中国事情ですが･･････
米中決裂の舞台裏…アメリカの無茶ぶりを受けた中国の本音が分かった：近藤 大介 2019.05.14
いろんな「蒸し返し」があります。
米国の中国への「蒸し返し」ですが
- 2017年11月 中国は勝手に済んだことと考えていました。
- 2018年07月 米国が貿易問題を蒸し返す
中国の韓国への「蒸し返し」ですが
- 2015年09月 当時の大統領朴槿恵が周囲の反対を振り切って中国の軍事パレードに参加するも、1年後には米製THAADミサイルを韓国内に配備することを決定し、中国が、中国人団体客の訪韓禁止・執拗なまでの中国内ロッテ100店舗以上の解体 （韓国ロッテは全面中国撤退を予定）、現代自動車も部分閉鎖か。漢族の負の面が見えて来たようです。とにかく韓国はもう済んだことと考えていました。
- 2019年06月 G20大阪で中国がTHAADミサイル問題を蒸し返した模様で、これに対し文在寅は「北朝鮮問題では非核化が先に解決されるべきだ」と述べたらしい。永遠に北朝鮮が核を放棄しないとすると、永遠に中国はTHAADミサイル問題を提起し続けることを文在寅は承知の上で述べたようです。北朝鮮が永遠に核を放棄しないことが分かっていたのに、アメリカには「近く放棄する」と喜ばせていたのです。こんな卑怯なコウモリを演じていた文在寅でした。
韓国の日本への「蒸し返し」
- 1965年 日本はもう済んだことと考えていました。
- 2018年 韓国の大法院が条約違反状態になる判決。
ベトナムではみんなが知っていることなので証拠はいらない（韓国政府の言）のですが韓国政府は認めていません（ベトナム戦争時のライダイハン問題）。
そして韓国ではみんなが知っていることなので証拠はいらない（韓国政府の言）ようですが日本政府が何回も謝罪したのに韓国政府はしつこく蒸し返すパターン。韓民族の負の面が見えてきたようです。
ライダイハン問題を韓国政府が認め謝罪するならば、まだ筋が通っていますが、韓民族は、そもそもライダイハン問題を認めていないのに、それより昔の慰安婦問題を蒸し返すのでした。
どちらにしても韓国社会では、「みんなが知っているから証拠がいらない」と言っている限り「えん罪はあと100年後くらいになってようやく話題になり始める」ことでしょう。いい加減な政府による初等教育からの刷り込み（えん罪）かも知れないのです。
蒸し返しの歴史は、順不同でいえば
米国→中国→韓国→日本
でした。
記事では次のようなことを述べております。
- 2019/05/13 トランプは全中国製品3250億ドルに25％の追加関税を課すと発表（その後の交渉で米国の期待通りの成果がなく2019/09/01から30兆円以上もの中国製品に実施すると8月2日に発表）、交渉中の追加関税発表にメンツをつぶされた中国はもちろん報復関税。これは米国の一方的な要求を中国が拒否したことから起こったようで、米国だけが中国に追加関税を課せるとし中国は報復してはならない、というものだったようです。中国も中国ですが、米国も米国ですね。
- 中国製品の米国内流通が減り→米国産が増え→価格高騰→インフレ→FRBが利率を上げる→消費者の負担増→米景気の後退という仕組みらしい。
- とにかくアメリカとしては、「対中国の巨額の貿易赤字」を減らすことが最大の目標で、その他の「強制的技術移転問題・知的財産権の強力な保護と執行・中国政府の補助金・非関税障壁問題・サイバー攻撃・民営化問題」などはそれに付随するものでしょうか。
- 現在のアメリカ政府内には中国嫌いが比較的多く、詳しく言うと、①通商強硬派（貿易赤字は許さない）、②社会主義否定派（台頭する中国は許さない）、の２種類があるようで、これらのバランスをとるはずの共和党トランプでした。
- 2015年5月の『中国製造2025』は既存のWTO（世界貿易機関）の秩序を完全に逸脱するものであり、認められない。
- 格下の後継者を選ぶ悲劇ですが、毛沢東は華国鋒主席を指名したのですが、鄧小平が自力で華国鋒を失脚に追い込んで中国は改革開放政策を進め、これだけ発展できたようです。習近平は福建省時代から自分が不得手だった経済部分を中学校同級生経済学者の劉鶴に頼ってきましたが、習近平がトップになったので劉を取り立てたのはいいとしても、劉は生真面目な経済学者ゆえに、トランプとかライトハイザーといった海千山千の連中を相手にするには完全に「力不足」で無理だったのです。
さてさて、皆様はどう思われますか。