利権のデパートに族議員行列安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール(2)

利権のデパートに族議員行列安倍政権200兆円バラ撒き大バーゲンセール(2)

掲載日時 2013年01月12日 15時00分｜掲載号 2013年1月10・17日新春合併号

　また、利権の温床となりそうなのは、復興支援事業ばかりではない。

笹子トンネルの事故で、道路やトンネルの老朽化問題が急浮上。

今では橋や下水道、港湾設備や排水機場などの整備までが叫ばれ、

今後ここにも大きな利権が生まれると見られているのだ。

　「拍車を掛けているのは巨大地震の到来で、その意味では“地震利権”ということもできる。

無論、今後この利権は全国的に広がることとなるが、中でも肥大化しそうなのが、

直下型地震が懸念される東京なのです。

たとえば、東京五輪開催時に急ごしらえした首都高で指摘される修復箇所は現在10万カ所。

最も古い15キロを危険回避の地下方式に建て替えるだけでも、4兆4000億円もかかる。

これに着手すれば、党や政治家個人に多額の献金が入るのは確実で、

大手ゼネコンなどは早くも道路族国会議員や都議らにすり寄っているのです」

(都議会関係者)

　無論、今回の選挙で脚光を浴びた原発稼働問題でも、国会議員らが甘い蜜に群がることは必至。

なぜなら、総選挙では福島第一原発を抱える福島5区で自民党が圧勝。

上関原発を抱える山口2区でも『廃止』を訴えた民主党の平岡秀夫元法相が大敗を喫し、

国民が迅速な脱原発を望んでいないことが証明されたからだ。

　「そのためか、原発再稼働にまたも議員が暗躍しだしている。

福島第一原発の事故から1カ月も経たないうちに『エネルギー政策合同会議』を発足させた甘利明元経産相、

旧通産省出身の細田博之元官房長官、元東電副社長で元参院議員の加納時男氏らの周辺が、

にわかに活気づいているのです」

(政治部記者)

一方、逆に原発の代替エネルギーにも思わぬ利権の波が押し寄せているという。

　「実は、ロシアのプーチン大統領が天然ガスを日本に売り込むために、安倍との会談を望んでいる。

最近、新党大地の鈴木宗男氏が、『サハリン、稚内、苫小牧、大洗に(ロシアから)ガスパイプを引くなら、

5000億円程度でできる』と話したが、日ロ交渉が進めば太平洋沿岸の都市は地価が上がるはず。

天然ガス利権と不動産利権に地方都市が沸くことも想定されるのです」

(政治部デスク)

　もちろん、この200兆円に及ぶ公共事業費は、このほかにも全国各地の地場建設会社を潤すことは明らか。

安倍政権は建設国債を刷りまくり、「経済復興」の名のもとに、地方へとカネをバラ撒き続けていくと見られているのだ。

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