2023年がいよいよスタートしました。
昨年・2022年は、長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナへの野蛮な侵略戦争、諸物価の異常な高騰、衝撃的な安倍元首相銃撃殺害事件をきっかけに明らかとなった旧統一協会と自民党との深い癒着問題など、例年にも増して激動の１年だったのではないでしょうか？そうした激動のなかでの新年の幕開けとなりました。
コロナ・物価高騰からいのちと暮らしを守る施策を
新型コロナ感染症は、第８波の感染急拡大の只中にありますが、「社会・経済を回す」ことを優先する岸田政権のもとで、感染拡大抑制や感染者・コロナ後遺症患者が安心して療養できるようにするための対策は「ないに等しい」状態です。経済を回すことも重要ですが、そのためにいのちと健康を犠牲にすることは許されません。日本共産党は引き続き、症状の重さに拘わらず感染者をすみやかに医療につなげるための医療体制・保健所体制の整備・拡充を求めて力を尽くします。
暮らし・営業を直撃している物価高騰への対策も「待ったなし」の課題です。岸田政権の総合経済対策は、部分的かつ一時的な支援策にとどまっており、苦しんでいる国民や中小零細事業者を抜本的に支援する施策にはなり得ません。働いている方々の大幅賃上げと消費税５％緊急減税こそが暮らしを守るために最も効果的な対策です。大幅賃上げは、大企業が溜め込んでいる膨大な内部留保に時限的な課税を行い、その税収を財源に雇用全体の７割を占める中小企業を直接支援することで実現できます。日本共産党は政府に対し、大幅賃上げの実現に向けた実効的な施策とともに、すでに海外では100ヶ国以上が踏み切った消費税緊急減税の実施、零細事業者の方々などを廃業に追い込みかねないインボイス制度の中止を強く迫っていきます。
軍拡への道ではなく「対話と協力」による平和の枠組みづくりを
憲法・平和をめぐる情勢も緊迫しています。「ウクライナ危機」や「中国・北朝鮮の脅威」を口実に、自民党や日本維新の会が軍拡や９条改憲を煽り立てるなか、岸田政権は昨年末、日本の安全保障政策に関わる基本方針（安保３文書）を閣議決定しました。新たに「敵基地攻撃能力の保有」や「軍事費２倍化」などが打ち出されるなど、現実化されれば、戦後曲がりなりにも堅持されてきた「専守防衛」の放棄にもつながりかねません。さらに岸田政権は、軍事費２倍化の財源を賄うために所得税などの増税も打ち出しています。コロナ禍と物価高騰に苦しむ国民の暮らしをまったく省みないまま軍拡に走る政権の姿勢には怒りを禁じえません。
中国・北朝鮮などの「脅威」を煽り立てて軍拡の道を突き進めば、これらの国々との緊張をさらに高め、際限のない軍拡競争を招いてしまうことは明白です。「軍事対軍事」の対決強化ではなく、憲法９条を活かした平和外交へと転換して周辺の国々との対話を図り、「対話と協力」による平和の枠組みを築いていくことこそが、日本が今進むべき道筋ではないでしょうか？日本共産党は、国民の世論・運動とも手を携えながら、９条改憲と大軍拡の企みに真正面からたたかっていきます。
区民の切実な声とあきらめない共産党のたたかいが前進切り開く
区政をめぐっては、昨年の１年間で「国の給付金の対象外である低所得世帯への生活応援臨時給付金」をはじめ、「若者ワンストップ相談・支援センターの新設」「宿泊型産後ケア事業実施」「学校給食食材の購入補助」「宅配ボックス設置等『新しい生活様式』に対応した住宅改良助成の拡充」「保育・介護・障害福祉施設への燃料代・水光熱費支援と運輸事業者への燃料代支援」「給付型奨学金の新設」などが新たに実現。さらに日本共産党が繰り返し求めてきた、子どもの医療費助成の18歳までの拡充や高齢難聴者のための補聴器購入費助成の改善、23区最低水準の高齢者紙おむつ支給制度の改善についても、新年度からの実現に向けて前進しました。
また、「学校給食費の完全無償化」についても、足立区内で完全無償化を求める保護者の運動が急速に高まるなか、区も「早い時期の（無償化）実施を視野に入れ、検討に入る」ことを表明。区民の切実な要望・声の高まり、それを受けてあきらめることなく繰り返し実現を求め続ける日本共産党の議会でのたたかいが、区政を着実に動かしています。
その一方で、住民要望もないままに推し進められている「北綾瀬駅前ペデストリアンデッキ建設」や、事前の調査・検討が不十分なまま工事が開始されたため工事費が当初の２倍以上に膨らんでしまった「花畑川護岸整備」など、不要不急の開発事業にお金を投じ続け、さらに貯め込んでいる積立金も積み増しして全国４番目の1,807億円にのぼるなど、区の「逆立ちした」お金の使い方も改めて浮き彫りになりました。
今年・2023年は、統一地方選挙の年。足立区では５月に区長選挙・区議会議員選挙が行われます。自民党・公明党主導による「冷たい区政」を大きく転換し、「区民のいのち・暮らし最優先」の区政の実現へ、日本共産党足立区議団の一員として私・きたがわ 秀和も全力を尽くしていく決意です。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
昨年・2022年は、長引くコロナ禍に加え、ロシアによるウクライナへの野蛮な侵略戦争、諸物価の異常な高騰、衝撃的な安倍元首相銃撃殺害事件をきっかけに明らかとなった旧統一協会と自民党との深い癒着問題など、例年にも増して激動の１年だったのではないでしょうか？そうした激動のなかでの新年の幕開けとなりました。
コロナ・物価高騰からいのちと暮らしを守る施策を
新型コロナ感染症は、第８波の感染急拡大の只中にありますが、「社会・経済を回す」ことを優先する岸田政権のもとで、感染拡大抑制や感染者・コロナ後遺症患者が安心して療養できるようにするための対策は「ないに等しい」状態です。経済を回すことも重要ですが、そのためにいのちと健康を犠牲にすることは許されません。日本共産党は引き続き、症状の重さに拘わらず感染者をすみやかに医療につなげるための医療体制・保健所体制の整備・拡充を求めて力を尽くします。
暮らし・営業を直撃している物価高騰への対策も「待ったなし」の課題です。岸田政権の総合経済対策は、部分的かつ一時的な支援策にとどまっており、苦しんでいる国民や中小零細事業者を抜本的に支援する施策にはなり得ません。働いている方々の大幅賃上げと消費税５％緊急減税こそが暮らしを守るために最も効果的な対策です。大幅賃上げは、大企業が溜め込んでいる膨大な内部留保に時限的な課税を行い、その税収を財源に雇用全体の７割を占める中小企業を直接支援することで実現できます。日本共産党は政府に対し、大幅賃上げの実現に向けた実効的な施策とともに、すでに海外では100ヶ国以上が踏み切った消費税緊急減税の実施、零細事業者の方々などを廃業に追い込みかねないインボイス制度の中止を強く迫っていきます。
軍拡への道ではなく「対話と協力」による平和の枠組みづくりを
憲法・平和をめぐる情勢も緊迫しています。「ウクライナ危機」や「中国・北朝鮮の脅威」を口実に、自民党や日本維新の会が軍拡や９条改憲を煽り立てるなか、岸田政権は昨年末、日本の安全保障政策に関わる基本方針（安保３文書）を閣議決定しました。新たに「敵基地攻撃能力の保有」や「軍事費２倍化」などが打ち出されるなど、現実化されれば、戦後曲がりなりにも堅持されてきた「専守防衛」の放棄にもつながりかねません。さらに岸田政権は、軍事費２倍化の財源を賄うために所得税などの増税も打ち出しています。コロナ禍と物価高騰に苦しむ国民の暮らしをまったく省みないまま軍拡に走る政権の姿勢には怒りを禁じえません。
中国・北朝鮮などの「脅威」を煽り立てて軍拡の道を突き進めば、これらの国々との緊張をさらに高め、際限のない軍拡競争を招いてしまうことは明白です。「軍事対軍事」の対決強化ではなく、憲法９条を活かした平和外交へと転換して周辺の国々との対話を図り、「対話と協力」による平和の枠組みを築いていくことこそが、日本が今進むべき道筋ではないでしょうか？日本共産党は、国民の世論・運動とも手を携えながら、９条改憲と大軍拡の企みに真正面からたたかっていきます。
区民の切実な声とあきらめない共産党のたたかいが前進切り開く
区政をめぐっては、昨年の１年間で「国の給付金の対象外である低所得世帯への生活応援臨時給付金」をはじめ、「若者ワンストップ相談・支援センターの新設」「宿泊型産後ケア事業実施」「学校給食食材の購入補助」「宅配ボックス設置等『新しい生活様式』に対応した住宅改良助成の拡充」「保育・介護・障害福祉施設への燃料代・水光熱費支援と運輸事業者への燃料代支援」「給付型奨学金の新設」などが新たに実現。さらに日本共産党が繰り返し求めてきた、子どもの医療費助成の18歳までの拡充や高齢難聴者のための補聴器購入費助成の改善、23区最低水準の高齢者紙おむつ支給制度の改善についても、新年度からの実現に向けて前進しました。
昨年の第３回定例議会で一般質問に立った
きたがわ 秀和（2022年9月22日）
きたがわ 秀和（2022年9月22日）
また、「学校給食費の完全無償化」についても、足立区内で完全無償化を求める保護者の運動が急速に高まるなか、区も「早い時期の（無償化）実施を視野に入れ、検討に入る」ことを表明。区民の切実な要望・声の高まり、それを受けてあきらめることなく繰り返し実現を求め続ける日本共産党の議会でのたたかいが、区政を着実に動かしています。
その一方で、住民要望もないままに推し進められている「北綾瀬駅前ペデストリアンデッキ建設」や、事前の調査・検討が不十分なまま工事が開始されたため工事費が当初の２倍以上に膨らんでしまった「花畑川護岸整備」など、不要不急の開発事業にお金を投じ続け、さらに貯め込んでいる積立金も積み増しして全国４番目の1,807億円にのぼるなど、区の「逆立ちした」お金の使い方も改めて浮き彫りになりました。
今年・2023年は、統一地方選挙の年。足立区では５月に区長選挙・区議会議員選挙が行われます。自民党・公明党主導による「冷たい区政」を大きく転換し、「区民のいのち・暮らし最優先」の区政の実現へ、日本共産党足立区議団の一員として私・きたがわ 秀和も全力を尽くしていく決意です。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。
毎年恒例、西新井大師前での
元旦宣伝（2023年1月1日）
元旦宣伝（2023年1月1日）
