新しい公共支援事業の募集が始まりました

神奈川県でも新しい公共支援事業の募集が始まりました。

　「新しい公共」とは、従来は官が独占してきた領域を「公（おおやけ）」に開き、市民、ＮＰＯ、企業等がともに支えあう仕組み、体制を構築しようとするものです。
　「新しい公共」が目指す社会においては、国民の多様なニーズにきめ細かく応えるサービスが、市民、ＮＰＯ、企業等により無駄のない形で提供されます。
　新しい公共支援事業は、「新しい公共」の担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を後押しし、「新しい公共」の拡大と定着を図るため、国の平成２２年度補正予算で事業化されたものです。

詳しくは、神奈川県のＨＰ　以下↓

http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f7782/

 

新しい公共支援事業で実施する各事業について

　神奈川県が行う新しい公共支援事業の各事業内容については、以下の通りです。

・活動基盤強化プログラム事業

・多様な主体による交流促進事業

・寄付促進に向けたＮＰＯ認知向上事業

・ＮＰＯ提案型活動基盤強化事業

・神奈川県新しい公共の場づくりのためのモデル事業

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ＮＰＯ法改正が全会一致

６／１５の参議院本会議にて、すでに衆議院を通過しているＮＰＯ法の改正について、全会一致で可決されました。

 

■ＮＰＯ法改正について

http://www.npoweb.jp/modules/news1/article.php?storyid=3477

 

以下が「ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会」の声明文（上記より転載）

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―　６・１５　ＮＰＯ法改正案の成立に対する声明　―

本日のＮＰＯ法改正案の成立を大いに歓迎します。
新しい寄付税制（寄附金税額控除等）の一刻も早い実現を求めます。

●今回の画期的なＮＰＯ法改正案の成立を大いに歓迎します
本日、６月１５日午前の参議院本会議にて、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案（ＮＰＯ法改正案）」が全会一致で成立しました。

ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会（ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会）は、今回の画期的な改正案成立を大いに歓迎します。超党派ＮＰＯ議員連盟をはじめ、関係者のご尽力に心より感謝申し上げます。

今回のＮＰＯ法改正案は、１９９８年に制定されたＮＰＯ法を抜本的に改正するものです。現在、NPO法人は全国で４万２千強の法人が活躍しています。しかし、寄付優遇税制の対象となる認定NPO法人はわずか２１５法人（全体の0.5％）だけです。認定NPO法人については、東京都に半数近くが集中する一方、一つも存在しない「認定NPO法人空白県」が１５県あるなど偏りもありました。

また、東日本大震災の支援では、多くの国民が寄付を行い、義援金と違い即効性のあるＮＰＯ活動支援金に対する関心は高まっていますが、多くのＮＰＯ法人が税制優遇の無い状態で今後の支援の継続性に、現場から不安の声があがっています。

このような現状を受けて、NPO法改正案では、以下のような改正が盛り込まれています。
・認定機関（現行：国税庁）を、より身近な都道府県・政令市へ移管（→認定相談・受付が簡易に）
・寄付集めのスタートアップを支援する「仮認定制度」を導入（→認定要件の大幅な緩和）
・NPO法人の財務状況を明確にする「ＮＰＯ法人会計基準」を採用（→財務情報の公開で信頼性向上）
これにより、地方をはじめ、認定NPO法人の大幅な拡大が期待できます。さらに、寄付金使途などについて、より信頼性・透明性の高い会計報告も可能になります。国民に、より一層支え合い・助け合いの寄付が広がり、東日本の復興さらには、日本全体の寄付文化を促進する重要な礎となると期待しています。

●新しい寄付税制（寄附金税額控除等）の一刻も早い実現を求めます
一方、ＮＰＯ法改正と一体となる新寄付税制（寄附金税額控除等）が盛り込まれた税制改正法案は、未だ成立しておらず、衆議院にて審議中です。この税制改正法案が成立しなければ、今回のNPO法改正の効果が充分に発揮されないことから、今国会での一刻も早い実現を強く求めます。

ＮＰＯ/ＮＧＯ連絡会は、全国の市民やＮＰＯが、新しい制度・税制を活用して、より一層の社会貢献活動に取り組めるよう、これからも全力で取り組んでまいります。

２０１１年６月１５日
ＮＰＯ/ＮＧＯに関する税・法人制度改革連絡会

ＮＰＯ法改正

ＮＰＯ法がいよいよ改正されます。

 

昨日（８日）にＮＰＯ法改正案が全会一致で可決され、本日（９日）に衆議院を通過となります。

 

ＮＰＯ法の改正点は下記になります。

 

①ＮＰＯ法人制度の改正点　
・ＮＰＯ法人の活動分野に「観光の振興を図る活動」

　「農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動」

　「都道　府県・政令市の条例で定める活動」３分野が追加となり現行の１７分野から２０分野となる
・内閣府の認証事務が無くなり、主たる事務所のある都道府県・政令市に認証事務を移管する
・ＮＰＯ法人の会計書類を「収支計算書」が「活動計算書」に名称変更される
・解散の際の公告回数を削減

・認証の柔軟化・簡素化

②認定ＮＰＯ法人制度の改正
・認定ＮＰＯ法人制度をＮＰＯ法の中に盛り込む
・認定を国税庁から都道府県・政令市へ移管する
・パブリック・サポート・テスト（ＰＳＴ）が免除される仮認定制度が導入される
・インターネットを通じた情報開示

（以上、ＮＰＯ法人シーズからの情報を参照）

多くのＮＰＯ法人は毎年の報告書の収支計算書を活動報告書として行うことは直近の変更項目となります。

 

また所轄庁が内閣府の法人は主たる事務所のある都道府県・政令市（政令市で認証事務を行うのは少し先になると思われます）へ変更することも早めに対応できる想定が必要かと思います。

 

その他、今後は税制優遇に関すること（当面は認定ＮＰＯ法人のみ）、「特定非営利活動法人」の名称変更など、段階的に進められていくことが予想されます。

 

これからのＮＰＯ関連の情報に注目！

 

チャリティイベント 報告

東日本大震災復興チャリティイベントが晴天の中　盛大に行われました

ご協力いただいた多くの市民のみなさま　　ありがとうございました

平塚から東北へ　市民から市民へ　と

心のメッセージを歌と演奏に込めておくります

 

開始前の打ち合わせ

平塚市料理飲食店組合から「マリールイーズ」シェフの尾鷲さんによる

防災非常食の乾燥野菜を使ったビーフシチューを提供していただきました

とても美味しいと評判のシチューでした

 

学生バンド　Double  North Age　の高橋くん

透き通った歌声が東北の地へ届いたでしょうか・・・

 

学生バンド　Double  North Age　の阿部くん（左）と

 学生バンド　Ｐesante　ドラムの笹本くん（奥）

 

 学生バンド　Ｐesante　ベースの川口くん（一番左）、ギターの笹本くん（右）

最後は２つのバンドが一緒に演奏してくれました

縁あって知り合い、だんだんとつながりの輪が拡がっていく

人と人との出会いは大事にしたいですね

 

今回のイベントでは節電の呼びかけとして、手作りの節電うちわを企画しました

大学生のよねちゃんも応援に駆け付けてくれ、子どもたちも嬉しそう

かわいいうちわには被災地への応援メッセージも書かれていました

 

バザーコーナーでは立ち寄る人々との会話の中に、被災された方々を

思いやる言葉があちこちで聞かれました

 

たくさんの方に来ていただき感謝、感謝、感謝

 

終了後にステージを披露してくれた皆さんに再度舞台へ上がってもらって記念撮影

ステージにはオープニングを飾ってくれた、おやじバンドつま恋フレンズの皆さん

そして協力団体の方々も・・・

 

今回のチャリティイベントでは、

募金額35,803円　とバザーによる協賛金18,990円

のご協力をいただくことができました。

これは、中央共同募金会の災害ボランティアセンターへ送り

現地で救援活動にあたるボランティアやＮＰＯのために使われます。

 

主催：平塚市民災害実行委員会

協力：ひらつか市民活動連絡協議会　平塚市料理飲食店組合　神奈川代協平塚支部

後援：平塚市　平塚市社会福祉協議会

企画・プロデュース：ＮＰＯサポート平塚