耐震偽装隠蔽問題にかぎらず、つくづく日本はあらゆる面で隠蔽国家だと思わされます。最近、隠蔽の事実が次々と明らかになりつつあることはよいことではありますが。
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文部科学省の委託を受けた大学教授らによる研究会が２００２年、全国の大学生を対象にした調査で、１６％の学生が高校時代に必修科目の世界史を履修していなかったとする結果をまとめ、同省に報告していたことが８日、わかった。
この調査は、高等教育学力調査研究会が０１年１１月～０２年２月にかけて、大学生の学習意欲について調べるために実施。その結果、回答のあった全国の３３５大学の約３万３４００人のうち、約５４００人が世界史を履修していなかった。理系学部ほど未履修だった割合が高く、歯学部の３１％、医学部の２６％に上った。文学部は１０％、外国語学部は９％だった。この結果は報告書としてまとめられ、０２年６月、同省にも３０部が届けられていた。
（読売新聞） - 11月9日3時5分更
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061109-00000201-yom-soci
必修単位未履修問題は、現場の先生も、教育委員会も、文科省の役人もみな知っていたに違いありません。知っていながら、ばれなければいいだろう、と放置していたわけです。
いじめ問題も同じです。文科省の発表によれば、ここ数年、いじめによる自殺の件数はゼロでした。ところが、福岡県や北海道滝川市で自殺事件が起こり、詳しく調査してみると、いじめによると思われる自殺がかなりあったらしいことが明らかになりつつあります。学校当局によって実態が隠蔽されていたわけです。
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文部科学省が、９９～０５年度にかけて児童・生徒のいじめによる自殺がゼロとしていた統計の見直しを決めた。調査方法や統計の見直し方については、文科省が近く設置予定のいじめに関する有識者会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）で検討する。
いじめ自殺の統計については、毎日新聞が同期間のいじめが原因の疑いがある自殺が少なくとも１６件あったと報じるなど、「統計は実態を反映していない」との批判が相次いでいた。
文科省は、毎日新聞の４日朝刊の報道を受けてメールなどで該当する各教育委員会に再調査を指示。堺市教委は９９年１０月に飛び降り自殺した市立高校１年女子生徒（当時１６歳）に関し、００年３月、大阪府教委に「原因不明」と報告した。しかし、その後関係者の聴取を進めた結果、０１年１月、「いじめが原因」と判断を変更。だが当時、文科省に報告したり統計修正を求めたりはしていなかった。今回の指示を受け、７日に同省に連絡した。
また、北海道滝川市の小学校で昨年９月、小学校６年生の女児（当時１２歳）が自殺未遂をし、その後死亡した問題でも、滝川市教委は先月、自殺原因を「いじめであると判断する」と変更している。【高山純二】
（毎日新聞） - 11月11日3時8分更新
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000014-mai-soci
福岡県の事件では、いじめを煽った先生が批判されましたが、いじめグループは自殺事件のあとでも別の子供にいじめを繰り返していました。
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中２男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中で、この男子生徒をいじめていたとされるグループが事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かった。学校側は遺族側に「再発防止を目指す」と繰り返しているが、いじめ対策が進まない現状が浮き彫りになった。
複数の関係者によると、新たないじめを受けているのは自殺した男子生徒と同じ学年の別の男子生徒。暴力的な行為はないものの、言葉によるいじめだったという。
男子生徒の自殺後、間もなくいじめグループが別の男子生徒を対象にしたいじめを始め、見かねた他の同級生が保護者に相談し、保護者が学校側に通報した。学校側はこの保護者に「実際に新たないじめがあるかどうか調査中」と説明しているという。
同級生の保護者によると「いじめのやり方は亡くなった男子生徒と全く同じと聞いている。学校は一体何をしているのか」と憤っている。
自殺した男子生徒は自殺直前に７人の生徒からいじめを受けていたことが判明している。同中にはこの７人を含む多人数のいじめグループがあり、新たないじめもこのグループの生徒が繰り返しているという。
男子生徒は死の直前まで「消えろ」など言葉によるいじめを繰り返し受け「いじめが原因です。いたって本気です。さようなら」などと記した遺書を残し、先月１１日に自殺した。自殺した男子生徒の父親（４０）は「また息子と同じようないじめが起きているとすれば許せない。つらい思いをするのは私たちで十分だ」と話している。【船木敬太、高橋咲子】
（毎日新聞） - 11月3日3時6分更新
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061103-00000011-mai-soci
「実際に新たないじめがあるかどうか調査中」というのは、何もしないことの言い訳でしょう。実態は、加害生徒の親も学校側もこのグループを補導することなく、放置していたわけです。それは、いじめグループが地区の出身者であることと関係していると見られていますが、同和問題はマスコミのタブーなので、マスコミは報道しません。
大人はことごとに嘘をつき、隠蔽しています。嘘は泥棒のはじまり、という諺がありますが、そんな嘘つき大人が子供をまともに教育できるはずがありません。
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＜やらせ質問＞タウンミーティングの半数弱で疑い
塩崎恭久官房長官は７日の記者会見で、タウンミーティングの「やらせ質問」問題について「信頼感を損ないかねないことが起き、大変遺憾だ」と述べ、制度を抜本的に見直す意向を表明した。しかし、内閣府の担当者は小泉内閣で実施された１７４回の半数弱で「やらせ」があった疑いが強いとの認識をいったんは示しており、信頼回復には時間がかかりそうだ。
内閣府が調査結果を報告し陳謝したのを受け、塩崎氏は「明らかに行き過ぎがあった。工夫して国民の率直な意見が出やすい仕組みをすでに考え始めている」と述べた。タウンミーティングは小泉内閣が「国民との対話の場」と銘打って０１年６月に開始。高支持率に一役買ったと見られており、政府は運営方法を見直して存続させたい考えだ。
一方、内閣府タウンミーティング担当室の幸田徳之参事官は７日、記者団に「１７４回のすべてで行われているわけではない。半分も行われていない感じだ」と語った。同担当室は同日夜、この発言について「何の根拠もなく申し上げたものであるため、訂正いたします」との文書を出したが、半分弱で「やらせ」があった可能性があることには変わりなさそうだ。【平元英治】
（毎日新聞） - 11月8日2時0分更新
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000005-mai-pol
教育改革を行なおうとしている政府も、まさに嘘によって世論を誘導しようとしていたわけです。教育の改革が必要なことは誰も否定できないでしょうが、平気で嘘をつく政府に教育改革を語る資格があるのでしょうか。嘘によって事を進めようというのは、根本が間違っています。そんな「改革」がよい成果を生むことができるはずはありません。
アメリカ中間選挙は、嘘は結局いつかはばれること、そして、嘘をついた本人が責任を取らなければならないことを示しています。
大人はまず嘘をやめることから始めなければなりません。自分にとってどんなに不利でも悲惨でも、現実をさらけ出し、直視しなければ、それを立て直すことはできません。嘘から始まったことは、事態をますます悪化させるだけです。子供たちは、命をかけて大人たちの偽善に警鐘を鳴らしているのではないでしょうか。
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文部科学省の委託を受けた大学教授らによる研究会が２００２年、全国の大学生を対象にした調査で、１６％の学生が高校時代に必修科目の世界史を履修していなかったとする結果をまとめ、同省に報告していたことが８日、わかった。
この調査は、高等教育学力調査研究会が０１年１１月～０２年２月にかけて、大学生の学習意欲について調べるために実施。その結果、回答のあった全国の３３５大学の約３万３４００人のうち、約５４００人が世界史を履修していなかった。理系学部ほど未履修だった割合が高く、歯学部の３１％、医学部の２６％に上った。文学部は１０％、外国語学部は９％だった。この結果は報告書としてまとめられ、０２年６月、同省にも３０部が届けられていた。
（読売新聞） - 11月9日3時5分更
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061109-00000201-yom-soci
必修単位未履修問題は、現場の先生も、教育委員会も、文科省の役人もみな知っていたに違いありません。知っていながら、ばれなければいいだろう、と放置していたわけです。
いじめ問題も同じです。文科省の発表によれば、ここ数年、いじめによる自殺の件数はゼロでした。ところが、福岡県や北海道滝川市で自殺事件が起こり、詳しく調査してみると、いじめによると思われる自殺がかなりあったらしいことが明らかになりつつあります。学校当局によって実態が隠蔽されていたわけです。
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文部科学省が、９９～０５年度にかけて児童・生徒のいじめによる自殺がゼロとしていた統計の見直しを決めた。調査方法や統計の見直し方については、文科省が近く設置予定のいじめに関する有識者会議（座長・梶田叡一兵庫教育大学長）で検討する。
いじめ自殺の統計については、毎日新聞が同期間のいじめが原因の疑いがある自殺が少なくとも１６件あったと報じるなど、「統計は実態を反映していない」との批判が相次いでいた。
文科省は、毎日新聞の４日朝刊の報道を受けてメールなどで該当する各教育委員会に再調査を指示。堺市教委は９９年１０月に飛び降り自殺した市立高校１年女子生徒（当時１６歳）に関し、００年３月、大阪府教委に「原因不明」と報告した。しかし、その後関係者の聴取を進めた結果、０１年１月、「いじめが原因」と判断を変更。だが当時、文科省に報告したり統計修正を求めたりはしていなかった。今回の指示を受け、７日に同省に連絡した。
また、北海道滝川市の小学校で昨年９月、小学校６年生の女児（当時１２歳）が自殺未遂をし、その後死亡した問題でも、滝川市教委は先月、自殺原因を「いじめであると判断する」と変更している。【高山純二】
（毎日新聞） - 11月11日3時8分更新
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061111-00000014-mai-soci
福岡県の事件では、いじめを煽った先生が批判されましたが、いじめグループは自殺事件のあとでも別の子供にいじめを繰り返していました。
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中２男子生徒（１３）がいじめを苦に自殺した福岡県筑前町立三輪中で、この男子生徒をいじめていたとされるグループが事件後も別の生徒にいじめを繰り返していたことが分かった。学校側は遺族側に「再発防止を目指す」と繰り返しているが、いじめ対策が進まない現状が浮き彫りになった。
複数の関係者によると、新たないじめを受けているのは自殺した男子生徒と同じ学年の別の男子生徒。暴力的な行為はないものの、言葉によるいじめだったという。
男子生徒の自殺後、間もなくいじめグループが別の男子生徒を対象にしたいじめを始め、見かねた他の同級生が保護者に相談し、保護者が学校側に通報した。学校側はこの保護者に「実際に新たないじめがあるかどうか調査中」と説明しているという。
同級生の保護者によると「いじめのやり方は亡くなった男子生徒と全く同じと聞いている。学校は一体何をしているのか」と憤っている。
自殺した男子生徒は自殺直前に７人の生徒からいじめを受けていたことが判明している。同中にはこの７人を含む多人数のいじめグループがあり、新たないじめもこのグループの生徒が繰り返しているという。
男子生徒は死の直前まで「消えろ」など言葉によるいじめを繰り返し受け「いじめが原因です。いたって本気です。さようなら」などと記した遺書を残し、先月１１日に自殺した。自殺した男子生徒の父親（４０）は「また息子と同じようないじめが起きているとすれば許せない。つらい思いをするのは私たちで十分だ」と話している。【船木敬太、高橋咲子】
（毎日新聞） - 11月3日3時6分更新
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061103-00000011-mai-soci
「実際に新たないじめがあるかどうか調査中」というのは、何もしないことの言い訳でしょう。実態は、加害生徒の親も学校側もこのグループを補導することなく、放置していたわけです。それは、いじめグループが地区の出身者であることと関係していると見られていますが、同和問題はマスコミのタブーなので、マスコミは報道しません。
大人はことごとに嘘をつき、隠蔽しています。嘘は泥棒のはじまり、という諺がありますが、そんな嘘つき大人が子供をまともに教育できるはずがありません。
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＜やらせ質問＞タウンミーティングの半数弱で疑い
塩崎恭久官房長官は７日の記者会見で、タウンミーティングの「やらせ質問」問題について「信頼感を損ないかねないことが起き、大変遺憾だ」と述べ、制度を抜本的に見直す意向を表明した。しかし、内閣府の担当者は小泉内閣で実施された１７４回の半数弱で「やらせ」があった疑いが強いとの認識をいったんは示しており、信頼回復には時間がかかりそうだ。
内閣府が調査結果を報告し陳謝したのを受け、塩崎氏は「明らかに行き過ぎがあった。工夫して国民の率直な意見が出やすい仕組みをすでに考え始めている」と述べた。タウンミーティングは小泉内閣が「国民との対話の場」と銘打って０１年６月に開始。高支持率に一役買ったと見られており、政府は運営方法を見直して存続させたい考えだ。
一方、内閣府タウンミーティング担当室の幸田徳之参事官は７日、記者団に「１７４回のすべてで行われているわけではない。半分も行われていない感じだ」と語った。同担当室は同日夜、この発言について「何の根拠もなく申し上げたものであるため、訂正いたします」との文書を出したが、半分弱で「やらせ」があった可能性があることには変わりなさそうだ。【平元英治】
（毎日新聞） - 11月8日2時0分更新
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061108-00000005-mai-pol
教育改革を行なおうとしている政府も、まさに嘘によって世論を誘導しようとしていたわけです。教育の改革が必要なことは誰も否定できないでしょうが、平気で嘘をつく政府に教育改革を語る資格があるのでしょうか。嘘によって事を進めようというのは、根本が間違っています。そんな「改革」がよい成果を生むことができるはずはありません。
アメリカ中間選挙は、嘘は結局いつかはばれること、そして、嘘をついた本人が責任を取らなければならないことを示しています。
大人はまず嘘をやめることから始めなければなりません。自分にとってどんなに不利でも悲惨でも、現実をさらけ出し、直視しなければ、それを立て直すことはできません。嘘から始まったことは、事態をますます悪化させるだけです。子供たちは、命をかけて大人たちの偽善に警鐘を鳴らしているのではないでしょうか。