【事業仕分け】財源確保の“錬金術”に限界露呈 増税論議再燃も ・・・

それはまだ努力不足です。増税をするがための名目作りだと私は民主党を批判します。
私は今の状態では、まだまだ成果を挙げたと思えません！今スタートしたばかりでどんどん詰めるべきです！！

【事業仕分け】財源確保の“錬金術”に限界露呈　増税論議再燃も (1/2ページ)
2010.10.30 21:00
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101030/fnc1010302101007-n1.htm
特別会計（特会）を対象にした今回の事業仕分けでは、民主党が重点施策の財源として活用できると期待してきた“埋蔵金”がほとんど見つからなかった。廃止や予算縮減の判定が出た一部の特会にしても、法改正など多くのハードルが待ち受けている。無駄削減などで巨額の財源を捻（ねん）出（しゅつ）できるとしてきた政府・民主党の財政運営の限界が改めて露呈した形で、年末の税制改正で増税論議が勢いを増す可能性が高まった。

　「特会のいろいろな問題を明らかにできた」

　蓮舫行政刷新担当相は３０日の記者会見でこう強調したが、その成果には疑問符が付く。そもそも予算の無駄を削減し、特会の中に埋もれた積立金などの埋蔵金を活用することなどで、重点施策の財源を確保することが民主党の主張だ。しかし、仕分け第３弾が終わった今も、その基本戦略は現実味を帯びてこない。

平成２２年度予算の概算要求を対象にした昨秋の仕分け第１弾では、３兆円規模の予算削減を目標にしながら、実質的な削減額は７千億円程度にとどまった。独立行政法人などが対象になった今年４、５月の第２弾でも具体的な財源確保の道筋は描けなかった。それだけに巨額の規模を持つ特会が対象となる今回の仕分けは“本丸”ともいえた。

　だが、仕分けの成否を分ける埋蔵金発掘は抽象論に終始。２７日の貿易再保険特会の判定でも、同特会の積立金について「抜本的に見直す」とするだけで、取り崩しによる財源確保の具体策には踏み込めなかった。

　今回、「廃止」と判定された特会もその実現は難しい。例えば道路・港湾を整備するための社会資本整備特会は、一般会計化を求めるとともに、事業費を２３年度予算の概算要求額から１０～２０％縮減すべきだと判定された。実現すれば数千億円規模の財源が確保できる計算だが、廃止には法改正が必要。与野党を問わず予算縮減への反発が強まる中では容易ではない。

　３０日の仕分けで国有林野事業特会が抱える約１兆３千億円の借金返済が焦点になるなど、一連の仕分けでは、特会の埋蔵金どころか“埋蔵借金”の大きさも浮き彫りになり、財源確保の難しさが裏付けられた。

　「財政難の打開には、増税以外に妙手はない」（財務省幹部）。仕分けの限界は、そんな見方を強める結果を招きかねず、菅政権が再び増税路線にかじを切る公算も大きくなってきた。　（橋本亮）