林田力 Wikiブログ

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』

マンションは本当に買い時か

2009年02月25日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
実際に増えているのは「マンションの買い時ではない」と考えている消費者であると推測する。現在は長期不況のとば口に立ったばかりというのが健全な経済感覚のある消費者の実感であろう。一頃に比べて地価が下がったとしても、これからもっと下がるならば、決して今が買い時ではない。反対に今の地価で購入してしまったならば高値掴みになってしまう。賢い消費者となって、企業のイメージ操作に踊らされないようにしたい。
最後に公正のために記者のスタンスについて説明する。この調査の幹事会社の東急不動産は不利益事実(隣地建て替えなど)を説明せずに新築マンションを販売したため、記者は裁判によって売買代金を取り戻した。この経験があるため、記者は東急不動産に対してネガティブなイメージを有していることを付言する。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090215

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東急不動産騙し売り歪曲者はEMnet契約者

2009年02月24日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
ウィキペディア(Wikipedia)で東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を歪曲し、東急不動産消費者契約法違反訴訟原告を中傷したユーザーはイー・モバイル株式会社(港区虎ノ門)のEMnet契約者である。EMnet(エムネット)は携帯電話機向けインターネット及びEメール接続サービスで、2008年にサービスインした。
書き込みに使われたIPアドレス及びホスト名は後述の通りである。これらはプロキシサーバ経由で接続する形態で、同一契約者による同一マシンからの接続でも、接続タイミングによって異なるIPアドレスが割り振られる。東急不動産に不都合な事実は全て歪曲または抹消したいという編集傾向から、これらは全て同一契約者によるものと推測される。
117.55.1.230 EM117-55-1-230.emobile.ad.jp
117.55.1.235 EM117-55-1-235.emobile.ad.jp
117.55.1.236 EM117-55-1-236.emobile.ad.jp
117.55.1.238 EM117-55-1-238.emobile.ad.jp
117.55.1.239 EM117-55-1-239.emobile.ad.jp
騙し売り歪曲者は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を告知せずにアルス東陽町301号室を販売したことが東京地裁平成18年8月30日判決で認定されているにもかかわらず、「実際には入居予定者への周知連絡は徹底しており」と虚偽の記載をした。また、原告が三井住友銀行深川支店から借り入れた住宅ローン(東急リバブル提携ローン)について「住宅ローン返済計画が暗礁に乗り上げた」と虚偽の内容に基づき中傷する。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090219
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東急の支配体制は天皇制

2009年02月22日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
五島昇・東急電鉄社長は異分子を排除することで東急グループという狭い世界における専制君主となる。大きな出来事として強盗慶太の代からの実力者・大川博との対立と東映の独立がある。大川は1951年に東京映画配給(東映)社長に就任し、東映をグループのドル箱に成長させた人物である。岡田茂(現東映相談役 元会長)によると、慶太に「東映の再建に成功した場合、自分の死後の東急グループの経営を君に任せる」と約束されていたが、口約束であったために反故にされた。
東映は『ひめゆりの塔』のヒットもあって、東急電鉄の倍の利益を出すほどであった。逆に東急に無担保融資をするなど、東映と東急の力関係が逆転していた。グループ内にも大川の息のかかった者は多く、五島を豊臣秀頼、大川を徳川家康になぞらえる向きもあったほどである。この問題は結局、1964年に東映が東急グループから独立することで解決する。
大川のような個性的な人物を異分子として排除することで、昇は東急グループ内の専制支配を確立する。斉藤一郎・東急ホテルチェーン社長(当時)は「東急の支配体制は天皇制だよ」と語る。しかも昇はワンマン体制を敷きながらも、具体的な決断や指示をしないため、部下は昇の雰囲気や顔色をうかがって判断することになる。
このようにして無個性で主体性のない東急社員が出来上がる。不利益事実不告知(消費者契約法第4条第2項)が認定されて東急不動産が敗訴した東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町事件では社会常識からかけ離れた非常識な主張が繰り返されたが、その背景には東急の天皇制的な支配体制からくる無責任さがある。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090221

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(林田力記者)「リッチカット リッチコンソメ

2009年02月21日 |  美容と健康
(林田力記者)「リッチカット リッチコンソメ」ザクザクした食感【ポテトチップス】
「コイケヤ ポテトチップス リッチカット リッチコンソメ」は2008年12月22日から販売された湖池屋(東京都板橋区)のポテトチップス新商品。コンビニエンスストアでの限定販売である。
湖池屋は1967年に日本で初めてポテチの量産化に成功した老舗企業である。以来、「コイケヤ ポテトチップス」はロングセラー商品となっている。とはいえ湖池屋は伝統に安住して同じ製品を販売し続けるだけでなく、バリエーションを増やし続けている。その最新商品が「リッチカット リッチコンソメ」である。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090211
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ウィキペディアで東急不動産騙し売り再歪曲

2009年02月19日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
ウィキペディア(Wikipedia)で東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を東急不動産に都合の良い内容に歪曲し、消費者を中傷する荒らしが繰り返されている。問題の記事は項目「東急不動産」の「販売トラブル」の章である。
東急不動産消費者契約法違反訴訟は東急不動産(販売代理:東急リバブル)がアルス東陽町301号室(江東区)を不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して騙し売りした事件である。購入者は消費者契約法に基づき売買契約を取り消した上で、売買代金の返還を求めて東京地裁に提訴した。東京地裁平成18年8月30日判決は売買代金2870万円の全額返還を東急不動産に命じた(平成17年(ワ)第3018号)。
判決は以下のとおり、東急不動産の不利益事実不告知を認定した。「被告(注:東急不動産)は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」。
ところが、「イー・モバイル」ユーザーによる歪曲記事では「実際には入居予定者への周知連絡は徹底しており」と虚偽の編集をした。東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して問題物件を騙し売りしたことは上記判決が認定した通りである。
上記「イー・モバイル」ユーザーの虚偽は明白である。同じ「イー・モバイル」のホストでは過去にも東急不動産消費者契約法違反訴訟原告を「住宅ローン返済計画が暗礁に乗り上げた」と虚偽内容で中傷する。これは住宅ローン借入先の三井住友銀行深川支店(東急リバブル提携ローン)までも巻き込みうる悪質な中傷である。この悪質性や執拗さはスマイリーキクチ氏への攻撃を髣髴とさせる。
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10210246725.html
http://tokyufubai.exblog.jp/7951624/
http://tokyufubai.blog.shinobi.jp/Entry/528/
http://plaza.rakuten.co.jp/tokyufubai/diary/200902130001/
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090216
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(林田力記者)Googleが急上昇ワードを

2009年02月17日 |  美容と健康
(林田力記者)Googleが急上昇ワードを追加
 大手ポータルサイトのグーグル(Google)は2009年2月5日にトップページをリニューアルした。リニューアルによってトップページの検索窓の下へ大きく2つの項目が追加された。
 「急上昇ワード」欄と各種サービス(GmailやYouTubeなど)へのリンクボタンである。注目すべきは急上昇ワードの追加で、ここにはマスメディアへの近接が感じられる。
 Googleはロゴと検索窓だけのシンプルなデザインで、検索に特化したポータルとしてスタートした。ポータルサイトとしては後発ながら、検索結果の網羅性・正確性が支持され、世界的にはトップの座を占めるに至った。検索に特化したサイトデザインは、優れた検索機能という自社のコアコンピタンスを最大限にアピールしている。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090216
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不動産投資信託市場低迷

2009年02月16日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
Jリート市場の低迷は深刻である。上場されているリート全体の現在の価値を示す時価総額は2008年7月以降、組み込まれている不動産の資産価値を合わせた実際の純資産総額を下回る状態が続いている。新興不動産の倒産が相次ぐなど不動産市況は一段と悪化し、投資家心理も冷え込んでおり、回復の兆しはみえない(「Jリート低迷、時価が純資産割りこむ「異常事態」」産経新聞2009年2月9日)。
これには不動産業界に対する投資家の不信感も関係すると考える。東急不動産消費者契約違反訴訟アルス東陽町301号室事件では不都合な事実を隠して問題物件を騙し売りする実態が明らかになった。ブランズシティ守谷や二子玉川ライズでは住民反対運動が起きているしかも「かんぽの宿」疑惑に関連して東急リバブルは評価額1000円で取得した郵政施設を5000万円で転売した。東急リバブルや東急不動産のような業者がのさばる限り、市場健全化はあり得ない。
Sorayama Dorayama

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(林田力記者)映画「ポチの告白」が健闘

2009年02月15日 |  怒り・告発
 警察犯罪のタブーに切り込んだ社会派映画「ポチの告白」(高橋玄監督)が健闘している。「ポチの告白」は菅田俊演じる真面目な警察官が警察組織の腐敗体質に染まり、自滅していく過程を描いた作品である。警察不祥事に取り組むジャーナリストの寺澤有氏が提供した実話に基づく衝撃的な内容になっている。
 「ポチの告白」は2009年1月24日にK’s cinema(ケイズシネマ、東京都新宿区)で公開され、記者は初回の上映を鑑賞した。ぴあ株式会社の「ぴあ満足度ランキング」では同日公開の映画の中で3位になった。これは映画鑑賞後の観客に「ぴあ」の調査員が映画館の前で実施するアンケートをまとめたものである。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090213

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「東急不動産の遅過ぎたお詫び」サジェスト

2009年02月14日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
グーグルの検索窓に「東急不動産」と入力すると「東急不動産の遅過ぎたお詫び」がサジェストされる(2009年2月11日確認)。他には「東急不動産 倒産」がサジェストされる。「東急不動産の遅過ぎたお詫び」は林田力記者が市民メディア・オーマイニュースに2007年10月9日付で掲載した記事のタイトルである。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件について報道している。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090211
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東急リバブルが郵政物件7ヶ所を1000円

2009年02月12日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
東急リバブルが郵政物件7ヶ所を1000円で取得
「安すぎる」と批判を浴びている「かんぽの宿」売却問題で、全国7カ所にある物件が、東急リバブルに僅か1000円で売却されていたことが判明した。東急リバブルは旧郵政公社から1000円で取得した沖縄東風平(こちんだ)レクセンター(沖縄県八重瀬町)を4800万円で転売して批判された。
加えて山形・鶴岡市の旧郵便局の社宅など計全国7カ所の物件が東急リバブルに売却されたという。これについて、東急リバブル側は「一切コメントできない」と回答を拒否する(「かんぽの宿売却問題 旧郵政公社、全国7カ所の物件を1,000円で売却」FNNニュース2009年2月4日)。誠実に回答しない不誠実さは東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件と共通する。
http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090210

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