米大統領トランプ側近の辞任などが続き、いままでの政権と比べても２～３倍以上になりそうです。
2018年に入って３ヶ月目に入りますが、その期間に限っても、次のようなものがあげられます。
2018/01/05 退任 米国家安全保障局（ＮＳＡ）ロジャーズ局長が今春退任
2018/01/13 辞任 駐パナマ米大使フィリーが3月9日の辞任を表明
2018/01/20 閉鎖 予算案上院否決で20-21（土日）政府機関一部閉鎖。
2018/01/24 聴取 特別検察官がセッションズ司法長官へ初の事情聴取
2018/01/29 辞任 FBI副長官マケイブが辞任
2018/02/02 退任 米国務省ナンバー３のシャノン次官が退任
2018/02/07 辞任 ホワイトハウスのロブ・ポーター秘書官辞任
2018/02/22 聴取 トランプの元顧問ナンバーグを特別検察官が事情聴取
2018/02/27 辞任 国務省のユン北朝鮮担当特別代表が週内に辞任
2018/02/27 資格 クシュナー「最高機密」資格失う
2018/02/28 辞任 ヒックス広報部長が辞任（ABCでは1年で25人目）
2018/03/01 報道 マクマスター大統領補佐官「来月にも辞任」報道
2018/03/06 辞任 国家経済会議（ＮＥＣ）のコーン委員長が辞任
2ヶ月の間に1人くらいが退任しても騒ぎますが
毎週１人が辞任という異常ですが、麻痺して何も感じませんか。
トランプは
- 「部下の対立を好み、最終的に自分が判断する」
- 「やめたい人間よりも入りたい人間のほうが多い」
と言っておりますが、なんのことはない
- 好んで閣僚入りしたけれども、あまりのひどさに驚く人があらわれ、まだ驚いていないか驚いていないふりをしている人と対立させ、これでトランプが敵と味方を区別し、敵を解任もしくは辞任へ誘導してきました。
- その辞任や解任のあとでも、政権内部のひどさに気づく人たちが、またまたあらわれ、その人たちとの対立を解任や辞任へ誘導して利用してきたのがトランプの１年でした。
- これが「部下の対立を好み、最終的に自分が判断する」「やめたい人間よりも入りたい人間のほうが多い」の真意でした。
これはアメリカの銃社会と同じで
- いくら銃乱射事件がひんぱんに起っても「不満をもっている犯人を銃携帯者が射殺しないと犠牲者が多くなるだけであり、銃携帯者を増やすほうがいい」とします。こうして銃乱射の可能性を高める銃携帯者を増やし、銃規制どころか教師にまで銃を携帯させる法案が議会で可決される国です。
- これは「不満をもっている閣僚が辞めないと問題が多くなるだけで、新しい閣僚と交代するほうがいい」と考えるのと似ていますね。
- そこには、なぜ銃を乱射する人がいるのかとか、なぜトランプ政権の閣僚に辞任・解任が多いのか、といった思考がみられません。
- 憲法を背後に「銃による自衛権 ≒ 大統領の解任権」が垣間見られます。
- NRAの銃販売を自衛権で推進し、自分の解任権を正当化するのですが、トランプ政権が銃を規制できないと、トランプの解任権乱用・政権運営の適正化などは、到底無理でしょう。
アメリカの銃社会構造とトランプ政権の閣僚交代構造
この類似構造に気づけるのは、部外者だけなんでしょう。
こんな程度の大統領が、アメリカ中を、そして世界中を、大混乱させるだけでなく、アメリカ社会と同じ対立構造へと導き、それが正しいと思っていて、しかも嫌がられ違法な自分の独断をしばしば変更しますが、とんでもないことですね。
もう大統領弾劾しかありませんね。
ただし大統領に反発する人が多い共和党とはいえ、上院下院の両方で過半数を握っているので、そう簡単ではないでしょうが、日本という外国から見ていても、もう｢小倉生まれの限界そだち」！
そんな程度の大統領が
またまた鉄鋼などに関税をもうけるようで、EUや中国が報復関税を課すとし、これでは「韓国大統領による国内の復讐合戦という名の政争」そのもので、アメリカ版「民主党と共和党の復讐合戦」ではあ～りませんか。
さてさて、皆様はどう思われますか。