国民生活センターへの苦情が急増中！

冷静に考えてください。物を買い所得税を減額させる事で家賃と共の利回りがあり・・・が多くの投資型マンションの販売方法ではないかな？？？違います増えたのは彼方の借金のみで得をしたのは販売会社の利益のみです！！自分が賃貸を借りる時に２０年経過のマンションに喜んでお金を支払いますか？もし借りるとしたらよほど便利か家賃が安いかではないでしょうか？彼方はそのマンションの所有者になるのです。冷静に考えましょう・・・家賃は入居社あって発生する事で昔と違い敷金はないし物は傷むしそのお金は所有者の負担ですよ・・・・・

国民生活センターへの苦情が急増中！
投資用マンションの“逆ギレ勧誘電話”をうまく断るコツ
http://diamond.jp/articles/-/9810
国民生活センターや全国の消費生活センターには、様々な苦情が寄せられる。中でも目立つのが、セールス関係や電話関係の相談だ。「振り込め詐欺」などのあからさまな違法行為も問題だが、この数年増加傾向にあるのが、投資用マンションの購入を勧める電話のトラブルだという。

　電話にしろ訪問にしろ、「自分の時間」が奪われてしまうため、こうしたセールスを歓迎しない向きが多いことだろう。ましてや問題となっているケースの大半は、「長時間」「強引」「脅迫まがい」「何度もかかってくる」など、犯罪すれすれのシチュエーションが多い。少なくとも、迷惑行為には該当するだろう。

　むろん、ほとんどの業者は違法行為など行なわず、淡々と業務を進めているはず。法を遵守してセールストークを披露し、「脈がない」と思えばあっさり諦め、次の候補へと向かうのだ。日本経済を支える正しい営みの1つである。

　しかし違法・合法を問わず、セールス行為の受け手には、「欲しくないものは買わない」「興味のない会話にはつきあわない」という権利がある。以下、受け手側は電話や訪問でのセールスに興味がないし、時間の余裕もないという前提で話を進める。

　苦情に対する国民生活センターのアドバイスは、「業者から強引に勧められても、買う気がなければ毅然と断る。断った際に怒鳴られても、買う気がなければ決して応じない」というものだ。全くの正論である。

　しかし、「毅然と断れない」「怒鳴られると相手のペースに乗せられる」という人が相当数いるから、悪質なセールスがまかり通っているわけだ。

　一番よいのは、「話をしない」「顔を合わせない」ことである。すでに多くの人が実行しているだろうが、知らない人からの電話には出ない、予定のない訪問者には返事をしないという「無対応」が得策となる。

　ただし、うっかり対応してしまっても大丈夫。「私は留守番の者なのでよくわからない。○○さんの帰宅が何時になるのかもわからない」という逃げ道がある。

　とはいえ、会社にかかってきた電話で会話を始めてからセールスであることに気づいた場合には、居留守も使えない。前述の国民生活センターのアドバイスに従うしかないだろう。

　ここで重要なのは、「丁重に断る」ことだ。それが基本マナーであるし、「応対の失礼さ」に論点をずらされ、相手が逆ギレや脅迫を始めるという最悪の展開になる危険を避けるためでもある。最寄りの消費生活センターや警察など、「被害」の程度により最悪のコースにも退路は用意されている。これを知っているかいないかは大きい。

　断れない人には、「断ると相手の気分を害するのでは」「どんな嘘でもついてはいけない」といった思い込みがあるのかもしれない。だが、まともな業者のホンネは、「興味がないのなら早めに断ってほしい」「口実を使われてもかまわない」のはずだ。

　気乗りもしないのに会話をズルズルと続けたら、相手に期待を持たせてしまう。「ダメなら早く次の候補に移りたい」と考えている相手の、それこそ貴重な時間を奪うことになる。さっさとお断りするのは、お互いのためなのである。

（工藤 渉）