ロシアも問題の多い国ですが、こんな所にも顔を出しているのですね。
ICPO、孟前総裁の後任に韓国人選出 ロシアの対立候補：産経新聞 2018.11.21
先に孟総裁が中国へ帰国した直後に「失踪」し、やがて当局に拘束されたことがわかり、すぐに辞任届けを出したので、後釜に韓国人・ロシア人のいずれを選ぶかが残っていたようです。
中国では、まず連絡が取れない失踪があり、やがて当局に拘束されたと判明する（場合によってこの期間は１週間～4ヶ月と幅がある）ようで、証拠隠滅するのを防ぐためか、洗脳期間が必要です。
「中露北サ」などは独裁国ですから、「不都合な人間ゆえに消された」のではなかっただけでも、幸いだったのかも知れません。ただし中国では、今後も「消されない」確証はなく、刑務所内で病死したなどと簡単にウソを言えるのです。
本人に言わせれば「みんなやっていることをやっただけ」なんでしょうが役職者の場合、中国共産党にとって不都合なら「一罰百戒（いちばつひゃっかい）」で拘束されるとみておいたほうがいいでしょう。
もしも「中国が法治国家である」と誤解している人がいたとすれば深く反省しましょう。←反省などしませんか（笑）
中国人総裁の後任にロシア人総裁となれば、「またまた何をするかわからない」ことから韓国人が選ばれたという見方があるようです。もしそうだとすれば、最悪を避けた選択肢だったのでしょう。
一方、圧力でICPO総裁を辞任させた中国共産党の手法に「またか」とウンザリする声もあったようです。
トランプ米政権、国際刑事裁判所に制裁も アフガンでの戦争犯罪疑惑めぐり：bbc 2018年09月11日
この２ヶ月前には、ICPOに加盟していないアメリカが、アフガニスタンでの同国人を起訴するならば、アメリカがICPOを制裁すると言いだしました。どこかの国が言っていましたが、アメリカは制裁中毒なのかも知れませんね。
韓国人の総裁になったということで、起訴が見送られることになるのかどうか、興味がわいてきます。
ICPOに関しては不透明なことが多いようです。
今話題のゴーンがインターポール基金の理事を務めており、今回の件でも理事を続けるようです（産経新聞 2018.11.27）。
トランプの主張を後押しする意図はありませんが、ICPOの人事には問題が多いのかも知れません。
さてさて、皆様はどう思われますか。