自前可能国

　アメリカの報復関税が発表され、発動した。ニュースでは株価の下落やトランプ批判であふれているが、それはこの関税がなくても批判ばかりしかしていないのだから話半分ぐらいで聞いておいた方がよいような気がしている。もちろん、日本経済は米国への依存度も高く影響は間違いなくあるだろうし、それは貿易黒字の削減の方向だということなので関税はない方がいいのは当たり前だと思っている。

　今のアメリカの現状はというと、中国を筆頭に自由経済の恩恵で安価に米国に輸出して、アメリカの製造業が危機的状況に陥っているという米政府の認識だと思う。だから、輸入関税でハンデをつけて米国製の消費を増やすことで米国の製造業の競争力を強めようということだろう。それだけ、米国内での貧富の差や産業の荒廃が一部で目立ちだしているということだと思う。やっていること自体は大昔の経済政策の基本そのものだから、アメリカの立場から見ればそんなに間違っているものではないのかもしれない。

　日本のニュースでは、トランプの関税でアメリカ経済自身もおかしくなると繰り返している。多分だが私は本当に米国経済がおかしくなったなら、即座に関税を始めたように即座に元に戻すに違いない。トランプ政権の動きは速いからだ。

　そして、それらの日本のニュースを見ていると、重要な視点が抜けているように思えるのです。アメリカは石油などのエネルギーと食糧のどちらも自国での消費を自前で調達できる国という視点です。それ以外の国々では、貿易黒字を出してエネルギーや食糧を輸入しなければならない。アメリカは最終的には、統制経済にしてしまってエネルギーや食料品価格を一定価格で抑えるということも可能な国なのです。

　実際には、今回の関税でどちらが先に音を上げるのか。それが焦点になっていくのではないかと思います。

　日本について一昨日も書いたのですが、せいぜいが遺憾の意ぐらいで各国の様子を見ながら少しだけ報復関税を決めるぐらいが関の山ではないでしょうか。税率発表の時に、わざわざ安倍元首相について言及したトランプ大統領。石破氏が首相なら譲歩は全く期待できないだろうし、むしろ厳しくなるに違いない。トランプ大統領はビジネスマンと言われていますが、ビジネスマンの前に人間なのですから。