夏の参院選を控え、政府は物価高や米トランプ政権の関税措置による影響への経済対策の一環として、国民向けの現金給付を実施する方向で調整に入った。今回は所得制限は設けないということのようだ。3月にも非課税世帯への３万円の給付があったばかりなのに、またやるのかという思いがある。給付を受ける側にとってみれば貰えるものは貰いたいというのはあるが、こんなの連発していて税収不足とか言っているのがバカバカしい。
トランプ政権の関税の影響とか、今は株価ぐらいしか出ていないはず。出るにしてもこれからの話だろう。理由なんて何でもいいから、とにかく国民にカネを配りたいというやり方だと思っている。体のいい買収だと思うが、こんな金で国民の意識は変わらないと信じている。
コロナの時は、本当にパニック的状況で消費が縮小していく中での給付で消費をどうしても喚起しなければならないという状況があった。この手の大規模な給付が初めてだったのもあって、時間もかかりその点でのメディアからの批判があったものだった。そういった給付を重ねていくことで、マイナンバーカードの機能の充実や給付先の銀行口座の紐づけ等で給付の実施が簡単になったということで、国民への給付が乱発されるということになったのではないだろうか。
また、財務省の減税するよりも給付金にした方が安上がりだし、減税した後で増税するのは大変だという思惑と、政治家たちのカネをばらまいたら支持率が上がって選挙で勝てるという思惑の合致でやっているに違いない。
全世帯への給付なので、野党も賛成してあっさり通るに違いない。そんなことより先にやることがあるのではないだろうか。
