ロシア、宇宙開発を人質に 経済制裁に対抗 先行き曇るISS

ロシア、宇宙開発を人質に　

経済制裁に対抗　先行き曇るISS

 

3/6(日) 6:00配信

<picture><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220306-00000003-mai-000-6-view.jpg?pri=l&w=640&h=427&exp=10800&fmt=webp" type="image/webp" /><source srcset="https://newsatcl-pctr.c.yimg.jp/r/iwiz-amd/20220306-00000003-mai-000-6-view.jpg?pri=l&w=640&h=427&exp=10800" type="image/jpeg" /></picture>

昨年11月から国際宇宙ステーションに滞在している米国、ロシア、ドイツ各国の宇宙飛行士7人＝2021年11月12日（米航空宇宙局提供）

　

ウクライナ侵攻に対する経済制裁を各国が強化する中、ロシアは伝統的に強みとする宇宙開発を人質に取った対抗措置を次々と繰り出している。ロシア国営宇宙企業ロスコスモスのドミトリー・ロゴジン総裁は連日、ツイッターで過激な発言を繰り返し、日本や米国、ロシアが参加する国際宇宙ステーション（ISS）の先行きも不透明になり始めた。

【NO WAR】世界各地で反戦の声 　

ISSは米国、ロシア、日本、欧州、カナダの計15カ国で運営されており、4日現在、米国、ロシア、ドイツの宇宙飛行士計7人が滞在している。 　

ISSは主にロシアと米国のモジュール（構成パーツ）から成るため、ロシアが協力を拒否する影響は小さくない。地上から約400キロ上空を周回するISSの高度維持や姿勢制御は、ロシアが打ち上げるISSへの補給船とロシアのモジュールが担っている。 　

ロゴジン氏は「我々との協力関係を遮断した場合、制御不能な軌道からのISSの降下や、米国領土への落下を誰が防ぐのか」と、脅しとも取れるツイートを2月25日に投稿した。

米国の補給船でも高度を維持し得るが、米メディアによると、米航空宇宙局（NASA）の有人宇宙飛行部門の責任者は「我々だけで運用するのは難しい」とロシアとの協力を続ける姿勢を示している。 　

ロゴジン氏は他にも、欧州宇宙機関が利用するフランス領ギアナのギアナ宇宙センターから技術者を撤退させており、現地でのロケットの打ち上げに支障が出ている。さらに米国が運用するロケット「アトラスV」に使われているロシア製のエンジンについても納入を停止する方針を示すなど、影響が広がっている。【池田知広】

 

 

5～11歳感染予防効果低い ファイザー製ワクチンの調査

5～11歳感染予防効果低い　

ファイザー製ワクチンの調査

 

ファイザー製ワクチンの5歳～11歳への接種に関して、

感染予防効果が低いという調査結果が発表されました。

先月28日月曜日、ニューヨーク州保健当局による 5～17歳を対象にしたファイザー製ワクチンの感染予防効果についての調査結果が発表されました。それによりますと、5～１１歳の子供について重症化を防ぐ効果はあるとしながらも、感染予防効果が12歳以上に比べて大きく劣っているということです。

これは、オミクロン株の感染が流行していた時期に行われた調査で、5～11歳の感染予防効果は、接種直後には68％でしたが、約1カ月後は12％に低下したということです。12～17歳の感染予防効果は、接種直後には66％で、約1カ月後は51％でした。

テキサス小児病院ワクチン開発センター所長は「接種量を変えるか、追加接種することで効果が上がるでしょう。」と語りました。

一方、1日火曜日、CDC疾病対策センターは、ファイザー製ワクチンについて、10州での子供の入院に関する調査結果を発表し、5歳から11歳の入院や死亡を防ぐ効果が高いとしました。これは去年4月から今年1月末までの調査で、5～11歳の入院を防ぐ効果は74％、12歳から17歳では90％以上だったということです。

多くの専門家は、5～11歳へのワクチン効果が低いのは、この年齢層への接種量が12歳以上の3分の1であることが要因だとみています。しかし、CDCは要因は年齢や接種量ではなく、この年齢層への接種が始まった時期が、ワクチンの効果が低いとされるオミクロン株が蔓延する直前だったことから、オミクロン株流行の影響とみていて見解はわかれています。

 

 

5～11歳感染予防効果低い　ファイザー製ワクチンの調査

ファイザー製ワクチンの5歳～11歳への接種に関して、感染予防効果が低いという調査結果が発表されました。 先月28日月曜日、ニューヨーク州保健...

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コロナワクチンのmRNAが逆転写！？ 問題点を分かりやすく解説！ 【自然療法士 ルイ】

コロナワクチンのmRNAが逆転写！？　

問題点を分かりやすく解説！　

【自然療法士 ルイ】

 

自然療法士のルイです(^^)/

スウェーデンの研究

https://www.mdpi.com/1467-3045/44/3/7...

 

スウェーデンの大学で驚くような研究が発表されてしまいました。

とても分かりやすく解説したつもりなので、

気に入っていただけた方は拡散お願いします！

まだはっきりとした答えが出たわけではありませんが、

少しでも逆転写の可能性があるなら、

これから家族を作る世代だけは本当に助けたいです。

 

 

コロナワクチンのmRNAが逆転写！？　問題点を分かりやすく解説！　【自然療法士 ルイ】

自然療法士のルイです(^^)/ スウェーデンの研究 https://www.mdpi.com/1467-3045/44/3/73/htm...

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「ウクライナ大統領の暗殺計画少なくとも３回」英タイムズ紙

「ウクライナ大統領の暗殺計画

少なくとも３回」英タイムズ紙

 

イギリスの大手紙は、ロシアによる軍事侵攻を受けている

ウクライナのゼレンスキー大統領に対し3回暗殺が仕掛けられ、

いずれも阻止されていたと伝えました。

 

イギリスのタイムズ紙は4日、ウクライナ当局者の話として、

ゼレンスキー大統領が過去1週間の間に少なくとも3回、

暗殺を仕掛けられ、全て阻止されたと報じました。

 

暗殺を実行しようとしたのは、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の

傭兵部隊などだったということです。「ワグネル」は、

シリアなどの紛争地で拷問や処刑など残虐行為に加担したうえ、

ロシア政府の代わりに秘密裏の活動を行っているとして、

EU=ヨーロッパ連合から制裁措置を受けている民間軍事会社です。

 

今回の暗殺計画阻止の際には死者が出たということですが、

詳細は明らかにされていません。 タイムズ紙によりますと、

ロシアの情報機関・FSB=ロシア連邦保安庁の内部にいる関係者が

今回のウクライナ侵攻について否定的な立場をとっていて、この人物

からウクライナ側に暗殺計画の情報がもたらされたということです。

 

（06日00:16）

 

 

 

「ウクライナ大統領の暗殺計画少なくとも３回」英タイムズ紙

イギリスの大手紙は、ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナのゼレンスキー大統領に対し3回暗殺が仕掛けられ、いずれも阻止されていたと伝えま...

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プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは

プーチンを無理筋の軍事侵攻に

踏み切らせた背景とは

 

https://www.videonews.com/

ニュース・コメンタリー

『プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは』

（2022年3月5日）

司会：神保哲生 　

 

世界を驚愕させたロシアによるウクライナへの武力侵攻が続いている。 ウクライナ軍はアメリカの軍事援助などにより、

2014年のクリミア併合時よりは大幅に強化されているとされるが、

とはいえ軍事大国ロシアに太刀打ちするほどの力は

持ち合わせていないと見られている。

ロシア軍が首都キエフに迫るのは時間の問題との見方が有力だが、

仮にロシアが一時的に力でウクライナを屈服させることができたとしても、世界中から厳しい制裁を受けるロシアにウクライナを占領支配し続けるだけの国力が残っているかどうかについては、多くの専門家が疑問視するところだ。 　

だとすると、プーチン大統領にはどのような勝算があるのだろうか。 　

ビデオニュース・ドットコムでは今回のロシアによるウクライナ侵攻を受けて、独自の視座を持つ2人の国際政治専門家に現状認識と今後の見通しについて話を聞いた。 　

ロシアの専門家でロシア公使やウズベキスタン大使などを務めた元外交官の河東哲夫氏は、今回の武力侵攻は国内的にも対外的にもプーチン大統領がウクライナへの軍事侵攻に踏み切らざるを得ない立場に追い込まれた結果だったとの見方を示す。

プーチンにとっては大きく危険な賭けになるが、それでも「今やるしかないとプーチンは考えたのだろう」と河東氏は語る。 また、ロシアのウクライナ侵攻の大きな副産物として河東氏は、ヨーロッパ諸国が覚醒したこと、とりわけドイツがこれまで控えてきた武器輸出を解禁するとともに、軍事支出の大幅増額の方針を明らかにするなど、大きな路線転換の動きを見せていることに注目する。

第二次世界大戦以来、軍事的な関与を控えてきたドイツが、アメリカの影響力の低下と引き換えに、ヨーロッパにおける軍事的プレゼンスを大きく拡大するきっかけになる可能性があると河東氏は語る。 　

一方、NGO・国連職員として世界各地の紛争処理や武装解除などに当たった経験を持つ平和学が専門の伊勢崎賢治・東京外語大学教授は、ロシアを軍事侵攻に踏み切らせた要因として、冷戦終結後の「NATOの自分探し」をあげる。

ロシアのウクライナ侵攻の背景には、冷戦終結後のNATOの東方拡大があることは紛れもない事実だろう。ロシアを敵視するNATOの影響力が、旧ソ連の主要な構成員で自国と長い国境を接するウクライナにまで及ぶことに脅威を感じたロシアが、窮余の策として軍事侵攻に踏み切ったという見方だ。 　

冷戦期にソ連に対抗するための軍事同盟として1949年に発足したNATO（北大西洋条約機構）は、ソ連の崩壊後、その存在意義が問われるようになった。実際、ベルリンの壁が崩壊した時、アメリカを中心とするNATO陣営は、当時のソ連のゴルバチョフ大統領のペレストロイカを側面支援する意味合いも込めて、NATOは東方に1インチたりとも拡大しないことを、密約のような形で約束していることが、ジョージワシントン大学のアーカイブに残されている公文書から明らかになっていると、伊勢崎氏は語る。 　

仮想敵国を失った以上、軍事同盟としての色彩を無くし、いずれはロシアも加盟する大きな友好条約に変質させる案も一時は議論されたが、アメリカ、カナダはもとより英仏独伊からトルコまでが参加し、加盟国の方々に軍事基地を持ちNATO軍を駐留させている巨大な軍事同盟を解消することは容易ではなかった。 　

そうこうしているうちに、2001年には同時テロに遭遇したアメリカが主導するテロとの戦いが始まり、NATOはあらためてその存在意義を見出すことに成功する。そこでアフガニスタンやイラクにまで軍事侵攻を行ったはいいが、イラク統治は大惨事に終わり、アフガニスタンでも勝ち目がなくなったことが明らかになった2012年頃から、NATOは再びアイデンティティ・クライシスに陥る。

しかし、2014年にロシアが武力でクリミアを併合してくれたおかげで、欧州諸国は「やっぱりNATOが必要」であることを再認識し、結果的にNATOは今、「ロシアの拡大主義に太刀打ちする軍事同盟」という位置づけが明確になっていると伊勢崎氏は語る。 　

河東氏と伊勢崎氏のインタビューの重要なポイントを抜粋した上で、ジューナリストの神保哲生がロシアのウクライナ侵攻に対する両氏の独自の視座を解説する。

#神保哲生 #河東哲夫 #伊勢崎賢治 #ロシア #ウクライナ

 

プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは

https://www.videonews.com/ ニュース・コメンタリー 『プーチンを無理筋の軍事侵攻に踏み切らせた背景とは』（2022...

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