平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼
残念ながら、条文は「空洞化」しております。
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- 露国によるウクライナの侵略開始。
- 中国による台湾の武力併合(予定)。
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を前にして「空洞化」は認めざるを得ません。
決して
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- 憲法が「冷戦産物」だったからでもないし
- 石原慎太郎(1932-2022)の助詞論争でもない
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のです。
露国も中国も
「平和を愛する」ことにかけては、世界一だとうぬぼれが出そうですが、普段の「露国・中国」を見ている者からすれば「レトリック」にすぎないことがよく分かりますし、これはもっと言えば「プロパガンダ」、手っ取り早く言えば、「露中」は専制独裁国に過ぎません。
米国とすれば、「露中」をまともな挑戦国家としたかったのでしょうが、この先50年では無理でした。この際「日本の立場」は通過させていただきます(笑)。
中国も
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- 香港の時のように、反英・反米だけではいけませんが、ロシア(旧ソ連)が頼りになります。
- 有史以来独自路線を歩んできた中国が、独のマルクス(1818-1883)露のレーニン(1870-1924)にうつつをぬかして旧ソ連(1922-1991)に多くの教示を得て、中華人民共和国(1949-現在)が誕生しました。共産党ならもっとさかのぼります。
- 一時、反発もありましたが、長年貫いた従順は中国らしくなく、露国がウクライナを侵略し始めて「8ヵ月」になろうとするこのあたりで、「反共産党宣言」を出すべきでしょう。えっ、とっくに「専制独裁国」に転向し共産党は脱出しており、それで【民主と専制は矛盾しない。専制は民主を実現するため】という2021年中国白書がでてきたのですか。藤原定家(読み1字違いの藤原紀香でない)か慈円か知りませんがコレハコレハ「しっつれーしました」(笑)。
- 白書発行後に露のウクライナ侵略でしたか。
- 中国も、香港の時のように「国内法 ≫ 国際法」では解決できないでしょう。
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こう見てくると、「差別は一向になくならない」という私たち日本人でも思い付きそうな批判はあるけれど、中国よりも米国のほうがはるかにマシなのでした。中国では、中国共産党員さえ公正な選挙がおこなわれていません(もちろん選挙があっても、露国のように結論ありきや、香港のように中央政府のお墨付きがないと立候補さえできない、という例が)。
中国は格下であり、その証拠に、自分も含めて「やがて分裂するだろうと思われる」発展途上国をかき集めてやっと対抗できるようになっただけのことでした。
世界中が中国のようであれば「厳罰に処していただろう」と心底から思ったでしょうし、その意味でも、少しでも領土を減らすことには大反対で、ウイグルやチベットの独立なんて「論外」ですね。米国がダメなら、いずれロシアも乗っ取るつもりでしょう。
さてさて、皆様はどう思われますか。