661円+14円
連日の新値更新と強い動きです。
背後にあるのが好需給。
信用倍率は0.02倍と圧倒的売り長で、売り残は103万株に達しています。
そして「貸し株」に出ている株が1159万株超。
昨日の出来高が31.5万株ですから、両方で約40日分の出来高に相当する株が空売りされています。
それらは大きく持ち上げられた状態になっています。
こうした中、300万株(発行株式総数の1.23%)、20億円を上限とした自社株買い(取得期間は11月14日~2017年1月31日)も発表しています。
踏み上げで急伸しておかしくありませんが、そんな動きではありません。
耐えに耐えていることは分かります。
売り方は自社株買いが終了するのを待っているのでしょうか。
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連日の新値更新と強い動きです。
背後にあるのが好需給。
信用倍率は0.02倍と圧倒的売り長で、売り残は103万株に達しています。
そして「貸し株」に出ている株が1159万株超。
昨日の出来高が31.5万株ですから、両方で約40日分の出来高に相当する株が空売りされています。
それらは大きく持ち上げられた状態になっています。
こうした中、300万株(発行株式総数の1.23%)、20億円を上限とした自社株買い(取得期間は11月14日~2017年1月31日)も発表しています。
踏み上げで急伸しておかしくありませんが、そんな動きではありません。
耐えに耐えていることは分かります。
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969円+25円
いい動きです。
民泊を評価した動きでしょうか。
12月4日の日経新聞に、政府が住宅に旅行者を泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日に決定したと出ていました。来年の通常国会に提出する法案に盛り込むとのことです。
日本には民泊に対応した法律がなかったため、政府は今年4月に旅館業の一種である簡易宿泊施設の規制を緩和して、国家戦略特区(羽田空港に近い東京都大田区)で2泊3日から民泊を認めることにしました。
しかしこれは地域が限定されて使い勝手が悪く、企業の参入はほとんでありませんでした。
営業日数を巡ってはる旅館業界が「年30日以下」を主張、参入を目指す不動産業界はそれでは採算が取れないとして「制限なし」を求めていました。
それが180日で決まるわけです。
欧米に比べ営業日数は6~3倍と大幅に増えるので、同社など不動産業界には朗報です。
業績は好調で、今9月期は売上高430億円(前期比15%増)、経常利益28億円(同35%増)と大幅な増収益を見込んでいます。
会社四季報には「様子見続く民泊は大阪の規制緩和にらみ参入時期模索」と出ています。
これを機に進出が一気に加速するはずです。
株価はすでに底を入れ、反転の機会をうかがう動きになっています。
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民泊を評価した動きでしょうか。
12月4日の日経新聞に、政府が住宅に旅行者を泊める民泊の年間営業日数の上限を年180日に決定したと出ていました。来年の通常国会に提出する法案に盛り込むとのことです。
日本には民泊に対応した法律がなかったため、政府は今年4月に旅館業の一種である簡易宿泊施設の規制を緩和して、国家戦略特区(羽田空港に近い東京都大田区)で2泊3日から民泊を認めることにしました。
しかしこれは地域が限定されて使い勝手が悪く、企業の参入はほとんでありませんでした。
営業日数を巡ってはる旅館業界が「年30日以下」を主張、参入を目指す不動産業界はそれでは採算が取れないとして「制限なし」を求めていました。
それが180日で決まるわけです。
欧米に比べ営業日数は6~3倍と大幅に増えるので、同社など不動産業界には朗報です。
業績は好調で、今9月期は売上高430億円(前期比15%増)、経常利益28億円(同35%増)と大幅な増収益を見込んでいます。
会社四季報には「様子見続く民泊は大阪の規制緩和にらみ参入時期模索」と出ています。
これを機に進出が一気に加速するはずです。
株価はすでに底を入れ、反転の機会をうかがう動きになっています。
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