“倒産予備軍”３００社、極秘資料の波紋 「延命策」３月に期限切れで…
2013.01.30
配布された３００社実名リストには経営悪化の要因がアルファベットで記されている【拡大】
民間信用調査会社がまとめた破綻予備軍のリポートが波紋を広げている。
資金ショート、債務超過、粉飾疑惑など企業の経営状況を詳細に調べた極秘資料で、
３００社の社名が記されているのが特徴だ。
長く続いた円高傾向と消費不況で、虫の息の企業が続出。
中小零細企業の延命策として活用された中小企業金融円滑化法が３月に切れるとバタバタと逝く可能性が指摘される。
アベノミクスで景気回復期待が高まる一方で、不気味な実態が日本を覆っている。
経営に重大な問題を抱える崖っぷち企業の実名を公開する会員制の報告会が先週、都内で開かれた。
実施したのは、企業に深く食い込んで情報を取ることで知られる信用調査会社「東京経済」。
同社では年に２回、同様の報告会を開き、昨年８月に指摘された企業のうち、
テレビショッピング「日本直販」で知られる総通、東証マザーズ上場だったシコーなど１３社が実際に経営破綻した。
会場には銀行、商社、リース、消費者金融などの審査担当者ら約３００人が出席。
配布された極秘資料はＡ４判の１０枚つづりで、３００社の社名のほか、主力取引銀行、仕入れ先などが記され、
右端にはＡ～Ｊのアルファベットが並ぶ。
Ａは「資金面の変調」、Ｂは「社内人事の変動や内紛」、Ｃは「不祥事」など、各企業が抱える事情を表したものだ。
同社の情報部員が「市中に高額の手形が出回っている」「資金繰りが綱渡り状態」など
個別企業の情報を明かすたびに、出席者は厳しい表情を浮かべ、無言でペンを走らせた。
極秘資料に載った上場企業は東証１部を含めて２４社。大企業や有名企業、老舗企業も多い。
影響を考慮して、具体的な会社名は伏せるが、通信機器製造会社は「不採算事業の切り離しやリストラで縮小傾向。
収益改善の出口がみえない」、音響機器製造会社は「通期業績予想を全面的に下方修正したが、
さらに下振れの可能性もあり再建難航」と明かされた。
ある建設会社は「不採算工事の集中で過去最大級の赤字」と指摘され、
老舗ゼネコンは「信用不安で発注を敬遠される懸念など問題山積」という。
業種の内訳をみると、建設・土木・工事関連が８０社と圧倒的に多く、
次いで食品・飲料関連が１６社。不動産関連が１０社、パチンコ関連が６社、飲食店経営が４社と続く。
今回の特徴として、経営再建中の某企業に受注を依存する部品製造、加工業者も資料に多数見受けられた。
東京経済の伊藤剛東京支社副支社長は「円滑化法適用、
返済リスケ（リスケジュール＝債務返済の繰り延べ）中の中小企業に対する関心が高まっている。
円滑化法終了後にこれらの企業が引き続き支援を受けられるのか注目される」と解説する。
同社の調査では、２０１２年に経営破綻した企業は全国で１万１１２０社、負債総額は約３・８兆円にのぼった。
倒産件数は前年比約２％減で、ここ数年は減少傾向にある。
ただ、円滑化法に支えられてきた「倒産予備軍」は３０万社にのぼるともいわれ、
債務返済の繰り延べによって生き延びてきた会社が、
３月末に迎える円滑化法の期限切れで一気に倒産する危険性がある。
とりわけ報告会で８０社にのぼった建設や土木工事関連はかなり厳しい。
前出の伊藤氏は「復興恩恵を受けずに悪い影響のみ被っている関西ゼネコンの苦戦も目立つ。
政権交代で公共投資への期待は高まるも、大手ゼネコンの下請けは非常に厳しい。
どこまで耐えられるのか要注意」との見方だ。
４月以降の大量倒産を暗示するかのような今回の報告内容。悪夢は現実のものになってしまうのか。
