「核兵器禁止条約」の成立に貢献した
「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」に授与された。日本は不参加)
の、2つの条約が、国連で議論されている
この2つの条約に参加している国々の「思惑」には、「深い溝」があり、外務省としては、ミゾを埋める
「橋渡し」が出来れば、との思いなのでしょう。
15日には、以下のやり取りも。
高校生の平和大使山西咲和さんは、「核兵器使用がもたらすのは破壊と絶望だ」と訴えた。
これに対し、米国の委員は、
「通常兵器のみで安全は守れない。人道法に触れない範囲で核兵器をつかうことも考えられる」

この米委員に反論したカナダ委員は、
「(核兵器使用は)たとえ法に触れなくても、市民の倫理、国際規範に触れる」
この会議結果は、来年四月の核拡散防止条約(NPT)関連会合に向けた提言としてまとめられるようだ。
核保有国側に立っての日本が主催して、果たして、信頼される会議結果を得られるのだろうか?
日本が不参加の「核兵器禁止条約」は、核兵器を使ってはいけません、ということが狙い。
世界に散在している、15000発の核兵器を「使ってはならない」となれば、核兵器を保有している意味が
無くなるのです。世界の全ての国がその気になれば、核廃絶は実現できるのです。

どちらの条約が、核廃絶実現に繋がるか、明明白白。
核兵器が、無分別のテロ集団や独裁者の手に渡らない為にも、核廃絶は絶対必要なのです。
ウォーキング中に出会った花もご覧ください。

11月30日、「今日は何の日カレンダー」より
カメラの日、みその日(全国味噌工業協同組合連合会1982 毎月)、そばの日(日本麺業団体連 毎月末日)
▲初めての対等条約、メキシコとの修好通商条約を締結(1888)▲北里柴三郎、福沢諭吉の援助を得て芝公園内に
木造2階建ての「大日本私立衛生会伝染病研究所」設立(1892)▲日本ラグビー協会設立(1926)
▲東京都首都圏衛生局、初めてのスモッグ警報(1965)▲金田正一引退(1969)▲32年ぶりにアメリカ軍立川基地を
返還(1977)▲世界初自動焦点カメラ「コニカC35AF」発売(1977)▲日本学術会議で初の女性会員誕生(1980)
▲キャプテンシステムが実用化になる(1984)▲オランダで世界初安楽死法成立(1993)
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