集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が29日、施行された。自衛隊の海外での武力行使や、米軍など他国軍への後方支援を世界中で可能とし、戦後日本が維持してきた「専守防衛」の政策を大きく転換した。

 集団的自衛権行使を認める改正武力攻撃事態法など10法を束ねた一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる恒久法「国際平和支援法」の2本からなる。

 戦後の歴代政権は、集団的自衛権行使を認めてこなかった。しかし安保法により、政府が日本の存立が脅かされる明白な危険がある「存立危機事態」と認定すれば、日本が直接武力攻撃されなくても、自衛隊の武力行使が可能になった。

 しかし、国連平和維持活動(PKO)での「駆けつけ警護」や平時から米艦船などを守る「武器等防護」をはじめ、同法に基づく自衛隊への新たな任務の付与は、夏以降に先送りする。

 その一方で、安保法を踏まえた日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に基づき「同盟調整メカニズム」が始動。自衛隊と米軍の連絡調整は一層緊密化した。今年1月以降の北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、首相は「日米は従来よりも増して緊密に連携して対応できた」と安保法の効果を強調した。ただ、日米の現場で交わされる情報の多くは軍事機密に当たり、特定秘密保護法で厳重に隠されている。

 中谷元・防衛相は28日、防衛省幹部に「隊員の安全確保のため、引き続き慎重を期して準備作業、教育訓練を進めてほしい」と訓示した。自衛隊は今後、部隊行動基準や武器使用規範を改定し、それに従った訓練を行う。

■安全保障関連法の主な法律

・集団的自衛権の行使を認める改正武力攻撃事態法

・地球規模で米軍などを後方支援できる重要影響事態法

・平時でも米艦防護を可能とする改正自衛隊法

・武器使用基準を緩め、「駆けつけ警護」や「治安維持任務」を可能とする改正PKO協力法

・他国軍の後方支援のために自衛隊をいつでも派遣可能にする国際平和支援法(新法)

 

 憲法違反あるいは戦争法などと騒ぎ立て、この法律を創ることが他国からの敵視され日本の平和が危うくなるなどとと反対あるいは戦争放棄などと極端な意見まで飛びだす始末の末に作成された法律だった様な気がする。

日本の周辺国の武力の装備・南沙諸島の物騒な自分勝手な砦作製と思われる人口島など小さい日本の今の平和は、日本一国を自衛隊だけでは守り切れるるものではない。安全保障は米国と集団自衛があるからこそ他国の侵略を防止できるのだろう・・・・

しかし、野党は民進党初め共産党は戦争法などと物騒な言葉を使い反対している事が理解できない。法律が制定してからまで共産・民主党は学生等を先導する形で国会周辺で集団的自衛権の廃止と座り込んだり雑音を発している。

同盟国が攻撃されているのを黙って見ており、自国だけ防御して貰うなど、こんな虫の良い話は無い。同盟国は互いに助け・助け合うのが友達である事を何故反対するのか。戦後70年になり世界の状況はテロのオンパレードに身が縮む。

誰も戦い合・睨み合いたいと思って居る国はないだろう。しかし、戦わねばならない時の事を考え準備して置き平和を維持しているのが自衛隊であろう・・・

世界でこんな平和な国は見当たらない。現在の平和を守るため世界の国々の発展協力と集団自衛を永久に持続し安心・安全な日本で有って欲しいと願う者である・・