＜中小企業庁＞ 省エネ支援２３０億円ムダ 検査院が指摘

＜中小企業庁＞ 省エネ支援２３０億円ムダ　検査院が指摘

毎日新聞

2012年10月24日02時32分

http://news.livedoor.com/article/detail/7073043/

　中小企業が省エネルギー効果の高い設備を設置する際に資金融資する国の「環境・エネルギー対策資金」を

 

会計検査院が調べたところ５０品目のうち３４品目で省エネ効果が確認されなかったことが分かった。

 

検査院は１０、１１年度に約２３０億円が不適切に融資されたとみており、

 

事業を取りまとめる中小企業庁に見直しを求める方針だ。

　中小企業庁などによると、この事業は省エネに取り組む中小企業を支援するため７８年度に開始。

 

融資の実務は日本政策金融公庫が行い、最大で７億２０００万円を低利息で貸し出す。

 

平均的な設備と比べて２５％以上の省エネ効果があるとされる設備が対象で、

 

ヒートポンプ方式熱源装置や廃熱ボイラーなどが指定されている。

　検査院は制度が始まって３０年以上が経過していることから、

 

現在も融資対象に指定されている５１品目に省エネ効果があるか否か調査することを検討。

 

分析は同庁を通じて各設備の業界団体に依頼し、業界団体を特定できなかった１品目を除く５０品目を調べた。

　その結果、省エネ効果が確認されたのは１６品目のみ。３４品目では効果が基準以下か、不明と判定された。

 

ほとんどの品目が約２０年前に融資対象になっており、省エネ効果が高い他の製品が登場したため、

 

「平均的な設備と比べて２５％以上」との条件が満たせなくなったという。

　１０、１１年度で約８２０件（約３１０億円）の融資が行われたが、

 

効果が確認できない品目は約６２０件（約２３０億円）に上る。

 

検査院は「省エネ技術の進歩に合わせて対象を見直すべきだ」と指摘するとみられる。

　中小企業庁金融課は「検査院の調査結果を把握しておらずコメントできない」としている。

 

【古関俊樹】