告発型市民のブーム

みんなが告発すればいいという世の中。
近年あまりにもそのようなことをするがために、その波に乗って、間違った権利の主張が多くなってきていると私は考えます。私の周りでは、このような例があります。
第一のケース・・20代の従業員で彼はつねに月間売上100万円から120万円ほどなので45万円の固定給としました。彼もそれで納得しました。あるときに特別報酬として歩合給の15万円を渡し、さらに会社にお金を貸してほしいと言ってきたのでその月に30万円貸しました。他にも会社の同僚に15万円借りていましたから、この月は105万円彼の手許にはいったわけです。翌月、彼はまた同僚に金を借りようとしましたが、断わられました。会社においても貸しませんでした。そして給与45万円を払うと、彼は歩合給をよこせと言い出しました。先月は、お礼のつもりで出したのですが、それを毎月払えというのです。なぜなら月45万円では生活できないというのです。いったいどんな生活をしているのか聞いてみると、とくに家賃も9万円なので高くはなく、本人にしてみると何に使っているのかわからないけれどとにかく45万円では生活が保障されないとの一点張りです。毎日のように私に電話をしてきます。彼は労働監督局にいくと訴えました。私は無視しました。当局からは連絡はありません。彼は退社しま
した。
第二のケース・・まるで小泉純一郎氏の落選時代のように会社にこなくて毎月15万円給与をもらっている社員がいました。私がその会社を受け継いだときに、この人に会社へ出社してくるように言いましたが、来ません。その以前の会社が支払わなかった30万円については、出社していなくても、私がこの会社を受け継いだ責任があるのでそれは支払いました。しかし、引き継いでからは、会社に来ないので給与を払わなかったのですか、これまた労働監督局へ行きました。この方にはものすごい屁理屈があるようで、私の携帯電話に毎日毎時間バンバン電話がかかってきます。憲法やら民法やら労働法での理屈を言います。全て私は反論できますが、ただ一方的で無益なのでやりませんでした。もちろん、この問題についても当局からは連絡はありません。
第三のケース・・Ａさんは、私の会社でアパートの賃貸借契約をしました。東京・練馬でお風呂つきのわずか4万円代のアパートです。しかし、洗濯機置場の場所がよくないと言って契約を破棄したいと言ってきました。それで解約の手続きをして、契約金・手数料など全て返還したのですが、Ａさんは法律に詳しい人に相談するといってのちに引越し代をも請求してきました。そんなものに応じる必要は本来ないのですが、せっかくの縁なので、だいたい一人暮らしなので3万円くらいが妥当だとして振込みましたが不満なようです。鳥取（真偽は不明）からバイクも持ってこなくてはいけないし、バイクは2台あって、1台ずつ往復しなければいけないと多額の金額を請求してきました。消費者保護の観点からこれが当たり前だと言っています。私は彼に応じなかったので、彼は東京都知事に訴えましたが、都庁からは「ちょっとおかしい人が今きています」との電話を受け取ったのみでした。
このように告発する社会というのは、どんどん間違ったものの考え方をして、変な人間を生み出しています。自分の正当性を言い張って、自分の都合のいいように、いろいろな権利を利用しようとし、人間性を失った社会がだんだんとできつつあるのではないかと思います。
考えてみるに、これらのほとんどはお金の奪い合いから起きています。お金というものは、あったらあっただけいい経済制度から、使った方が利口であると考えざるをえない経済制度に変えていくことが解決の方法だと考えます。
お金以外の問題もあります。
それは告発型市民運動が正義だとして、その告発そのものを楽しんでいる輩です。
第四のケース・・Ｚさんは、役人の不正を暴いてはそれを楽しむ人間でした。なんでも反対ではなくて、代替案を提示することが自分の役割だと言っていますが、その記事内容から見れば「死ねばいい」などと言っていたりして、とてもまともな人間ではなかろうと私は思っていました。
そのうちに、私に対しても侮辱するようなものの言い方をしてネット上で討論してきました。きわめて不快なことをしてきます。私はそのような不誠実なものの言い方、そして事実をねじまけたことを前提にして物事を書いてくるので、無視しました。すると彼は平和党関連のブログのほとんどに嫌がらせ行為をしました。そこで私はそれらのコメントを削除するように依頼し、関係者にトラックバックしました。それを彼は無視し、人権侵害だということで法務局で人権を侵害されたやら、警視庁やら、選挙管理委員会だのに通告すると言ってきました。上記3つのパターンと全く同じ、権利の認識不足である人なので、「どうぞそのようにしてください」と言って、平和党本部の所在する警視庁中野警察署、東京都選挙管理委の電話番号まで教えてあげました。 しかし、各行政機関からは何の連絡もありません。おそらく各方面はいつものわけのわからぬ人間として、相手にしなかったのだと思います。自分で火をつけておいて、自分が被害者だと名乗るわけですから、どうしようもありません。
これらは権利というものを間違ってとらえている社会・・・こうしたものができたのだと思います。
しかし、これは経済優先社会の末期に起きてくる現象です。すなわち倫理上不適切な人間が、社会倫理を言い出してくるのです。これは歴史のパターンですから、こういう人間は必要だろうと思います。ただし、次の時代にすぐに突入しますから、こうした輩はいなくなります。現にすでに誰からも相手にされていないようです。
こういう人は、人の上げ足をとることが好きですから、いくら討論していても、発展的な新たな提案というものが生まれてきません。他人の考えを否定することが目的ですので、自分を磨くことになりませんから早めに切り上げたほうが良いのです。
相手がこういうタイプの人間であることを早めに気付けるか、気づけないかは非常に重要なポイントだと思います。