林田力 Wikiブログ

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』

東急リバブル東急不動産の騙し売り

2007年01月29日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
東急リバブル東急不動産の騙し売りを告発します。東急リバブル東急不動産は不利益事実(消費者契約法第4条第2項)を告げずに新築マンションを販売する詐欺企業です。
東急不動産(販売代理:東急リバブル)は新築マンション「アルス」(東京都江東区)を販売する際、隣地がアルス竣工後すぐに建て替えられること及び作業所で騒音が発生することを認識していたにもかかわらず説明しませんでした。
引渡し後に真相を知った購入者は消費者契約法第4条第2項に基づき、売買契約を取り消しました。しかし東急不動産が応じなかったため、売買代金返還を求めて東京地裁に提訴しました(2005年2月18日、平成17年(ワ)第3018号)。
東京地裁平成18年8月30日判決では原告が勝訴し、東急不動産に売買代金全額2870万円の返還を命じました。その後、控訴審において東急不動産が和解金3000万円を支払うことを骨子とする和解が成立しました。本件和解において原告が訴えを取り下げなかったことは一審判決の正当性を示すものです。
一審判決及び東急不動産が実質敗訴した本件和解は、従来、雀の涙の端金の支払いで終わりがちであった不動産トラブルにおいて契約を白紙に戻すという消費者の利益に立った解決の指針となるものと自負しております。

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藤田東吾が東急不動産とアトラス設計・渡辺朋幸の関係を指摘

2007年01月27日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
イーホームズの藤田東吾社長はインタビューで東急不動産とアトラス設計・渡辺朋幸の関係を指摘した。渡辺朋幸は一級建築士資格を持たない無資格者であるにもかかわらず、東急不動産物件の構造設計者となっている。藤田社長によると、東急不動産と渡辺朋幸の関係はそれにとどまらない。渡辺朋幸が構造設計士として東急不動産の講演に出向いているとする。
「あの人はいろんな講演会、東急不動産の講演に出向いていろんな処で自分の名まえを、構造設計士の名まえを出してますよね、構造設計で。だから今、たぶん住民からそうとう反発をくらってるんじゃないですか」(江口征男「作られた耐震偽装(1)公平な法適用を~藤田東吾氏語る」JANJAN 2006年11月15日)。
「不動産トラブルと消費者契約法」JANJAN 2007年1月23日
http://news65.blog90.fc2.com/blog-entry-70.html
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東急不動産への強制執行準備

2007年01月21日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
東急不動産は消費者契約法違反で実質敗訴したにもかかわらず、開き直って和解金を支払わないかもしれない。原告が一消費者であるために、簡単には強制執行してこないだろうと高を括っている可能性もある。手続きの煩雑さや、回収の道のりの遠さを考えると憂鬱な気分になる。
従って予め強制執行を準備しておくことは有益である。東急不動産のような悪徳不動産業者は資産隠しをしようと思えばすぐにするため、本気で強制執行するならば「金払わないと強制執行するぞ、ゴラァ」と脅しをかけるのは時間の無駄である。さっさと強制執行しなければならない。
原告は、すぐに強制執行できるように和解調書(債務名義)の原本を弁護士に預けている。東京高等裁判所の書記官に執行文付与申請書を提出して執行文の付与を受ける必要がある。それから書記官に送達申請書を提出した後、送達証明申請書を提出する。
預貯金を差押えるためには、東急不動産の口座がある銀行とその支店名まで把握する必要がある。東急不動産の取引銀行は中央三井信託銀行、三菱UFJ信託銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京UFJ銀行、住友信託銀行である。また、財産開示手続申立書を東京地方裁判所(債務者・東急不動産の所在地の地方裁判所)に提出することもできる(民事執行法第197条)。
東京地方裁判所に債権差押命令申立書をその他の必要書類と一緒に提出する。差押えようとする債権が存在するのか、あるとすればどれぐらいかを確認するために陳述催告の申立ても同時に行う。申立手数料と送達のための切手代がかかる。
裁判所が東急不動産と銀行に債権差押命令を送達することになる。差押え後、東急不動産は自由に債権を処分できなくなる。銀行から東急不動産への弁済も禁止される。差押命令送達から一週間経過すると銀行に対して取立てできるようになる。
http://iwaku.blog89.fc2.com/blog-entry-17.html
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日本相撲の初代外国人横綱は韓国系

2007年01月20日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
「日本の相撲の初代外国人横綱は曙でなく、韓国系の鄭正夫(チョン・ジョンブ、玉の海、1944-1971)だった」。日本週刊誌「週刊新潮」は最新号(18日付)でこのように伝えた。
同誌は昨年末に韓国で出版されたノンフィクション「やくざと横綱」(東亜日報、趙憲柱著)を引用、1970年に横綱に昇進した後、1971年に27歳で死去した玉の海が韓国系の鄭正夫だったことが明らかになった、と伝えた。
http://tokua.blog68.fc2.com/blog-entry-17932.html
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東急リバブル東急不動産への行政処分申立書

2007年01月14日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
国土交通大臣殿

東急リバブル株式会社及び東急不動産株式会社は共に宅地建物取引業者ですが、新築マンションを販売するに当たり、重要な事項について、故意に事実を告げませんでした。これは宅地建物取引業法第47条第1号に該当しますから、貴職において、両業者に対し、免許の取消(同法第66条第1項第9号)又は営業停止(同法第65条第2項第2号)の処分をなされたく、ここに申し立てます。

宅地建物取引業者
住所  東京都渋谷区道玄坂1丁目21番2号 新南平台東急ビル
業者名 東急不動産株式会社
(取締役社長植木正威、免許番号:国土交通大臣(13)第45号)

該当理由
本件申立事実は、東急リバブル及び東急不動産が新築マンション「アルス」(東京都江東区東陽一丁目)を販売するに当たり、アルスの隣地に位置する建物がアルス竣工後すぐに建替えられ、アルス二階三階の住戸の窓が塞がれ、日照・眺望・通風が皆無になることを熟知していながら、購入検討者に当該事実を告げずに販売したという事実である。

東急不動産はアルス東陽町の事業主である。東急不動産住宅事業本部・野間秀一及び関口冬樹はアルス建設中の平成14年に康和地所株式会社(夏目康弘社長)従業員(当時)の井田真介(現アソシアコーポレーション株式会社取締役)を通じて、隣地所有者からアルス竣工後に隣地建物を三階建てに建替えること、作業所であるため騒音があることの説明を受け、建て替えについては二階及び三階住戸の購入者に説明すること、騒音があることについては重要事項説明で周知させることを約束した。康和地所は平成14年4月23日に売買によりアルス建設地を取得し、同年9月30日に東急不動産に転売した。

しかし東急不動産が購入検討者に配布するために作成した重要事項説明書(ご購入のしおり)には隣地建て替えや作業所の騒音の件を一切記載せず、隣地所有者に説明すると約束した重要事項を購入検討者に伝えようとしなかった。

東急リバブルは東急不動産の子会社であり、アルスの販売を代理した。東急リバブル住宅営業本部・中田愛子は平成15年6月22日、東急門前仲町マンションギャラリー(旧称:クオリア門前仲町マンションギャラリー、東京都江東区門前仲町1-6-12門前仲町MAビル)において被害者に対し、「隣地建物は資材置き場である」と虚偽の説明を行った。実際の隣地建物は作業所で騒音が発生するものである。

また、被告訴人である東急リバブル住宅営業本部・宮崎英隆は、平成15年6月26日、同所において被害者に対し、隣地建物はアルス竣工(平成15年9月)後すぐに三階建てに建替えられ、アルス301号室の窓はふさがれ、日照・眺望・通風は皆無になることを熟知していながら、重要事項説明において説明しなかった。これにより、告訴人に隣地建て替えの話はないものと誤信させ、アルス301号室売買契約を締結させた。

その後、本件事実不告知の真相を知った被害者は当然のことながら契約解除ないし取消しを求めたが、東急リバブル・東急不動産は応じないどころか、会社間でたらい回しを行い、建築時のアルスと無関係な人間(住宅事業本部・大島聡仁)を担当者に仕立てるなど、誠意ある話し合いさえ拒否している。東急リバブル及び東急不動産が本件事実不告知について何ら反省もしていないことが明らかである。したがって、実務改善の期待はできず、行政処分による制裁の必要性が高い。

以上の通り、本件は重大な犯罪行為であり、情状も悪質であるから、宅地建物取引業法第66条第1項第9号により免許の取消をなすべきである。少なくとも同法第65条第2項第2号により長期間の営業停止をなすべきである。
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棒に怒る日本人: 藤田東吾を国会に送ろう!

2007年01月10日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
2007/01/10
藤田東吾を国会に送ろう!
というキャンペーンを提案する。あくまで、勝手連だ。当のご本人がイヤだといえば、その場合は中止するとして、勝手に藤田東吾氏を応援しよう!だいたい、勝手連とは本人の出馬表明があってのことなんだが、国民が出馬を要請する動きがあっても良いのでは有るまいか。
みんなで勝手にブログや掲示板で出馬要請し、騒ぐのだ。
ブロガーの輪を広げよう!
もし、本人が拒否しなければ、日本で最初の試みだ。これぞ民主主義の理想の一つかも知れない。ごーごー!
マスゴミに載せられたり、利権に載せられ騒ぐのがアリなら、こういう騒ぎ方の方がカッコよくないか?藤田東吾氏を国会に送り出した後も勿論応援し、その代わり期待に反したら、その時はボロクソにやっつければ良い。
http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/2007/01/post_0eea.html
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アトラス設計・渡辺朋幸、国会で偽りの印象

2007年01月09日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
アトラス設計・渡辺朋幸は衆議院国土交通委員会参考人質疑(2005年12月7日)において一級建築士資格を持たない無資格者であるにもかかわらず、有資格者であるかのように印象付けた。国民を欺く悪質な態度である。質問者の松本文明議員は渡辺朋幸を有資格の建築士であることを前提として発言し、渡辺朋幸もそれを否定しなかった。
渡辺朋幸は赤羽橋物件で姉歯秀次の構造設計の問題を指摘したが、それについて「その時点ではそこまで深くこの事件が大きいとも思いませんでしたし、千葉の方で一人でやっている構造事務所さんが外注に出してやってしまったという話だったので、そこまでの認識は、あの場所で皆さんなかったと思います。私もなかったです」と回答した。
この渡辺朋幸回答に対し、松本議員は「何かがっかりするというか、この国の設計士への試験というか、設計資格を与えるということの基本から見直さなくちゃいけないのかな、そんなことを思うわけであります」と感想を述べた。
松本議員は渡辺朋幸を有資格者として扱っている。渡辺朋幸の行動が松本議員のあるべき建築士像を満たさなかったために「がっかりする」との感想になった。建築士は自ら偽装しないことは当然であるが、それにとどまらず同業者の偽装も見てみぬ振りで終わらせてはならないとの考えである。もし渡辺朋幸が無資格者と分かっていたならば建築士として期待される行動を望むべくもないため、失望もない。建築士資格見直し発言も出て来ない。渡辺朋幸は松本議員に有資格者との偽りの印象を与えていたことになる。
http://tawagoto-498.tea-nifty.com/tawagoto/2007/01/post_359a.html
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TBS報道特集「欠陥マンション」と東急不動産の共通点

2007年01月08日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
TBS報道特集で報道された悪徳不動産業者の不誠実な対応は、東急不動産の対応そのものである。TBS報道特集はマンション施工ミスに対する悪徳不動産業者の不誠実な対応を報道した(2006年1月7日17:30~)。
法律では瑕疵(施工ミス、欠陥)が認められた場合、契約解除が認められている。取り上げられたマンションでは設計図通りに施工されておらず、瑕疵がある。しかし悪徳不動産業者は施工上のミスを認めながら、瑕疵とは安全上問題がある施工ミスであって、これは瑕疵ではないと屁理屈を並べる。まともな業界では絶対に通用しない言い逃れである。管理組合が賠償請求するとの報道された途端に補修見積もりを拒否する。
悪徳不動産業者が提案した和解案には、住民の全員同意、報道への情報提供禁止(要するに口止め)との条件をつけ、他の住民に迷惑がかかるということで和解案を呑まざるを得ない状況に追い込む。しかも和解成立後に、実は瑕疵につながる施工ミスがあったとの報告書を提出した。詐欺である。
番組では会社名を公表しなかったが東急リバブル東急不動産と完全に同じやり方である。東京都江東区東陽での東急リバブル東急不動産騙し売り事件と共通する。被害者住民の一人が売買代金返還を求めて東急不動産を提訴した途端、東急不動産(住宅事業本部・林正裕)は、それまで行っていた他の住民との示談協議を拒否した。また、東急不動産は係争中であることを理由に被害者住民に対するアフターサービス提供を拒否した。

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東急不動産消費者契約法違反訴訟被控訴人答弁書案結語

2007年01月07日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
控訴趣意書中、その余の控訴人らの主張に対しては、被控訴人は原審における主張及び原判決の判示に特段付加するものはない。控訴人らのそれら主張に対しては、何れも原審で被控訴人が反論し、原判決も双方の主張を考慮した上で説示している。従って控訴人らのそれら主張は原判決の結論に影響を及ぼすものではない。

原審判決の示した消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)の解釈及び本件事案における具体的な判断は正当である。控訴人は独自の見解に基づいて原審判決を論難するに過ぎず、控訴人の主張は失当である。

本件は既に原審において十分な審理が行われ、審理は尽くされた。原審裁判官は最終口頭弁論(2006年6月28日)において双方追加の主張立証がないことを確認した上で結審した。控訴趣意書は原審判決の事実認定を非難するが、一審判決を軽視するものでしかない。控訴審の審理遅延も招きかねないものである。

従って控訴審において新たな証人尋問等の必要はない。控訴人が、いかなる新証拠を提出する意図があるかは控訴趣意書からは読み取れないが、一審結審前に提出できたものであるならば、適時提出主義(民事訴訟法156条)に反する。一消費者対大企業という本件訴訟の性質に鑑み、記録を完備している筈の大企業である控訴人側に原審結審までに提出できなかった証拠があるとは考えられない。早急に本件を結審され、控訴人の控訴を棄却する判決を下されたい。

被控訴人が発する言葉は、本件東急不動産騙し売り事件が発覚してから、共に問題解決を模索している住民や東急リバブル東急不動産による同種被害に遭われた購入者ら多くの方々の励ましや支援があってのものである。決して一人の思いではない。東急不動産に騙し売りの責任を負わせることは被害の有無に関わらず、多くの方々の願いである。

裁判官閣下におかれては、一消費者である原告の切実な思いと、一生に一度あるかないかの買い物で問題物件を騙し売りされた原告の置かれた窮状をご理解下さり、控訴を棄却下さるよう衷心よりお願い申し上げる次第である。裁判官閣下の英断を心から期待する。

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東急コミュニティー、駐輪場使用料徴収せず

2007年01月06日 | 東急リバブル東急不動産だまし売り
東急コミュニティー東京東支店はアルスの駐輪場使用料を適正に徴収していなかった。徴収されていなかったのは駐輪場8台分の使用料である。月額料金300円の駐輪場5台分と月額料金200円の駐輪場3台分で、合計月額2100円の使用料を徴収しなかった。年間では25200円になる。居住者は駐輪場使用申込み手続きを行っていたが、引き落としには反映されていなかった。東急コミュニティーが管理を委託している間、杜撰な会計を隠蔽し続けたため、管理会社を変更して初めて発覚した。
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