林田力 Wikiブログ

林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』
『東急大井町線高架下立ち退き』『東急不動産係長脅迫電話逮捕事件』

江東区有明で日本キャラクター大賞2018

2018年04月01日 |  ニュース・時事問題

ライセンシングジャパンのキャラクター大賞展示ブースでは2018年4月4日(水)13時から13時40分まで日本キャラクター大賞2018表彰式を開催します。2017年度の最高のブランド&キャラクターを決定します。主催は一般社団法人キャラクターブランド・ライセンス協会(CBLA)。
クリエイターEXPOでは谷口亮氏の作品展示ギャラリーを設けます。谷口氏のデザインしたキャラクターが東京オリンピック・パラリンピックの大会マスコットに採用されたことを祝した企画です。谷口氏はクリエイターEXPOに出展したこともあります。

江東区有明でコンテンツ東京2018
江東区有明の東京ビッグサイト東展示棟で「コンテンツ東京2018」が2018年4月4日(水)から6日(金)まで開催されます。日本最大のコンテンツビジネス総合展です。主催はリード エグジビション ジャパン株式会社。過去最多の1,540社が出展します。
コンテンツ東京2018は7つの展示会で構成されます。
東1ホールでは先端デジタル テクノロジー展、映像・CG制作展。
東2ホールではコンテンツマーケティングEXPO、クリエイターEXPO、コンテンツ 配信・管理 ソリューション展。
東3ホールでは同時開催の日本最大のAI専門展「AI・人工知能EXPO」。
東4ホールではグラフィックデザインEXPO、ライセンシング ジャパン。
先端デジタル テクノロジー展では「VR・AR・MR ワールド」を特設し、VR、AR、MRを使ったコンテンツや映像作品、体験型シミュレーター、高臨場感ディスプレイなどを紹介します。「世界を魅了するアニメーション・VR」の基調講演を4月4日12時半から2時まで行います。ザ・ウォルト・ディズニー・カンパニーのJeff Gordonテレビアニメーション ディレクターが「世界でもっとも愛されるキャラクターのTVアニメーション制作」を語ります。
ピクサー・アニメーション・スタジオのMarc Sondheimerプロデューサーが「ディズニー・ピクサーが描くVR体験」を語ります。「リメンバー・ミーVR」のプロデューサーです。

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大成建設が不当な家宅捜索に抗議

2018年02月02日 |  ニュース・時事問題

リニア中央新幹線工事の談合事件で、東京地検特捜部から独禁法違反容疑で再捜索を受けた大成建設の弁護人は2018年2月2日、社内弁護士のパソコンや内部調査の記録などを押収した捜査は不当などととして、特捜部に抗議文を提出した。
特捜部の検察官は社長室で社長がいる前で担当社員らの事情聴取を行い、「社長の前でもうそをつくのか。ふざけるな」などと怒鳴りつけたという。抗議文では以下のように指摘する。
大成建設の「関係者が検察の意に沿うような供述をしていないため、検察のストーリーに沿った自白を強要しようとして圧力を加えている」(飯田憲、平塚雄太、巽賢司「<リニア談合>大成が抗議文 弁護士PC押収「不当捜査」」毎日新聞2018年2月2日)
「黙秘権を侵害し、合理的な理由なく会社の業務を妨害する」(「リニア入札談合 大成建設の弁護人が特捜部に抗議文 特捜検事が「社長の前で嘘をつくのか」」産経新聞2018年2月2日)。
「大阪地検の証拠改ざん問題があったにもかかわらず、検察の体質が変わっていないことを示すもので、容認できるものではない」(「大成建設が特捜部捜査手法に抗議」TBS 2018年2月2日)
東京地検特捜部は2月1日、ゼネコン大手4社のうち大成建設と鹿島に2度目の家宅捜索を実施した。両社は2017年12月にも捜索を受けたが一貫して談合を否定している。一方、受注調整を認めた大林組と清水建設への再捜索は行われていない(「大成建設側、特捜部に抗議=弁護士パソコンも押収―「意に沿わず圧力」・リニア談合」時事通信2018年2月2日)。そもそも何故2度も家宅捜索するのか。信頼と公平さがある捜査なのか、嫌がらせではないかと疑ってしまう。

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映画「シロウオ~原発立地を断念させた町」2014.6.28ティアラ江東トークイベント

2014年06月29日 |  ニュース・時事問題

さよなら原発・江東『シロウオ~原発立地を断念させた町』上映会
日時:2014年6月28日
会場:ティアラこうとう(江東公会堂)大会議室A
住所:東京都江東区住吉2-28-36
上映会終了後の監督トーク(聞き手:林田力)
http://www.hayariki.net/poli/shirouo.html

映画「シロウオ~原発立地を断念させた町」2014.6.28ティアラ江東トークイベント

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貧困ビジネスを考える/都政わいわい勉強会 2013.10.26

2013年10月27日 |  ニュース・時事問題

「都政わいわい勉強会in東部地区:貧困ビジネスを考える」が2013年10月26日、すみだ産業会館(東京都墨田区)で開催された。勉強会はツイキャスで中継し、質問も受け付けた。以下のパネラーが参加した。パネラーは左から座席順に以下のとおりである。
・さとう由美・前東京都議(民主党)
・尾崎大介・東京都議(民主党)
・上田令子・東京都議(みんなの党)
・大島よしえ・東京都議(日本共産党)
・針谷みきお・足立区議(日本共産党)
・田口まゆ・自死遺族NPOセレニティ代表(緑の党)

http://www.hayariki.net/tosei/poor.html

貧困ビジネスを考える/都政わいわい勉強会 2013.10.26

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さよなら原発・江東/亀戸七夕/宇都宮健児2

2013年07月07日 |  ニュース・時事問題

さよなら原発・江東は2013年7月7日17時半から18時半頃まで亀戸駅北口で亀戸七夕原発行動を実施した。福島第一原発事故の収束がおぼつかない中で柏崎刈羽原発再稼動申請が行われる状況の中で緊急の宣伝行動である。さよなら原発・江東呼びかけ人の宇都宮健児氏も参加する。
宣伝行動では首都圏反原発連合(反原連Metropolitan Coalition Against Nukes)の脱原発「あなたの選択」プロジェクト2013のフライヤー(ビラ)を配布し、選挙で脱原発の選択をすることを呼びかける。

さよなら原発・江東/亀戸七夕/宇都宮健児2

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天安沈没事件調査報告を市民団体が批判=韓国

2010年05月27日 |  ニュース・時事問題
【PJニュース 2010年5月25日】韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」沈没事件について、韓国の民軍合同調査団は5月20日、朝鮮民主主義人民共和国の魚雷攻撃を原因とする調査報告を発表した。これに対し、韓国の市民団体は同日、記者会見し、調査結果を信用できないとする声明を連名で発表した。声明に参加した団体はキリスト教社会宣教連帯会議、仏教平和連帯、全国貧民連合、全国女性連帯、青年連帯、カトリック農民会などである。
http://news.livedoor.com/article/detail/4787992/
http://www.pjnews.net/news/794/20100524_5
声明では調査報告を信用できない理由として大きく3点を挙げる。

第1に証拠への疑問である。北朝鮮製魚雷のスクリュー破片が沈没した海域から回収されたが、潮の流れによって北朝鮮側の海域から漂着しうるものである。破片が激しく腐食している点は今回の沈没との関係性を否定する方向に働き、軍内部でも慎重論が提起されたとする。

第2に軍の調査過程と方向性への疑問である。軍は沈没事件の真相を明らかにする核心的で基本的な資料を公開しなかった。レーダー映像や航跡記録・交信記録、生存者の陳述書などである。これら基礎的な資料さえ公開しない不透明な調査結果発表は信用できないとする。

また、軍は当初から座礁などの他の可能性の検討を避け、外部からの攻撃を立証することに没頭したとする。提起される数多くの疑惑と問題提起に対して、説得力ある答弁も反論もしていない。むしろ、問題提起する人らを告発した。このような行為は公正で客観的な調査に反する。以上より軍が北朝鮮の攻撃という結論を予め下しておき、それに合わせて報告をまとめたと主張する。

第3に調査主体への疑問である。軍は事件発生の責任者であり、事件の隠蔽・歪曲の責任者である。船体に対する証拠隠滅疑惑まで提起されている。その軍が合同調査団の中心的な存在として調査を主導することは調査の公正性を決定的に破壊する。調査対象者は、自身の責任を最小化する方向に調査を進める可能性が高いためである。

その上で声明は北朝鮮を犯人に仕立て上げることによる軍と李明博政権の利益を指摘する。軍には自身に向けられている国民の憤怒をそらして自身の責任を最小化する動機がある。李明博政権には「北風」を利用して統一地方選挙に有利にし、朝鮮半島の緊張激化によって「反北守旧勢力」の既得権を維持しようとする動機がある。

結論として声明は、レーダー映像などの核心的な資料を公開した上で、国民が信頼することのできる主体による全面的再調査を要求する。

6月2日に行われる統一地方選挙では盧風(盧武玄の風)と呼ばれる革新勢力の巻き返しが注目されている。この盧風に対抗するために保守勢力は天安沈没事件を最大限に政治的に利用するものと推測される。声明は、その出鼻をくじくものである。合同調査団の報告を鵜呑みにして北朝鮮バッシングに走る日本社会と比べると、声明には韓国市民社会の成熟と多様性が感じられる。【了】
http://www.janjanblog.com/archives/3608
林田力「平等主義教育で人間らしく優しい社会に」PJニュース2010年5月26日
http://news.livedoor.com/article/detail/4790336/
http://www.pjnews.net/news/794/20100525_4
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二子玉川ライズ オークモール・バーズモールに失望

2010年05月25日 |  ニュース・時事問題
「二子玉川ライズ オークモール」「二子玉川ライズ バーズモール」に早くも失望の声がインターネット掲示板に寄せられた。「二子玉川ライズ オークモール」「二子玉川ライズ バーズモール」は2010年4月28日に先行オープンした。狭くて「ららぽーと」や「ラゾーナ」とは比較にならない。
南に14階建ての「二子玉川ライズ オフィス」があり、昼でも暗い。東急不動産は不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して新築マンションをだまし売りした東急不動産だまし売り裁判で日照・採光の重要性に対する無知・無理解を露呈したが、二子玉川ライズでも同じ失敗を繰り返している。
http://tokyufubai.blog28.fc2.com/blog-entry-1071.html
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/1266
http://hayariki.seesaa.net/article/150537281.html
二子玉川暫定堤防建設反対運動=東京・世田谷
http://www51.tok2.com/home/hayariki/futako/tama.html
林田力「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会報告書公表」PJニュース2010年5月24日
http://news.livedoor.com/article/detail/4785827/
http://www.pjnews.net/news/794/20100523_6
林田力「『遺言執行』本格的リーガル・サスペンス」JanJanBlog 2010年5月24日
http://www.janjanblog.com/archives/3367
弁護士なしでの裁判体験談『訴えてやる!』
http://www.janjanblog.com/archives/3428
天安沈没事件調査報告を市民団体が批判=韓国
http://news.livedoor.com/article/detail/4787992/
http://www.pjnews.net/news/794/20100524_5
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二子玉川再開発の公共性を問う補佐人意見陳述

2010年05月16日 |  ニュース・時事問題

東京都で進められている二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業の審査で、都市工学の専門家である岩見良太郎・埼玉大学教授が2010年5月21日13時30分から15時まで世田谷区玉川総合支所4階会議室にて補佐人として意見陳述する。http://www.janjanblog.com/archives/2454
二子玉川東第二地区第一種市街地再開発事業は東京都世田谷区玉川に超高層ビルなどを建設し、オフィスやホテル、商業施設などにする計画である。この事業計画に対して近隣住民などから都市再開発法第16条に基づき199通の意見書が提出され、圧倒的多数の191通が反対意見であった(林田力「二子玉川東地区まちづくり協議会が陳情審査結果を報告」JANJAN 2010年3月15日)。意見書提出者による口頭意見陳述も4月20日から開始された(林田力「二子玉川再開発事業計画への口頭意見陳述開始=東京・世田谷」PJニュース2010年4月21日)。
http://news.livedoor.com/article/detail/4729735/
この口頭意見陳述者16名による参考人の申し立てが補佐人陳述の発端である。意見書の審査は行政不服審査法の規定を準用しており(都市再開発法第16条第4項)、それに基づいて意見陳述者らは参考人の意見陳述・鑑定を申し立てた。
最初に1月28日と2月4日に東京都都市整備局市街地整備部民間開発課に口頭で申し入れ、2月12日には過去の区画整理事案で実際に採用された参考人の意見陳述事例を提示した。さらに3月19日には「意見審査にあたっての申立書」と題する書面を提示して、予定する参考人の詳細と必要性を述べた。これに対して都側は「行政不服審査法第25条第2項の補佐人としてならば許可する」旨を回答した。
意見陳述者側は4月9日付で「参考人の陳述、鑑定を求める申立書」を提示し、改めて参考人の採用を求めた。意見書の審査手続きを「単なる反対者の「ガス抜き」のための形骸的な手続きであってはならず、実質的なより多くの住民に受け入れられる計画に作り替えるための都市計画法の目的「公共の福祉」実現のための、都市再開発法の根幹をなす手続である」と主張した。
しかし、都側は補佐人としての陳述を譲らなかった。但し、数十人が傍聴できる場所を会場とすることで、意見陳述者側の要望にも配慮した。既に建築や大気汚染の専門家らによる補佐人陳述が5月13日に行われた。
岩見教授は手続きの経過や上位計画などの精査から、二子玉川東地区再開発事業は都市計画としての公共性に欠けると指摘する。大規模地権者である東急電鉄・東急不動産ら東急グループの私的利潤追求行為に特化しており、都市計画決定段階で数多くの違法性が認められるとする。
二子玉川の再開発が公共性に欠けるとの指摘は、再開発の内容が営利施設(オフィス、ホテル、商業施設)で占められていることから非常に理解しやすい。しかも現在の経済状況では産業政策としても営利施設を建設することに合理性はない。
景気低迷でオフィス需要は乏しい。東京23区のオフィスビルの継続賃料の平均改定率(2009年)はマイナスであった(シービー・リチャードエリス総合研究所「全国オフィスビル賃料改定動向」2010年4月27日)。都心部でも賃貸料の安い築浅のオフィスビルが余っている状態である。
商業施設についても、二子玉川には既に高島屋がある。再開発第1期事業で2010年4月28日に先行オープンした「二子玉川ライズ オークモール」「二子玉川ライズ バーズモール」も大して注目されなかった。このように二子玉川東地区再開発の内容が産業政策としても不合理な内容になっている背景として、都市計画決定時点での誤りを指摘する岩見教授の主張は興味深い。誤ったINPUTから誤ったOUTPUTが作られる一例である。(林田力 『東急不動産だまし売り裁判』著者)

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東急電鉄は業績停滞感で2段階格下げ

2010年03月31日 |  ニュース・時事問題
メリルリンチ証券は東京急行電鉄(東急電鉄9005)の投資判断を「買い」から「アンダーパフォーム」へと2段階引き下げ、目標株価も480円から370円へと減額した。この格下げが東急電鉄株価の嫌気材料になった(「東京急行電鉄(9005)はメリルリンチの2段階格下げを嫌気 「来期は分譲事業で大幅減益の公算」」NSJショートライブ 2010年3月17日)。
メリルリンチ証券は来期業績の停滞感を格下げの理由とする。不動産市況の低迷が続く中では積極的な不動産投資が控えられ、不動産賃貸の空室率上昇の懸念されると指摘する。分譲事業の大幅な減益に加え、JR横須賀線武蔵小杉駅開業に伴う旅客需要の弱含みも想定されるため、株価も弱含み可能性があると判断した。
http://hayariki2010.seesaa.net/article/144903002.html
お花見交流で見た二子玉川の環境破壊(1) 二子玉川ライズ タワー&レジデンス
http://www.janjannews.jp/archives/2958303.html
世田谷区議会で二子玉川再開発補助金削除の予算案組み換え動議
http://www.pjnews.net/news/794/20100328_5
http://news.livedoor.com/article/detail/4685904/
お花見交流で見た二子玉川の環境破壊(2) 多摩川暫定堤防
http://www.janjannews.jp/archives/2965799.html
お花見交流で見た二子玉川の環境破壊(3) 三菱地所玉川1丁目マンション
http://www.janjannews.jp/archives/2971738.html
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東急ストアはPBの混乱で売り上げ低迷

2010年03月16日 |  ニュース・時事問題
東急ストアはPB(プライベートブランド)商品を乱造した後始末で業績が低迷している。2010年2月期は連結売上高が9.3%減の2754億円の見込み。売上高営業利益率は赤字スレスレの0.8%にまで落ち込む。
PBはメーカーから買い切るために売れ残りがそのまま損失となってしまう。消費者のニーズを反映していないPBは廃棄ロスの山となった。東急ストア社長の木下雄治は「お客様からの天罰が下った」と語る。
PBが低迷の原因と分析した木下社長はPBの削減を断行したが、その結果、売り場スペースが空いたままとなった。従業員に聞くと困惑して「並べる商品がない」「どうやって売り場を作っていけばいいのでしょうか」と答える。木下社長は「PBで数字ばかり追っているうちに、社員が考える力を失ってしまった」と考える。PB削減後の売り場作りが混迷する東急ストアは、今も販売減が止まらない(「安売りだけでは生き残れない」日経ビジネス2010年3月15日号24頁)。
http://www.pjnews.net/corp/794
住宅購入促進は景気回復に役立つか
http://www.pjnews.net/news/794/20100314_8
http://news.livedoor.com/article/detail/4658838/
【オムニバス】トヨタ自動車リコール問題で米中に消費者保護の動き
http://www.janjannews.jp/archives/2891169.html
市民メディアHAYARIKI(はやりき)
http://hayariki2010.seesaa.net/
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