葉山町インサイダー

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葉山町議員報酬を「支給しない」条文は地方自治法に明白に違反する。それを知りながら可決する議員の異常さ③

2019年02月09日 | 葉山町・犯罪議員条例改正

 

前号 御用邸の町葉山の議会が”法秩序を破る”条例 全会一致という異常さ。の詳細はこうだ。

地方自治法

 

 

203条は議員報酬の支給義務 を定めている。

「地方公共団体は議員に報酬を支給しなけれならない」

「支給金額 支給方法は条例で定める」

これだけである。

ここには「逮捕されたり、拘束され 拘置所に入ったら議員報酬を払わなくてもよい」

とは一言も書いていない。

こういう条件 停止条件がこの規定には一切ついていない。

この解釈では

「条例をもって報酬を支給しないことと定めたり、することはできない」といっている。

解釈には通説 少数説とあるが、この規定にはそれがない。

明らかな 絶対的な義務であり、支給条例なのである。

だから 「支給しない」ことはダメなのである。

現在の葉山町議員報酬月額40万円 期末手当4.45ヶ月支給を

「逮捕され 有罪になったら月額4万円にする」と条例できめればいい。

それを「支給しない」とする条例を制定しようとするから違法になる。

そのことを文書でこんな方法があるよ と意見書として議会に出したが だれも意見をとりあげない。

今回の葉山町議員の条例改正案はこうだ。

 

葉山町議員の報酬及び費用弁償に関する条例の改正条項。

 

 

議員が犯罪<刑法犯及び特別法犯>を犯し有罪が確定した場合は「一時差し止められていた報酬は支給しない、すでに支給されていたものがあるときは これを返納させる」

という有罪を宣告されたものは 報酬は一切支給しない という規定である。

この「支給しない」というポイントが地方自治法203条に違反する。

これについて、最高裁判例もないが、議論の余地がなく 「違法」なのである。

いままで事例がなかっただけのことなのである。

確かにこの規定は犯罪議員にた対して 金は払わないよ という効果にはなる。

しかし、それをやるのに 法律を犯してまで 議員がやるか、ということだ。

「月額4万円」「月額1万円」いや「月額1円」でもいい。

ゼロにしないで 極限まで「減給」した金額を条例で定めればいいことだ。

その意見を1年前から「減給して払えばよい」とこのブログでもかいていた。

町民から先に言い出されたことだから、彼らはメンツにかけて意地をはった と私にはみえる。

つまらないメンツを大事にするから このような事態を招く。

 


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